R03【0904建設部門-河川、砂防及び海岸・海洋】選択問題Ⅱ-2『解答論文例』- 技術士第二次試験 - 選択分野「砂防、海岸・海洋」
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🔷R03_II-2-1｜過去問題
我が国のインフラは、その多くが高度経済成長期以降に整備されており、今後、建設から50年以上経過する施設の割合は加速度的に増加する見込みである。このため、国民の安全・安心や社会経済活動の基盤となるインフラの維持管理・更新を計画的に進めていく必要がある。あなたが、施設の老朽化（長寿命化）対策に関する計画策定の業務を担当することとなった場合、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれかの分野を対象として、以下の問いに答えよ。
（１）業務着手に当たって収集・整理すべき資料や情報について述べよ。併せて、それらの目的や内容について説明せよ。
（２）業務を進める手順について述べよ。併せて、それらに関し、留意すべき点や工夫を要する点について説明せよ。
（３）業務を効率的・効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。
🔷R03_II-2-1｜骨子案１（河川）
１．収集・整理すべき資料や情報及び各目的・内容
1)河川整備基本方針、河川台帳
・目的：河川の全体像と特性の総合的理解
・内容：河川の基本諸元資料
2)施設台帳、点検記録、補修履歴
・目的：各施設の現状と劣化状況の正確な把握
・内容：施設の諸元、健全度資料
3)水害統計、災害報告書、ハザードマップ
・目的：施設の脆弱性と重要度の科学的評価
・内容：災害履歴資料
4)河川法、河川砂防技術基準
・目的：計画策定の法的・技術的枠組み確立
・内容：関連法令・指針
２．業務の進め方と留意点・工夫点
①現状分析
・留意点：施設の経年数、重要度、周辺環境への影響
・工夫点：GISを用いた施設情報の地理的可視化
②長寿命化基本方針の策定
・留意点：地域の特性と社会的ニーズを計画に反映
・工夫点：シナリオ分析による複数方針の比較検討
③具体的対策の検討
・留意点：対策の技術的実現可能性
・工夫点：ICTやロボット技術を活用した革新的な点検手法
④実施体制と予算計画の立案
・留意点：限られた予算内での最大効果の追求
・工夫点：民間活力の積極的な導入
３．関係者との効果的な調整方策
1.河川管理者・自治体
・施設選定基準と予算配分の合意形成
2.地域住民との調整
・河川空間利活用と地域協力体制の把握
3.学識経験者との調整
・新技術と気候変動影響の専門的知見獲得
4.維持管理事業者との調整
・維持管理手法と長期的体制の協議
🔷R03_II-2-1｜骨子案２（砂防）
（１）収集・整理すべき資料や情報
①砂防台帳等の基礎データの収集
・目的は対象施設の諸元や設置年度の把握
・収集する内容は施設の種類、規模、構造、設置位置等の基本情報
②点検・診断結果や補修履歴の収集
・目的は施設の健全度や劣化状況の把握
・収集する内容は定期点検結果、詳細調査結果、過去の補修、
更新記録等
③土砂災害危険箇所や保全対象情報の収集
・目的は施設の重要度や更新優先順位の検討
・収集する内容は土砂災害警戒区域、保全対象の分布状況等
④関連計画や予算情報の収集
・目的は上位計画との整合性や財政的制約の考慮
・収集する内容は砂防事業五箇年計画、国土強靱化地域計画等
（２）業務を進める手順及び留意点・工夫点
①業務の基本的手順
・施設の現状評価
・将来の劣化予測
・対策の優先順位付け
・具体的な長寿命化計画の策定
②留意すべき点
・土砂災害リスクの高さに応じた優先順位付け
・予防保全型維持管理の導入によるライフサイクルコスト最小化
③工夫を要する点
・UAVやレーザー測量等の新技術活用による点検、診断の高度化
・GISを用いた維持管理情報の一元管理システム構築
