技術士第二次試験：必須問題Ⅰ対策法【10上下水道部門】＋過去問解答例10題＆R6予想問題6題付き
＜参考：別記事について＞
本記事で記載する「解答例」は、別途下記記事の「解答例」と別の記載内容になっています。興味のある方は下記記事も参考になさってください。ただし、解答例は有料範囲となっています。
＜追記：別記事＞R6解答論文例
下記の記事にR6年上下水道部門・必須問題Ⅰの解答例を掲載しました。解答骨子と解答論文例は有料範囲となっております。
【１】 注意事項
★あくまでも、自力で考えることを忘れないでください。
・本記事は技術士第二次試験の小泉講座受講生に無料配布する記事です。
・当受講生以外の方でも、有料で読むことが可能です。
・第７章に過去問題（令和１～５年度）の解答例10題を
載せています（有料範 囲）。
・第10章に令和６年度試験の予想問題6題を載せています（有料範囲）。
・第12章に添削の案内を載せています（有料範囲）。
上下水道部門「必須問題Ⅰ」の対策法について、以下に私見を述べます。
【２】 無料面談のご案内 （満枠のため一時中断しております🙇🙇🙇）
ここで突然ですが、無料面談のご案内です。
・技術士第二次試験の受験経験のない方
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以下より本題に戻ります(^-^)
【３】 必須問題Ⅰの過去問題
https://www.engineer.or.jp/c_categories/index02022230.html
「日本技術士会」HPに公表されていますので、上記リンクより参照してください。
【４】 過去問題の課題文
4.1 本記事の「課題文」とは
ここで、本記事において「課題文」を
❝ 設問（１）より手前に記載された問題文の文章 ❞ と
❝ 設問（１）の一部 ❞ を引用し、
語尾を「△△△を○○○する（or させる）」と表現する形式として
「受験者へ問いかける『テーマ（課題）』」
と位置づける。
この「テーマ」では、後述4.1～4.4節に示す設問（１）～（４）の「標準問題文」に解答できるように、過去問題文を変更する。
4.2 過去問題の「課題文」
R01～R05年の問題Ⅰの「課題文」を以下のとおり整理する。
4.2.1 R01（2019）：Ⅰ-1
上下水道事業は、市民生活にとって重要なライフラインであり、災害や事故発生時においても事業を一定のレベルで継続させ、早期に業務レベルを復旧することが必要不可欠である。このため、頻発するさまざまな災害や事故においても実効性のある上下水道事業共通の計画立案と災害リスクの低減を推進する。
4.2.2 R01（2019）：Ⅰ-2
上下水道事業は、我が国の生活基盤を支えるインフラとして重要な役割を果たしている。一方で、その事業活動は、インフラ整備、水輸送のための管路システム及び水処理におけるエネルギー消費等により、地球温暖化に影響を及ぼしている。
上記のような状況を踏まえ、上下水道事業において、地球温暖化防止のためにさまざまな取組を推進する。
4.2.3 R02（2020）：Ⅰ-1
上下水道事業は、水循環と強い関わりを持っている。水道事業では、水源として水資源を利用し、下水道事業では、汚水処理により水質保全に寄与している。近年、社会構造の変化及び気候変動等の要因により、水循環に問題が生じている。今後の持続可能な社会の実現には、健全な水循環が不可欠であり、様々な分野での取組が求められている。
上記のような状況を踏まえ、上下水道事業においても、健全な水循環構築のための取組を推進する。
なお、設問（１）において、多面的な観点は水量、 水質、及び水辺環境として解答せよ。
4.2.4 R02（2020）：Ⅰ-2
上下水道事業は、都市生活を支えるインフラとして整備が進められてきた。水道普及率は98.0%、下水道処理人口普及率は79.3%（ともに平成30年度末）となっており、 両事業ともこれまでに整備した膨大な施設を有している。一方で、日本の総人口は平成20年のピーク後に減少へ転じており、大半の地域では水需要減少が見込まれている。各事業体の財政状況は厳しく、官民双方における技術者不足、施設の老朽化等の多くの課題を抱える中で、快適で衛生的な生活に不可欠な上下水道事業を安定的に継続させるための方策が求められている。
このような状況を踏まえ、上下水道事業を将来的に安定して継続させるためのさまざまな取組を推進する。
4.2.5 R03（2021）：Ⅰ-1
日本の将来人口は、減少していくと予測されている。この人口減少により上下水道事業では、将来水需要の減少に伴う料金収入の減収や職員数の減少が見込まれている。一方、多くの施設は、老朽化が進行しており、更新時期を迎えつつある。このため、今後も安定して事業を継続していくためには、厳しい財政状況の下で執行体制の省力化を図りながら事業が進められるように上下水道事業の基盤強化を着実に進めていくことが求められている。
