総監技術士的日記 ♯28｜日本の教育審議会、新設大学の審査基準強化を求める
✅ 本日のテーマ
「the japan times」から、下記の記事を本日のテーマとします。
【日本の教育審議会、新設大学の審査基準強化を求める】
日本の文部科学大臣の諮問機関は金曜日（2月21日）、高齢化社会により学生数が大幅に減少することが予想されることから、大学設置の審査手続きの厳格化を提案しました。
中央教育審議会によると、18歳人口が1966年のピーク以降減少を続けており、日本の大学進学者数は昨年の約63万人から2040年には約46万人に減少すると推計されています。
同審議会は、出生率の低下により年間約90校の中規模大学に相当する減少が進んでいることを指摘し、再編・統合・規模縮小を通じて国内の大学総数を見直す必要性を強調しました。
具体的には、財務状況など、新設大学の設置審査要件の厳格化を提案しました。
また、学生数減少により閉校する大学への支援として、在学生が卒業するまでの保護を含めた支援を提案しています。
審議会は、大学を失う地域の自治体への支援を求めました。
また、学部定員を削減する一方で、日本の人口100万人あたりの博士号取得者数を世界最高水準に引き上げるため、大学院教育を強化すべきだとしています。
文部科学省は、この提案に基づき、今後10年間に講じる施策の概要を示すロードマップを夏までにまとめる予定です。
安倍寿子文部科学大臣は、審議会から提案を受けた後、「これらの施策を積極的に推進していく」と述べました。
このテーマに対し、技術士「総合技術監理的視点」から、
全体最適化の途を探ってみます。
✅ ５つの管理の観点からの「問題点」
❓「1. 経済性管理」の問題点
18歳人口の減少に伴う学生数の大幅な減少により、大学の経営基盤が脆弱化している。
これは、2040年までに大学進学者数が約63万人から約46万人に減少するという推計に基づいている。
❓「2.人的資源管理」の問題点
大学数の見直しに伴い、教職員の雇用問題が発生する可能性がある。
再編・統合・規模縮小を通じて国内の大学総数を見直す必要性が指摘されており、これは人的資源の再配置や削減を意味している。
❓「3. 情報管理」の問題点
大学設置の審査手続きの厳格化に伴い、新設大学の財務状況などの情報開示と管理が重要性を増している。
具体的には、新設大学の設置審査要件の厳格化が提案されており、より詳細な情報管理が求められる。
❓「4. 安全管理」の問題点
閉校する大学の在学生の保護が課題となっている。
審議会は、学生数減少により閉校する大学への支援として、在学生が卒業するまでの保護を含めた支援を提案している。
❓「5. 社会環境管理」の問題点
大学を失う地域への影響が懸念されている。
審議会は、大学を失う地域の自治体への支援を求めており、これは地域社会の環境変化に対する管理の必要性を示唆している。
✅ 部分最適化｜５つの管理に対する「解決策」
🔎「1. 経済性管理」の解決策
フィージビリティスタディを実施し、大学の経営基盤強化のための新たな収入源を模索する。これには、競争的補助金の獲得や資産運用の最適化が含まれる。
投資回収計画を策定し、教育・研究設備への投資と人材育成への投資のバランスを取る。
NPV（正味現在価値）やDCF法（割引キャッシュフロー）を用いて、大学の長期的な財務計画を策定する。
PFI（Private Finance Initiative）を活用し、大学施設の整備や運営に民間の資金とノウハウを導入する。
🔎「2. 人的資源管理」の解決策
組織開発の観点から、大学の再編・統合に伴う人材の再配置を戦略的に行う。
モチベーション理論を応用し、教職員の意識改革と能力開発を促進する。
リーダーシップ（PM理論・SL理論）を活用し、大学経営陣の管理能力を向上させる。
ダイバーシティ・マネジメントを推進し、若手教員、女性教員、外国人教員の雇用を促進する。
タレントマネジメントを導入し、優秀な人材の確保と育成を図る。
🔎「3. 情報管理」の解決策
SWOT分析や3C分析を用いて、各大学の強みと弱みを明確化し、戦略的な情報公開を行う。
ナレッジマネジメントを導入し、大学間での知識や経験の共有を促進する。
ビッグデータ分析を活用し、学生の需要や教育効果を測定し、カリキュラムの改善に活かす。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、教育・研究・管理業務の効率化を図る。
情報セキュリティ（ISMS）を強化し、大学の財務情報や学生情報の保護を徹底する。
🔎「4. 安全管理」の解決策
リスクアセスメントを実施し、大学の閉校や統合に伴う学生への影響を最小限に抑える対策を講じる。