（３）関係者との調整方策
①国や都道府県の砂防部局との連携
・定期的な進捗報告会や意見交換会の開催
・計画内容の協議、調整
②建設業者や専門業者との情報共有
・現場状況や技術的課題についての意見交換
・実効性の高い計画の策定
③地域住民や土地所有者との対話
・住民説明会等の開催
・計画の必要性理解と地域ニーズの把握
④学識経験者や専門家による委員会の設置
・技術的、専門的な助言の獲得
・計画の妥当性の向上
⑤他の管理者との総合的な調整
・森林管理者や道路管理者等との協議
・総合的な土砂管理と施設の相互連携を考慮した維持管理、更新の実現
🔷R03_II-2-1｜骨子案３（海岸・海洋）
１．収集・整理すべき資料や情報及び各目的・内容
1) 施設台帳、設計図書、竣工図面
・目的：施設の基本情報把握
・基礎的データの具体的内容
2) 点検・診断結果、補修・補強履歴
・目的：劣化状況と過去対策の詳細把握
・非破壊検査結果と補修工法の内容
3) 海象データ、気象統計資料
・目的：外力特性評価
・長期観測データの具体的内容
4) 地質調査報告書
・目的：基礎地盤の安定性評価
・地盤特性と変状履歴の内容
２．業務遂行の手順と留意点・工夫点
① 現地踏査
・安全管理の徹底
・ドローンや水中カメラの活用
② 施設の健全度評価
・客観的かつ定量的な評価方法
・AIを用いた画像解析技術による劣化検出
③ 将来の劣化予測
・適切な劣化モデルの選択
・確率論的手法とシナリオ分析の実施
④ 対策の優先順位決定
・施設の総合的評価
・客観的優先順位付け
⑤ 長寿命化計画の策定
・最新技術と新材料の検討
・予防保全と事後保全のバランス
３．関係者との効率的・効果的な調整方策
〇 行政機関との調整
・情報共有会議の開催
・予算と法規制に関する協議
〇 地域住民との調整
・パブリックコメントとワークショップ
・地域住民モニタリング体制の構築
〇 学識経験者との調整
・技術委員会の設置
・新技術と研究成果の検討
〇 その他機関との調整
・多様な関係者からの情報交換
・多角的視点による計画の実効性向上
🔶R03_II-2-2｜過去問題
近年、発生している大規模な水害・土砂災害を踏まえると、そのリスクを関係機関や住民と共有し、生命・財産を守る取組につなげることが重要である。このため、洪水、高潮、土砂災害の被害を受ける区域をあらかじめ想定しておくことが不可欠である。あなたが、気象を要因とする洪水、高潮、土砂災害の被害想定区域の設定に関する調査・検討の業務を担当することとなった場合、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれかの分野を対象として、以下の問いに答えよ。
（１）業務着手に当たって収集・整理すべき資料や情報について述べよ。併せて、それらの目的や内容を説明せよ。
（２）業務を進める手順について述べよ。併せて、それらに関し、留意すべき点や工夫を要する点について説明せよ。
（３）業務の成果が効率的・効果的に活用されるための関係者との調整内容について述べよ。
🔶R03_II-2-2｜骨子案１（河川）
１．収集・整理すべき資料や情報及び各目的・内容
①河川基礎資料
・河道特性と流域特性の包括的把握
・多角的情報収集の重要性
②水文データ
・洪水規模と頻度の統計的分析
・確率洪水流量算定の基礎データ収集
③地形情報
・氾濫解析基礎モデルの作成
・氾濫水挙動シミュレーションのための精密データ収集
④社会経済情報
・被害想定精度向上のためのリスク評価
・浸水影響の総合的評価
⑤気象・構造物・浸水実績データ
・気候変動を考慮した将来予測
・河川の流下能力と氾濫リスク評価
・シミュレーション結果の検証と精度向上
２．業務遂行の手順と留意点・工夫点
1.計画規模洪水の設定
・気候変動影響を考慮した確率論的解析
・不確実性評価と地域特性の反映
2.河道の流下能力評価
・堤防脆弱性と内水氾濫リスクの検討
