通学路の交通安全確保について

文部科学省，国土交通省，警察庁の３省庁は，平成24年度に実施した通学路の緊急合同点検の結果に基づく対策を進め，平成27年度末時点で対策必要箇所74,483箇所のうち，約９割にあたる68,931箇所で対策が完了した。

また，緊急合同点検に基づく対策の実施後も，各地域において定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組を推進するために，平成25年度から各市町村で策定された通学路交通安全プログラムに基づき，学校，教育委員会，道路管理者及び都道府県警察が連携した取組を進めており，平成28年11月に３省庁で，今後，留意すべき点につき以下のとおり取りまとめて通知した。

１　緊急合同点検に基づく対策の着実な推進
緊急合同点検に基づく対策必要箇所のうち，対策未完了箇所については，速やかに対策を実施する，対策完了までに相当の期間を要するものについては，スクールガードや見守り隊等の配置による安全確保等，応急的な対策を検討・実施する。

２　通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取組
緊急合同点検に基づく対策実施後も，通学路交通安全プログラムに基づき，定期的な合同点検と対策の実施，対策効果の把握及びそれを踏まえた対策の改善・充実を一連のPDCAサイクルとして実施し，通学路の交通安全確保について，継続的な取組を推進する。特に，道路交通環境の変化や通学路の変更等があった場所については，必要に応じ合同点検を実施し，課題を抽出した上で必要な対策を検討する。

また，この取組を実施するための推進体制が未構築の市町村においては，既存組織の活用も含め，早急に体制を構築する。