R06【0904建設部門-河川、砂防及び海岸・海洋】選択問題Ⅱ-2『解答論文例』- 技術士第二次試験 -

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🔹R06_II-2-1｜過去問題

　気候変動等により水災害リスクが増大する中、災害に強いまちづくりを進めるに当たっては、ハザードの発生頻度とその規模、それによって生じる災害との関係を多段的に捉え、当該地域が抱えるリスクの本質を理解した上で、総合的・多層的に対策を講じていくことが必要である。あなたが洪水、土砂災害、津波・高潮災害等の水災害のリスク軽減又は回避を目的としてハード対策及びソフト対策が一体となった防災まちづくりの計画策定に携わることとなった場合を想定して、下記の内容について記述せよ。
（１）計画策定着手に当たって収集・整理すべき資料や情報について述べよ。併せて、それらの目的や内容について説明せよ。
（２）計画を策定する手順について述べよ。併せて、計画の策定に関し、留意すべき点工夫を要する点について説明せよ。
（３）計画策定を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

「日本技術士会」HP

🔹R06_II-2-1｜骨子案

1. 収集・整理する資料・情報及び各々の目的・内容
　○収集・整理する資料・情報1
　　・地域の水災害リスクを正確に把握するための基礎資料
　○収集・整理する資料・情報2
　　・既存の防災関連資料など
　○収集・整理する資料・情報3
　　・住民の防災意識や避難行動に関するアンケート調査結果
2. 計画策定の手順と留意点・工夫点
　○手順1：定量的なリスク評価
　○手順2：ハード・ソフト対策を含む多様な対策案を検討
　○手順3：実行計画を策定
　○留意すべき点
　○工夫を要する点
3. 関係者との効率的・効果的な調整方策
　○行政内部での調整
　○地域住民や民間事業者との協働
　○国や都道府県、隣接自治体との連携

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🔸R06_II-2-2｜過去問題

　洪水、土砂災害、高潮は段階的に災害発生の危険度が高まる災害であるにもかかわらず、逃げ遅れにより被災する人が後を絶たない。住民等の避難を促すために市町村長が発令する避難情報は、その受け手である住民等が自分事として捉えられるよう、適切なタイミングで適切な区域に対して発令するとともにわかりやすく伝えることが重要である。あなたが市町村長による避難情報の発令判断の支援に携わることとなった場合を想定して、下記の内容について記述せよ。なお、解答に当たっては、洪水、土砂災害又は高潮のうち１つの災害を選び解答すること。
（１）市町村長による避難情報の発令判断を支援するために、選んだ災害について平時に収集・整理すべき資料や情報について述べよ。併せて、それらの目的や内容について説明せよ。
（２）災害発生の危険度が高まる際に市町村長による避難情報の発令判断を支援するために行う業務の項目について3つ述べよ。併せて、業務の実施に関し、留意すべき点、工夫を要する点について説明せよ。
（３）業務を効率的・効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

「日本技術士会」HP

🔸R06_II-2-2｜骨子案１（洪水）

１．避難情報発令のための事前準備
　〇収集・整理すべき資料や情報
　　1) 河川の特性や過去の洪水実績に関する情報
　　2) 洪水ハザードマップや浸水想定区域図
　　3) 河川の水位観測所の位置や基準水位に関する情報
　　4) リアルタイムデータ取得システム
２．避難情報発令判断支援業務と留意点・工夫点
　〇具体的な３つの支援業務
　　① 気象情報・河川水位情報のモニタリングと分析
　　② 避難情報発令の必要性と範囲の判断
　　③ 避難情報の伝達内容の作成支援
　〇業務実施における留意事項
　　・最新予測技術の活用
　　・マニュアルの整備とシミュレーション訓練
３．関係者との効率的・効果的な調整方策
　〇行政機関との連携強化
　　・河川管理者、気象台、防災担当部署との連携
　　・消防署、警察署、自衛隊との連携
　〇地域との連携強化
　　・自主防災組織、町内会との協力
　　・要配慮者利用施設との連携
　〇広域的連携の構築
　　・上下流自治体間の連携
　　・包括的な判断体制の構築

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🔸R06_II-2-2｜骨子案２（土砂災害）

１．収集・整理すべき資料・情報及びその目的・内容
　1) ハザードマップの整備
　2) 地形・地質データの収集
　3) 気象情報・降雨量データ
２．災害時に行う支援業務及びその留意点・工夫点
　① 気象情報のリアルタイム監視と分析
　② 危険区域の即時確認と情報提供
　③ 住民への情報伝達と避難支援
３．関係者との効率的・効果的な調整方策
　〇定期的な防災訓練と情報共有
　〇防災会議の開催と連携強化
　〇地域住民との協力体制構築

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🔸R06_II-2-2｜骨子案３（高潮）

１．収集・整理すべき資料・情報及びその目的・内容
　〇 地形・標高データと被災実績
　〇 海岸保全施設の諸元等
　〇 人口分布と要配慮者情報
２．災害時に行う支援業務及びその留意点・工夫点
　1) リアルタイムモニタリングと評価
　2) 浸水シミュレーションの実施
　3) 避難情報の判断材料整理
３．関係者との効率的・効果的な調整方策
　① 専門機関との連携
　② 地域防災組織との連携
　③ 近隣市町村との連携

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