BCM（事業継続マネジメント）を導入し、学生が卒業するまでの教育の継続性を確保する。
フェールセーフの考え方を取り入れ、大学の経営危機に対する早期警戒システムを構築する。
ALARP（合理的に達成可能な最低リスク）の原則に基づき、大学の経営リスクを管理する。
🔎「5. 社会環境管理」の解決策
SDGs（持続可能な開発目標）の観点から、大学の社会的責任を再定義し、地域社会との連携を強化する。
環境影響評価（EIA）を実施し、大学の閉校や統合が地域社会に与える影響を分析する。
スマートシティの概念を取り入れ、大学を中心とした地域の知的・文化的拠点づくりを推進する。
ESG投資の考え方を大学経営に導入し、社会的価値と経済的価値の両立を図る。
✅ トレードオフ｜各解決策の矛盾
⏩「人的資源管理」と「情報管理」の各解決策にトレードオフがある
組織変革とナレッジ管理のトレードオフ
組織開発の観点から大学の再編・統合に伴う人材の再配置を戦略的に行おうとすると、既存の組織構造や人間関係が変化し、これまで蓄積されてきた暗黙知や組織特有のナレッジが失われる危険性がある。
一方で、ナレッジマネジメントを導入し大学間での知識や経験の共有を促進しようとしても、組織変革によって情報の所在や伝達経路が不明確になり、効果的な知識共有が阻害される可能性がある。
ダバーシティ推進と情報セキュリティのトレードオフ
ダイバーシティ・マネジメントを推進し、若手教員、女性教員、外国人教員の雇用を促進することで、多様な視点や経験が組織にもたらされる。
一方で、情報セキュリティ（ISMS）の強化と大学の財務情報や学生情報の保護を徹底しようとすると、文化的背景や情報セキュリティに対する認識の違いから、セキュリティポリシーの徹底が困難になる可能性がある。
人材育成とデジタル化のトレードオフ
モチベーション理論を応用し、教職員の意識改革と能力開発を促進しようとする際、従来の対面式やOJTベースの研修が重視される傾向がある。
しかし、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、教育・研究・管理業務の効率化を図ろうとすると、人材育成の方法論とデジタル化の推進が相反する可能性がある。
タレントマネジメントとビッグデータ分析のトレードオフ
タレントマネジメントを導入し、優秀な人材の確保と育成を図ろうとすると、個々の教職員の特性や能力に応じたきめ細かな対応が必要となる。
一方で、ビッグデータ分析を活用し、学生の需要や教育効果を測定しカリキュラムの改善に活かそうとすると、データに基づく画一的な評価や意思決定が優先され、個々の人材の特性が軽視される可能性がある
✅ 全体最適化｜トレードオフの解消
💡 全体最適化の「方針」
人的資源管理を基軸とし、情報管理をその支援ツールとして位置づける。
組織の持続的成長と競争力強化を目指し、人材の多様性と創造性を最大限に活用する。
デジタル技術を活用しつつ、人間中心の組織文化を醸成する。
💡 トレードオフの「解消法」
組織開発とナレッジ管理の統合
デザイン思考を用いた参加型のナレッジマネジメントシステムを構築する。
ダイバーシティ推進と情報セキュリティの両立
文化的背景を考慮したセキュリティ教育プログラムを開発し、ISMSの枠組みに組み込む。
人材育成とデジタル化の融合
AI・IoTを活用した個別最適化された学習システムを導入し、OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせる。
タレントマネジメントとビッグデータ分析の統合
人事考課（360度評価・MBO）にデータ分析を組み込み、定性的評価と定量的評価のバランスを取る。
💡 解決法を採用した「理由」
人的資源の質的向上が組織の長期的な競争力の源泉となるため、人的資源管理を優先することが全体最適化につながる。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功には、技術導入だけでなく、それを使いこなす人材の育成が不可欠である。
多様性を尊重しつつ、組織全体の一体感を醸成することが、イノベーションの創出と持続可能な成長につながる。
人間中心のアプローチを取ることで、従業員のエンゲージメントが向上し、結果として生産性の向上と人材の定着率改善が期待できる。
個人の特性と組織のニーズを両立させることで、個人と組織の成長の好循環を生み出すことができる。
📖👆 本日は、こんなところです。
#日記
#日常
#人生
#総合技術監理部門
#総監
#経済性
#人的資源
#情報
#安全
#社会環境
#経済性管理
#人的資源管理
#情報管理
#安全管理
#社会環境管理
#技術士
#note大学新入生
いいなと思ったら応援しよう！
