便利な世の中だからこそ気を付けたいこと。

今の時代、デジタル化が進み、銀行の通帳もレスになり、株取引も証券レスになったりなど、便利な世の中だからこそ気を付けるべきことがあります。

今日は「デジタル遺産」についてお話してみようと思います。

デジタル遺産とは？

ネットで管理する預金や株式、投資信託や保険などを指します。
FX（外国為替証拠金）や仮想通貨や電子マネー含まれます。
若い世代だけではなく、デジタル遺産を持たれる高齢者の方が増えています。

昨今キャッシュレス決済で「PayPay」が主流になるなど、現金を持たない方も増加していると思いますが、個人のスマートフォンなどで管理されるものを「デジタル遺産」と総称しています。

昔は、銀行口座を作れば「通帳」が作成され、株式を持てば「証券」が送られてくることが通常でした。
その場合は、個人の遺産が、遺産整理すれば把握できるという状況でしたが、今は自分以外に把握することが困難になっています。

便利になった世の中だからこそ、気をつけた方がいいことがあります。

デジタル遺産の問題点

資産の把握がしにくい

昔に比べると、資産を把握する手掛かりが減ってきているのです。
相続人が、亡くなった方のデジタル遺産の存在を知らないという問題が起きています。

原則として、金融機関が問い合わせることはないので、放置されているデジタル遺産が増えてきているそうです。

把握できなければ、その資産を引き継ぐことはできません。
それ以上に怖いのは、後で見つかった場合。
それがもし、相続税が発生してしまうような額だった場合には、相続税に加えて、「延滞税」が発生してしまうということにもなりかねません。

放置によるリスク

例えば、ネット経由で契約していた投資信託を亡くなった後に解約しなかった場合は、信託報酬を払い続けることになってしまいます。

また、上場株式の場合、相続した時点で相続財産として評価されますが、それが放置され、価格が大幅に下がっていた場合、評価額は高いですが、実際に引き継いだ時には価格が低くなっている。
もし、相続税が発生するような金額であれば、低い価格で引き継いだにも関わらず、相続税が大きくかかるというケースも考えられます。

認知症によるリスク

認知症を破傷すると、家族でも本人名義の口座からのお金の引き出しや金融商品の売買ができなくなります。
（一部の大手メガバンクは、家族でも本人名義の口座から引き出せるシステムを設けている銀行があります）

後見人に資産管理を委託する場合でも、デジタル遺産は認識されづらいです。
加えて、資産があることがわかっていてもIDやパスワードがわからず、モタモタしているうちに、含み損を抱えてしまうというケースも考えられます。

仮想通貨も相続財産

仮想通貨の相続では、国税庁が2018年11月に手引きを示しました。
これによって、仮想通貨も相続財産として申告することが必要になったのです。

もし、仮想通貨が財産として存在した場合は、まず、引き継ぐ仮想通貨の額を把握するための「残高証明書」を仮想通貨の交換業者から取り寄せます。

請求の方法は交換業者によって異なるので、確認をしておく必要があります。

他にも、スマホやパソコンに大切なものが残されているけど、ロックがかかっていて取り出せないなどのトラブルも多発しています。

これらの問題点を解決する方法

一つの大きな解決策が「エンディングノート」です。

紙に書き残しておくことが、今、改めて注目されています。

エンディングノートは大切な資産を守り、引き継ぐ大切なツールになってきます。

もちろん、エンディングノートを準備したからといって、家族に公開する必要があるわけではありません。
例えば、「自分が亡くなった時には、このノートに大切なことをまとめてあって、ここに入れておくから、亡くなったときに見てね」などの共有をしておくだけでも十分です。

自分の手元にエンディングノートがしっかりとまとめてあれば、作成後に更新や解約をしても簡単に変更することができるのでとても有効な方法と言えます。

多くのご家庭で起こり得るのが、奥様がご主人様名義の口座を作って生活用に使用していたが、ご主人様はその存在を知らない、あるいは知っているけど暗証番号が分からないなどの問題が発生する可能性はとても多いと言えます。

こういった「もしも」のために、残された家族の負担を減らすこともとても大切になってきます。

一つの解決策として「エンディングノート」の作成をご検討されてみてはいかがでしょうか？

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この記事は相続を考えている人、または相続の対策を考えている人のために、参考になればと書かせて頂いています。相続について、ご質問、ご相談があれば、お気軽に「相続について教えてほしい」「ちょっと相談したい」とご連絡ください。
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