・河床変動予測モデルの活用
3.洪水シミュレーション
・過去洪水実績との整合性確認
・パラメータ調整と境界条件設定
・社会的脆弱性の総合的評価
4.GISを活用した被害想定区域図作成
・分かりやすい情報提示
・継続的な成果検証と精度向上
３．関係者との効率的・効果的な調整方策
1)河川管理者や地方自治体との調整
・被害想定区域設定結果の協議
・地域防災計画への反映方法検討
2)地域住民や企業との調整
・説明会やワークショップを通じた周知
・リスク情報の分かりやすい説明
3)防災関係機関との調整
・被害想定情報の共有体制構築
・緊急時の情報伝達方法協議
・防災啓発活動の強化
4)その他の機関との調整
・教育機関、自主防災組織等への支援
・多様な関係者との綿密な調整
・被害想定区域情報の効率的活用
🔶R03_II-2-2｜骨子案２（砂防）
１．収集・整理すべき資料や情報の目的と内容
〇地形・地質資料の収集
・地域の地形特性と斜面崩壊危険箇所の科学的分析
〇災害履歴資料の収集
・地域特有の災害メカニズム理解と将来の被害想定精度向上
〇気象データの収集
・土砂災害の誘因となる降雨特性の科学的解明
〇土地利用状況の収集
・被害想定区域内の人的・物的リスクの総合的評価
２．業務遂行の手順と留意点・工夫点
①危険箇所の抽出プロセス
・収集資料のGIS上での統合と基盤図作成
・斜面安定解析ソフトウェアによる地形勾配と地質強度の評価
②被害想定区域の設定
・土砂災害の種類に応じた数値シミュレーションの実施
・多様な降雨パターンを考慮した確率論的手法の適用
③結果の検証と可視化
・被害想定区域図の作成と専門家レビュー
・GISを用いた地形、土地利用、避難経路の分かりやすい表示
３．関係者との調整内容
1)地方自治体との連携
・被害想定結果の地域防災計画への反映
・避難計画と防災訓練の改善策の共同検討
2)気象台との協働
・高解像度降雨予測情報の共有
・地域特化型早期警戒システムの開発
3)専門家との協議
・学識経験者による客観的評価委員会の設置
・最新研究成果を踏まえた分析手法の改善
🔶R03_II-2-2｜骨子案３（海岸・海洋）
（１）高潮被害想定に必要な資料及び情報
1. 過去の高潮被害記録
・目的：過去の被災状況の把握
・内容：浸水範囲や被害規模
2. 気象・海象データ
・目的：高潮の外力条件の設定
・内容：潮位、波浪、気圧、風速等の観測記録
3. 地形・地盤データ
・目的：浸水シミュレーションの精度向上
・内容：海底地形、海岸線形状、地盤高等
4. 海岸保全施設の諸元
・目的は現状の防護能力の把握
・内容は堤防・護岸等の位置、構造、高さ等
5. 土地利用・人口統計
・目的：被害想定の詳細化
・内容：建物用途、人口分布、地下空間情報等
6. 関連計画・法規制
・目的：上位計画との整合性確保
・内容：海岸保全基本計画、都市計画等
（２）高潮被害想定業務の実施手順及び留意点・工夫点
〇実施手順
1. 想定する台風の設定
2. 高潮浸水シミュレーション
3. 被害想定の実施
4. 想定結果の検証
5. 被害想定区域の設定
〇留意点
・気候変動の影響を考慮し、将来的な海面上昇や台風の強大化を反映
〇工夫点
・不確実性を考慮した複数のシナリオ設定や地域特性を反映した
詳細な被害想定
（３）関係者との効率的・効果的な調整内容
1. 地方自治体
・浸水想定区域図の作成・公表や、
地域防災計画への反映方法について協議
2. 住民・企業
・説明会等を通じて、
被害想定の内容や避難の重要性について理解を促進
3. 防災関係機関
・警察、消防、自衛隊等と連携し、災害時の対応計画の策定・改善
4. ライフライン事業者
・電力、通信、水道等の関連施設の防護対策について検討
5. 学識経験者
・被害想定の妥当性や活用方法について、
専門的見地からの助言を取得
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