これらの背景を踏まえ、上下水道事業に共通する事業基盤を強化する。
4.2.6 R03（2021）：Ⅰ-2
平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震などの被害を受け、平成30年12月14日に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」 が平成30年度から令和2年度に進められ、さらに令和3年度からは「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」 が進められている。
この状況を踏まえ、社会の重要な機能を維持するため重要なインフラである上下水道を国土強靭化に資する（寄与させる）。
4.2.7 R04（2022）：Ⅰ-1
近年、デジタル化が進み、国では2021年9月1日にデジタル庁が発足するなど、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）社会の構築として、あらゆる分野で検討が開始されている。
インフラを支える上下水道事業においても、人口減少による料金、使用料収入の減少、技術者の不足や老朽化施設の増加など様々な課題を抱えている。
この状況を踏まえ、上下水道事業に共通して、安定的に事業を継続させるため、今後、DXの活用を推進する。
4.2.8 R04（2022）：Ⅰ-2
上下水道は、生活基盤を支えるインフラとして重要な役割を果たす一方で、その事業活動においては、多くの資源やエネルギーを消費し、温室効果ガスや廃棄物等を大量に排出している。このため、上下水道には、事業活動に伴う環境負荷を低減し、地球温暖化の抑制や持続可能な社会の構築に貢献していくことが求められている。
このような状況を踏まえ、上下水道分野において事業活動に伴う環境負荷を低減する。
4.2.9 R05（2023）：Ⅰ-1
近年、上下水道事業では、人口減少に伴う収入の減少、深刻化する人材不足及び老朽化の増加等の課題に直面している。 そのような中、国において、 水道では水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインを改訂し、下水道では新下水道ビジョン加速戦略での重点項目において維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル（点検・調査、修繕・改築に至るサイクル）の確立の重要性を明記するなど、 効率的・効果的に計画・設計、修繕・改築を行うための維持管理情報等の重要性が一層増している。
このような状況を踏まえ、 上下水道事業において、点検・調査等による維持管理情報等の取得、蓄積、活用を推進する。
なお、設問（１）において、多面的な観点は費用面を除いて解答せよ。
4.2.10 R05（2023）：Ⅰ-2
東日本大震災では津波により多くの水道施設が被害にあったほか、下水道施設における被害は地震動によるものよりも大きかった。また、平成30年7月豪雨では多くの水道施設が被害を受け、全国18道府県で断水が発生したほか、令和元年東日本台風では下水道施設が浸水しその機能を停止した。
しかし、人々の生活さらには生命の維持のために重要なライフライン施設である上下水道施設は、災害時においてもその機能の確保が求められている。
このような状況を踏まえ、洪水・内水・津波・高潮等の水害発生時においても上下水道施設の機能を維持する、又は万が一機能停止を余儀なくされた場合でも迅速に機能回復を可能とするため、ハード及びソフト面での対策を講じる。
4.3 必須問題Ⅰ「テーマ（課題）」想定の推奨
過去問題の「テーマ（課題）」の整理は、試験出題当時の社会情勢および上下水道分野に求められる課題の分析に過ぎないと考える。
このため、R06年以降の問題Ⅰの試験対策は、受験時点の社会情勢および下水道分野に求められる課題、つまり「テーマ（課題）」を想定し、このテーマに対する設問（１）～（４）の解答作成のトレーニングが有効と考える。
なお、前節まで過去問題の「テーマ」を整理したが、これは試験出題当時の課題をもとに、解答論文を作成するトレーニングとなり、このトレーニングがR06年以降の解答作成に活きると考える。（つまり、論文作成のトレーニングである）
4.4 必須問題Ⅰ「テーマ（課題）」想定の参考文献等
R06以降の「テーマ（課題）」の想定はかなり困難な作業である。
しかし、この「テーマ」の想定には、以下に示す文献、特に「白書」および上下水道分野の専門雑誌が有効と考える。
「白書」類は毎年発行されており、概ね第Ⅰ部と第Ⅱ部に内容が分かれており、その中で特に第Ⅰ部がその年の社会情勢を踏まえた課題と位置づけられる。ただし、課題の内容によっては第Ⅱ部に記載されていることがあるため、その際は読み込み範囲に注意が必要である。
