R06【0910建設部門-施工計画、施工設備及び積算】問題Ⅱ-1-2『四人寄れば文殊の知恵』的な記事を書いてみた -技術士第二次試験-
■ 問題文
R6：Ⅱ-1-2
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)」(いわゆる「働き方改革関連法」)による労働基準法の改正の概要について説明せよ。また、改正内容を踏まえた施工計画・積算上の留意点を2つ述べよ。
■ 回答骨子
「働き方改革関連法」による労働基準法の改正の概要
改正内容を踏まえた施工計画・積算上の留意点を2つ
1. 「働き方改革関連法」による労働基準法の改正の概要
◇ 1人目
「働き方改革関連法」は、労働環境の改善を目指し、労働基準法を改正することで、長時間労働の是正や労働者の健康確保を図るものである。改正の主な内容には、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金の導入などが含まれている。具体的には、月45時間、年間360時間を超える時間外労働は禁止され、特別な事情がある場合でも年間720時間、月100時間未満の上限が定められた。また、使用者には年5日の有給休暇の取得が義務付けられ、非正規雇用者と正社員の待遇格差是正も求められている。
◇ 2人目
「働き方改革関連法」による労働基準法の改正の主な概要は以下の通り。
1.時間外労働の上限規制
原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間を超えないよう定められた。
2.年次有給休暇の確実な取得
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日について、毎年時季を指定して与えることが義務付けられた。
3.労働時間の状況把握の実効性確保
使用者は、労働者の労働時間の状況を客観的な方法で把握することが義務付けられた。
◇ 3人目
働き方改革関連法による労働基準法の主な改正点は以下の通りである。
時間外労働の上限規制
原則として月45時間、年360時間を上限とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間を超えないよう定められた。年次有給休暇の確実な取得
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日については、時季を指定して取得させることが義務付けられた。労働時間の状況把握の義務化
使用者は、労働者の労働時間の状況を客観的な方法で把握することが義務付けられた。月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ
中小企業においても、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50%以上に引き上げられた。
◇ 4人目
働き方改革関連法による労働基準法改正は、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進、働き方の多様化への対応などを目的としている。改正の概要を以下に示す。
1. 時間外労働の上限規制
月45時間、年360時間（特定の事業は猶予あり）を原則とし、例外的な場合でも年間720時間を上限とするなど、時間外労働に関する規制が厳格化された。
2. 年次有給休暇の取得促進
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、5日分の取得を使用者に義務付けた。
3. 勤務間インターバル制度の導入促進
労働時間と休憩時間のバランスを改善するため、勤務間インターバル制度の導入が推奨されている。
2. 改正内容を踏まえた施工計画・積算上の留意点を2つ
◇ 1人目
この改正を施工計画や積算に反映するためには、以下の2点に留意する必要がある。
第一に、時間外労働の上限規制を遵守するため、工事工程の見直しが不可欠である。工期内に無理のない作業計画を立てるため、作業員のシフトや休憩時間の確保を計画段階から徹底する。また、突発的な遅延が発生した場合でも、事前に予備日を設けるなどのリスク管理を行い、工期延長を最小限に抑える工夫が必要である。
第二に、同一労働同一賃金を考慮した積算が求められる。技能の差による賃金格差を合理的に説明できるように、労働者のスキルに応じた適切な給与設定を行う必要がある。また、待遇改善に伴うコスト増加を見越し、適切な経費計上を行うことで、現場運営におけるトラブルを未然に防ぐことができる。
◇ 2人目
これらの改正内容を踏まえた施工計画・積算上の留意点として、以下の2点が挙げられる。
1.工程管理の最適化
時間外労働の上限規制に対応するため、工程管理の最適化が必要である。具体的には、クリティカルパスの見直しや並行作業の増加、ICTの活用による生産性向上などを検討し、従来の工程計画を見直す必要がある。これにより、限られた労働時間内で効率的な施工を実現し、工期遅延や品質低下のリスクを軽減する。
2.労務費の再検討
年次有給休暇の確実な取得や労働時間の適正管理に伴い、労務費の増加が予想される。積算においては、これらの要因を考慮した労務単価の見直しや、作業員の増員に伴う費用の計上が必要となる。また、ICT機器導入やデジタル化推進のための初期投資も考慮し、中長期的な視点で労務費と生産性向上のバランスを取る必要がある。
◇ 3人目
施工計画・積算上の留意点
1. 労働時間管理の徹底
施工計画において、作業員の労働時間を適切に管理し、法定の上限を超えないようにスケジュールを組む必要がある。特に繁忙期や工期が迫った際の時間外労働に注意が必要である。また、客観的な労働時間把握のため、ICカードやスマートフォンアプリなどを活用した入退場管理システムの導入を検討し、その費用を積算に含める必要がある。
2. 有給休暇取得の計画的実施
年間を通じて計画的に有給休暇を取得できるよう、施工計画に休暇取得期間を組み込む必要がある。また、有給休暇取得による労働力の一時的な減少を考慮し、必要に応じて代替要員の確保や作業の前倒しなどの対策を講じ、その費用を積算に反映させることが重要である。
◇ 4人目
1.労働時間管理の厳格化
・工程計画の精緻化
労働時間の上限を踏まえ、工程計画をより詳細かつ現実的に作成する必要があります。余裕を持ったスケジュールを組むことで、突発的な事態に対応できる体制を構築することが重要である。
・残業発生時の対応
残業が発生した場合には、その原因を分析し、再発防止策を講じる必要がある。また、残業代計算の正確性も担保する必要がある。
・労働時間計測システムの導入
労働時間の正確な計測を行うため、タイムレコーダーなどの労働時間計測システムの導入を検討する必要がある。
2. 人材確保と育成
・人材の多様化
女性や高齢者など、様々な属性の人材を積極的に採用し、働き方の多様化に対応する必要がある。
・人材育成の強化
新しい労働基準法に対応するため、従業員への教育・研修を強化し、法令遵守の意識を高める必要がある。
・フレックスタイム制やテレワークの導入
従業員のワークライフバランスを向上させるため、フレックスタイム制やテレワークなどの柔軟な働き方制度の導入を検討する必要がある。
以上
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