中国軍支援企業in米国市場は、投資対象から外しておこう？
米国防総省がトランプ政権に、中国軍支援企業リストを提出したことを複数の報道が伝えています。そのリストは以下の通り（byブルームバーグ、ロイター、モトリーフールなど複数メディアで確認済み）
Aero Engine Corporation of China
Aviation Industry Corporation of China(AVIC) 中国航空工業集団(国有
China Aerospace Science and Industry Corporation(CASIC)
China Aerospace Science and Technology Corp.(CASC)
China Electronics Technology Group Corp.(CEPC)
China General Nuclear Power Corp.
China Mobile Communication Group チャイナモバイル(CHL)＊ダウ銘柄
China National Nuclear Corp.
China North Industries Group Corp.(Norinco Group)ノリンコ(国有
China Railway Construction Cor.(CTCC)
China Shipbuilding Industry Corp.(CSIC)
China South Industries Group Corp.(CSGC)
China State Shipbuilding Corp.(CSSC)
China Telecommunications Corp. チャイナテレコムCHA ＊ダウ銘柄
CRRC Corp.
Dawning Information Industry Co(Sugon)
Hangzhou Hikvision Digital Technology (Hikvision) ハイクビジョン
Huawei ファーウェイ
Inspur Group
Panda Electronics Group
ハイクビジョンは監視カメラ大手。中国航空工業集団は、米国製エンジンなどを使って飛行機を組み立てる航空機メーカー。そのほか、アメリカの自治体と深い関係になっている企業などもあり、リスト＝即アウト、という簡単な構造ではいかないような内容に見えます。
対象となった上場銘柄の値動きはどうなったのか？
この報道があった6月24日、実際にそのリストにあったダウ銘柄２つはどんな値動きをしたのか。
一度、市場は動揺したみたいだけど、そのあとは逆に上昇。ほかとあまりかわらない。
Xデー銘柄
市場は特に反応をしていないようだけど、米中貿易戦争の中でトランプ政権が、大統領選で不利な情勢になると外交をいじったりするときのカードに使われる可能性がありますね。業績が良くてもそういった要素で下落可能性があることは、頭に入れたうえで、その「Xデー」が来るまでのチキンレースで買いを保有する、という手もありますね。逆に「Xデー」を意識して売りに入るのは、もっとリスキーかもしれませんね。こういうのは「やるぞ、やるぞ」と雰囲気を作って相手の譲歩を引き出すカードのはずなので。やるんだったらすでに法案審議入りしててさらに報道は過熱してもおかしくないはずです。
さて、どうしたものか。
関連
投資情報はモトリーフールの考察記事などを活用しています。ここに投資情報を探るきっかけが多い。高配当銘柄でも権利日が分散していたり、というような初心者的な情報もしっかり出ていますし。
メルマガ登録しておくと、全文を読むことができます。実際にメルマガ発信数は、数日に一度あるかないか程度です。