また、上下水道分野の専門雑誌は、当分野の最近のトピックスが掲載されており、これが問題Ⅰの「テーマ」のヒントになり得ると考える。
以下に、推奨の「白書」および「専門文献」を記載する。ただし、これらの資料は多量にあるため、私小泉の個人的主観となるが、優先度を決めて記載する。これらの文献の調査にあたっては、受験生個人で優先度を決めて、調査対象を絞っても構わない。
下記文献等の名称をクリックするとURLが出現し、該当箇所のサイトを確認することができます。
１）国土交通白書
２）環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
３）厚生労働白書
４）情報通信白書
５）エネルギー白書
６）科学技術・イノベーション白書
７）少子化社会対策白書
８）高齢者社会白書
９）DX 白書
10）水道協会雑誌
11）下水道協会誌
12）日経コンストラクション
【５】 設問（１）～（４）の傾向 →「標準問題文」の設定
5.1 設問（１）の傾向 →「標準問題文」の設定
R01年以降、設問（１）～（４）の問題文は、部門により違いがあるものの、おおむね統一されている。また、「上下水道」部門のR01年以降の設問（１）は問題文が年々変化しているものの、大局的にほぼ共通である。ここでは、R04年：問題Ⅰ-1問いかけを参照として、設問（１）の標準問題文を以下のとおり設定する。
★「課題文」に示した内容を踏まえ、技術者としての立場で多面的な観点から３つの課題を抽出し、 それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。
設問（１）では、この問題文がR06年以降の想定問題に引用できると考える。
5.2 設問（２）の傾向 →「標準問題文」の設定
R01年以降、「上下水道」部門の設問（２）問題文は年々変化しているものの、大局的にほぼ共通である。ここでは、直近R05年：問題Ⅰ-1の問いかけを参照として、設問（２）の標準問題文を以下のとおり設定する。
R06年以降の設問（２）は、上記の問題文に類似した問いかけで出題されると考える。
5.3 設問（３）の傾向 →「標準問題文」の設定
R01年以降、「上下水道」部門の設問（３）問題文は年々変化しているものの、大局的にほぼ共通である。ここでは、直近R05年の問いかけを参照として、設問（３）の標準問題文を以下の２ケースで設定する。
R06年以降の設問（３）は、上記の問題文に類似した問いかけで出題されると考える。
5.4 設問（４）の傾向 →「標準問題文」の設定
R01年以降、「上下水道」部門の設問（４）問題文は、大局的にほぼ共通である。ここでは、直近R05年：Ⅰ-2の問いかけを参照として、設問（４）の標準問題文を以下のとおり設定する。
R06年以降の設問（４）は、上記の問題文に類似した問いかけで出題されると考える。
【６】 コンピテンシー（必須問題Ⅰ）
必須問題Ⅰに求められるコンピテンシー（技術士に求められる資質）は、
下記PDFファイル（p10）を参考に記載する。
コンピテンシーは８項目ありますが、必須問題Ⅰに問われるのは、そのうちの５項目である。本章ではコンピテンシー８項目を全て記載するが、必須問題Ⅰに関わる５項目にはタイトルに「（〇）」を付記する。
必須問題Ⅰで問われるコンピテンシーを意識して、解答論文を作成してください。
6.1 専門的学識（〇）
➀ 技術士が専門とする技術分野（技術部門）の業務に必要な、技術部門全般にわたる専門知識及び選択科目に関する専門知識を理解し応用すること。
② 技術士の業務に必要な、我が国固有の法令等の制度及び社会・自然条件等に関する専門知識を理解し応用すること。
6.2 問題解決（〇）
➀ 業務遂行上直面する複合的な問題に対して、これらの内容を明確にし、調査し、これらの背景に潜在する問題発生要因や制約要因を抽出し分析すること。
② 複合的な問題に関して、相反する要求事項（必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等）、それらによって及ぼされる影響の重要度を考慮したうえで、複数の選択肢を提起し、これらを踏まえた解決策を合理的に提案し、又は改善すること。
6.3 マネジメント（必須問題Ⅰでは評価されない）
（略）
6.4 評価（〇）
● 業務遂行上の各段階における結果、最終的に得られる成果やその波及効果を評価し、次段階や別の業務の改善に資すること。
6.5 コミュニケーション（〇）
➀ 業務履行上、口頭や文書等の方法を通じて、雇用者、上司や同僚、クライアントやユーザー等多様な関係者との間で、明確かつ効果的な意思疎通を行うこと。
