R05【0904建設部門-河川、砂防及び海岸・海洋】選択問題Ⅱ-2『解答論文例』- 技術士第二次試験 -

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🔷R05_II-2-1｜過去問題

　我が国では、山地から河川、海岸に至る土砂移動に関する様々な課題が発生しており、砂防・ダム・河川・海岸の個別領域の問題として対策を行うだけではなく、関係者が連携して、対策に取り組むことが求められている。あなたが、関係者が連携する総合的な土砂管理を進めるための計画策定を担当することとなった場合を想定して、以下の問いに答えよ。
（１）計画策定着手に当たって、収集・整理すべき資料や情報について述べよ。併せて、その目的や内容について説明せよ。
（２）計画を策定する手順について述べよ。併せて、計画の策定に関し、留意すべき点、工夫を要する点について述べよ。
（３）計画をより効果的なものとするための関係者との調整内容について述べよ。

「日本技術士会」HP

🔷R05_II-2-1｜骨子案

１．収集・整理すべき資料・情報
　①地形・地質データ
　②気象・水文データ
　③土砂動態データ
　④既存インフラ情報
　⑤社会環境情報
２．効果的な計画策定プロセス及び留意点・工夫点
　1)計画策定の手順
　　①現状分析
　　②課題抽出と優先度設定
　　③対策案の立案と評価
　　④実施計画の策定
　2)計画策定時に留意すべき点及び工夫を要する点
３．関係者との効果的な調整
　①行政機関内の調整
　②地域関係者との調整
　③専門家との連携
　④利害関係者との調整

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🔶R05_II-2-2｜過去問題

　我が国では、毎年のように、水害や土砂災害等が発生し、甚大な人的被害や経済損失をもたらしている。こうした災害が発生した場合には、地域の１日も早い復興のために災害復旧を迅速に進めることが重要である。また、災害復旧を行う際は自然環境に配慮することが求められている。
　そこで、洪水や土砂災害、高潮によって自治体が管理する施設が被災した際に、あなたが災害復旧事業の申請から実施までに携わることとなった場合、河川、砂防、海岸·海洋のいずれかの分野を対象として、以下の問いに答えよ。なお、被災施設は、河川分野は堤防又は護岸、砂防分野は護岸工又は渓流保全工、海岸・海洋分野は堤防又は護岸とし、自然環境に配慮した設計を検討するものとする。
（１）災害復旧事業の申請に当たって、収集・整理すべき資料や情報について述べよ。併せて、その目的や内容について説明せよ。
（２）被災した直後から災害復旧事業の実施までの手順について述べよ。また、被災した直後から災害復旧事業の実施までの作業において、留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。
（３）被災した施設を迅速に復旧するための支援を得るための関係者との調整内容について述べよ。

「日本技術士会」HP

🔶R05_II-2-2｜骨子案1 (河川：堤防)

１．災害復旧申請の資料収集及び各資料の目的・内容
　①被災状況の把握に関する資料
　　・図面類の収集と活用
　　・写真、動画による記録
　②災害原因究明のための資料
　　・水文資料の活用
　　・施設情報の収集
　③環境配慮・事業実施のための資料
　　・地域特性情報の把握
　　・被害額算定資料の整理
２．復旧事業実施までの手順と留意点・工夫点
　１）初動対応段階
　　・現地調査と記録
　　・応急対策工事
　２）計画立案段階
　　・復旧計画の検討
　　・各種書類の作成
　３）事業実施段階
　　・設計と発注準備
　　・工事管理体制
３．迅速復旧のための調整
　ⅰ）行政機関との調整
　　・関係機関との連携
　　・支援体制の構築
　ⅱ）地域社会との調整
　　・住民との合意形成
　　・ライフライン事業者との協議
　ⅲ）施工・環境面での調整
　　・環境配慮の検討
　　・地域経済への配慮

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🔶R05_II-2-2｜骨子案2 (河川：護岸)

１．災害復旧申請にて収集・整理すべき資料・情報
　①図面資料
　②写真・動画資料
　③水文資料
　④その他の資料
２．復旧事業実施までの手順、留意点及び工夫点
　1)被災直後から災害復旧事業の実施までの手順
　　①被災直後の対応
　　②詳細な被害調査及び復旧方針の検討
　　③事業採択後の業務
　2)被災直後から災害復旧事業の実施の留意点・工夫点
３．関係者との調整内容
　①上位機関との調整事項
　②地元関係者との調整事項
　③工事施工業者との調整事項
　④その他の関係者との調整事項

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🔶R05_II-2-2｜骨子案3 (砂防：護岸工)

１．災害復旧事業の申請にて収集・整理すべき資料・情報
　①被災状況の把握
　　・現地記録の収集
　　・被災前データとの比較
　②原因分析のためのデータ収集
　　・気象・水文データの整理
　　・地盤状況の把握
　③環境・法令関連情報の整理
　　・環境調査結果の収集
　　・法的要件の確認
２．復旧事業の実施手順と留意点・工夫点
　1)初動対応と調査
　　・二次災害防止対策
　　・被災状況調査方法
　2)計画立案と査定
　　・復旧計画の検討
　　・査定準備作業
　3)工事実施と完了
　　・効率的な施工管理
　　・完了手続きの実施
３．迅速復旧のための関係者調整
　〇行政機関との調整
　　・事業採択に向けた協議
　　・予算確保の調整
　〇地域関係者との連携
　　・地域住民との協議
　　・施工関係者との検討
　〇インフラ事業者等との調整
　　・関連事業者との協議
　　・施設管理者との調整