② 海外における業務に携わる際は、一定の語学力による業務上必要な意思疎通に加え、現地の社会的文化的多様性を理解し関係者との間で可能な限り協調すること。
6.6 リーダーシップ（必須問題Ⅰでは評価されない）
（略）
6.7 技術者倫理（〇）
➀ 業務遂行にあたり、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮したうえで、社会、文化及び環境に対する影響を予見し、地球環境の保全等、次世代にわたる社会の持続性の確保に努め、技術士としての使命、社会的地位及び職責を自覚し、倫理的に行動すること。
② 業務履行上、関係法令等の制度が求めている事項を遵守すること。
③ 業務履行上行う決定に際して、自らの業務及び責任の範囲を明確にし、これらの責任を負うこと。
6.8 継続研さん（必須問題Ⅰでは評価されない）
（略）
【７】 過去問題の解答例
R01～R05年度の必須問題Ⅰ（全10題）の解答例を以下に示しますので、参考になさってください。なお、問題文は本ブログの第３節の日本技術士会HPよりご確認ください。
7.1 R01：Ⅰ-1 解答例
（１）上下水道事業に共通する課題の抽出と分析
上下水道事業は、都市や地域の生活基盤を支える重要なインフラであり、災害や事故に対する迅速な対応が求められる。その中で、以下の課題が特に顕著である。
1.老朽化とインフラの劣化：多くの都市で上下水道設備が老朽化し、定期的なメンテナンスや更新が必要である。老朽化に伴い、漏水や汚水の浸透、施設の機能低下が懸念される。また、地震や洪水などの災害時には、老朽化した施設が被害を受けやすくなる。
2.水資源の適切な管理と利用：地球温暖化や人口増加に伴い、水資源の適切な管理が喫緊の課題である。水の供給源や浄化技術の確保、排水処理施設の拡充が必要である。さらに、地域ごとの水需要の変動や異常気象に対応する柔軟性も求められる。
3.災害対策と事業継続性の確保：自然災害や人為的な事故に対する備えが不可欠である。施設の耐震化や洪水対策、復旧計画の策定が重要である。さらに、人材育成や情報共有体制の強化が事業継続性を確保する上で不可欠である。
（２）最も重要な課題とその解決策
上下水道事業において最も重要な課題は、災害対策と事業継続性の確保である。この課題に対処するためには、以下の解決策が有効である。
1.施設の耐震化と洪水対策の強化：地震や洪水による被害を最小限に抑えるために、老朽化した施設の改修や新規施設の建設において、耐震性や洪水対策を重視した設計が必要である。これにより、災害発生時の被害を軽減し、事業継続性を確保することができる。
2.復旧計画の策定と実施体制の整備：災害が発生した際には、迅速かつ効果的な復旧作業が求められる。復旧計画の策定と実施体制の整備により、被害状況の把握や作業の優先順位付けがスムーズに行われ、事業の早期復旧が可能となる。
3.人材育成と情報共有の促進：災害時には適切な判断と行動が求められる。従業員の災害対応能力の向上や情報共有体制の構築が必要である。定期的な訓練や情報の共有により、災害時の混乱を最小限に抑え、事業の継続性を確保することができる。
（３）解決策に伴う新たなリスクと対策
解決策の実施に伴い、以下の新たなリスクが生じる可能性があり、それに対する対策も考慮する必要がある。
1.財政的負担の増加：施設の改修や新設に伴う費用が増加する可能性がある。これに対処するためには、予算の適切な配分や効率的な資金調達方法の検討が必要である。
2.技術的課題の克服：施設の耐震化や洪水対策には高度な技術が必要である。技術的な課題を克服するためには、研究開発の推進や専門家との連携が欠かせない。
3.運用上の課題の発生：新たな施設やシステムの導入に伴い、運用上の課題が生じる可能性がある。これに対処するためには、計画的な運用管理やトラブルシューティング体制の整備が必要である。
（４）倫理と持続可能性の観点からの要件
上下水道事業に携わる技術者として、以下の倫理と持続可能性の観点からの要件が求められる。
1.安全性の確保と社会貢献の追求：技術者は常に安全を最優先に考え、地域社会への貢献を追求する姿勢が求められる。安全で信頼性の高い上下水道システムの提供は、社会全体の福祉に直結する。
2.環境保護と資源の有効活用：水資源の有効な管理と再利用は、持続可能な社会を実現するための重要な要素である。技術者は環境への配慮を忘れず、資源の効率的な利用を推進する役割を果たすべきである。
3.透明性と公正性の確保：上下水道事業は公共性が高いため、透明性と公正性の確保が重要である。技術者は常に公正かつ透明な行動を心がけ、市民の信頼を築く努力を怠ることはできない。
以上の要件を遵守しつつ、災害対策と事業継続性の確保に向けた取り組みを行うことが、技術者としての使命であると考える。
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