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🔶R05_II-2-2｜骨子案4 (砂防：渓流保全工)

１．災害復旧事業の申請にて収集・整理すべき資料や情報
　〇被災状況の把握
　　・現地調査と資料収集
　　・施設状態の把握
　〇災害要因の分析
　　・気象・水文データ
　　・地質・土質データ
　〇環境への配慮
　　・自然環境情報
　　・生態系配慮
２．災害復旧事業の実施手順と留意点・工夫点
　①初動対応
　　・二次災害防止
　　・被害状況調査
　②応急対策と復旧計画
　　・応急工事実施
　　・復旧計画策定
　③事業実施と完了
　　・事業実施管理
　　・完了手続き
３．被災施設の迅速な復旧に向けた調整内容
　１）行政機関との調整
　　・国、都道府県との調整
　　・地元自治体との調整
　２）地域関係者との調整
　　・建設業者との調整
　　・環境、産業関係者との調整
　３）その他関連事業者との調整
　　・ライフライン事業者との調整
　　・警察、消防との調整

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🔶R05_II-2-2｜骨子案5 (海岸・海洋：堤防)

１．災害復旧申請の収集・整理すべき資料や情報
　〇被災状況の把握に必要な基礎資料
　　・被災箇所の図面類（位置図、平面図、縦断図、横断図等）
　　・被災前後の写真
　　・気象データや潮位データ
　〇施設諸元と被害状況の把握
　　・被災施設の構造、規模、建設年
　　・過去の被災・改修履歴
　　・浸水範囲図や被害家屋数
　〇環境配慮のための情報収集
　　・周辺の土地利用状況
　　・生態系調査結果
２．復旧事業実施の手順と留意点・工夫点
　①初動対応と申請準備
　　・現地調査と災害報告書の作成・提出
　　・測量、設計および査定設計書作成
　　・応急工事の着手（必要に応じて）
　②査定から工事実施まで
　　・国の災害査定と復旧方法・費用の決定
　　・住民説明会の開催と意見聴取
　　・実施設計書作成と工事発注・実施
　▼留意すべき点
　　・地元住民の生活や漁業活動への影響最小化
　　・工事中の安全確保
　　・環境モニタリングの実施（必要に応じて）
　▼工夫を要する点
　　・被災状況の適切な記録
　　・関係機関との連携強化
　　・効率的な査定準備
　　・環境配慮を反映した設計
　　・工程管理による3か年度以内の完了
３．迅速復旧のための関係者調整
　1) 行政機関との調整
　　・国・都道府県との災害査定・補助金申請手続きの円滑化
　　・関連する行政機関との工事調整・資材運搬路の確保
　2) 地域関係者との調整
　　・地元住民や地権者への説明と理解促進
　　・漁業協同組合との影響対策やスケジュール協議
　　・環境保護団体との環境配慮型工法の意見交換
　3) 事業実施関係者との調整
　　・施工業者との資材・人員確保や工程管理の検討
　　・ライフライン事業者との既存設備の移設調整
　　・専門家の知見を活用した復旧計画の立案

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🔶R05_II-2-2｜骨子案6 (海岸・海洋：護岸)

１．災害復旧申請で収集・整理すべき資料や情報
　・被災箇所の地理的状況
　・構造物の損傷状況
　・被災状況を示す位置図・平面図・現地写真
　・災害発生時の気象データ・潮位データ
　・護岸の構造形式・設計条件・補修履歴
　・自然環境・生態系に関する情報
　・環境影響評価の結果
２．復旧事業実施までの手順と留意点・工夫点
　▼復旧事業実施までの手順
　　・被害状況の迅速な把握
　　・応急対策工事の実施
　　・詳細調査に基づく復旧計画の策定
　　・災害査定の実施
　　・実施設計・工事発注・復旧工事の進行
　▼留意すべき点
　　・二次災害防止の優先
　　・応急対策工事の迅速実施
　　・住民説明会の実施・意図の共有
　　・関係機関との調整
　　・災害査定に備えた写真や資料の整備
　▼工夫を要する点
　　・迅速な対応と詳細調査のバランス
　　・自然環境への配慮と施工性の両立
　　・査定前着手の適切な手続きと活用
３．関係者との調整内容
　①行政機関
　　・事業採択、補助金交付に関する協議
　　・被災状況や復旧計画の説明
　②地元住民・関係団体
　　・住民説明会の実施
　　・住民意見の反映、補償協議の実施
　③環境保護団体
　　・環境保全への配慮・協力体制の構築
　④施工業者
　　・工程調整、品質管理の協議
　⑤ライフライン事業者
　　・安全確保、移設計画に関する協議

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