もし自分のパートナーが殺されてしまったら
今日、名古屋地裁で同性パートナーの法的保障をめぐるある事件の判決が下された。
それは、約20年も共に連れ添った同性のパートナーを殺されてしまった遺族が「犯罪被害者給付金」を申請したところ、同性カップルであることを理由に「不支給」とされてしまった事件についての判決だ。
原告の請求は棄却。「同性間の関係が事実婚に当たると認めることはできない」と、不支給は正当な判断とされてしまった。
判決を聞いて、ただただ怒りと落胆の気持ちを抱いた。
犯罪被害者給付金は、パートナーが殺されてしまった際などの遺族の精神的・経済的なダメージを救済するために設けられた制度。
男女のカップルであれば、婚姻届を出していない事実婚状態であっても、犯罪被害者給付金を得られる。
それが、同性カップルであることが理由で不支給とされたのだ。これは差別以外のなにものでもない。
大切なパートナーを失ってしまって苦しみに、異性か同性かで何の違いがあるのだろうか。
これはマイノリティの問題ではなく社会全体の問題
もし自分のパートナーが殺されてしまったら、いったいどうなってしまうのだろう。
正直、全く想像ができない。きっと現実を受け入れることに時間を要するだろう。受け止めることはできないかもしれない。
その上に、国から「あなたたちは家族ではない」と言われてしまうのだ。
同じ日本社会で生きる市民であるのにも関わらず、ただ、パートナーが同性であるというだけで平等に扱われない。
私たちがいま生きている国は、そういう国なのだ。いつまでこの不正義はまかり通ってしまうのだろうか。
「いつか同性婚ができるようになったらいいね」と言っている場合ではなく、いま、この瞬間に、同性パートナーとの関係が法的に保障されないことで苦しんでいる人たちがいる。
これは”かわいそうなマイノリティ”をめぐる話ではなく、この社会に生きる全ての人たちが、差別や不正義がまかり通る世の中で生き続けるのか、そうではないか。という問題だ。
完璧な国なんてない。だから、少しでも社会をより良い方向に変えていこうと声を上げている人たちがいる。
あなたにも、できることがある。
一人ひとりにできること
1. 同性婚を話題にする
この判決について、同性カップルの結婚について、友人や家族、特に(まだまだ同性婚反対が根強い)年配の方々と話してみてほしい。
中には「同性婚は少子化が進む」とか「子どもができない同性カップルに結婚を認めるべきではない」と反論されることもあるだろう。その時はこのサイトのQ&Aを参考にして欲しい。
2. Marriage For All Japanを応援する
いま、全国で同性婚が認められないことに対する訴訟「結婚の自由をすべての人に訴訟」が起きている。
勇気をもって立ち上がった原告カップルの方々と、それを力強くサポートする弁護団が戦っている。
この訴訟を支援する団体「Marriage For All Japan」は、同性婚について情報を発信したり、国会議員に対してロビー活動などを行なっている。
コロナ禍で密集した場に行くことは難しいかもしれないが、可能な範囲でぜひ最寄りの裁判を傍聴してほしい。裁判官にこの訴訟が注目されていることをアピールすることが重要だ。
訴訟の弁論期日の後は、各地で報告集会が行われている。オンラインで開催されていることもあるので、ぜひ参加・視聴してみてほしい。
同性婚が法制化されるまでMarriage For All Japanの活動を継続させるために、寄付によって応援することもできる。
Marriage For All Japanの最新情報はTwitterなどからチェックできる。ぜひフォローしてほしい。
3. 同性婚に賛成の国会議員へ投票する
選挙の際に、同性婚に賛成の議員へ投票してほしい。投票によって選ばれる国会議員にとって、地元の有権者の"票"が何より重要だからだ。
そのために、ぜひ地元の国会議員に「同性婚に賛成か反対か」を聞いてみてほしい。
電話やメール、手紙、直接事務所に行ってみるのでも良い。地元の国会議員に、同性婚を法制化してほしいと伝えてほしい。
私たちには、できることがある
この問題は「この社会に生きる全ての人たちが、差別や不正義がまかりとおる世の中で生き続けるのか、そうではないかという問題だ」と述べた。
残念ながら、いまの社会では、多数派に属さないマイノリティに関する問題は、常に後回しにされる。マイノリティの当事者だけが声を上げ続けても、社会は変わらない。
だから、自分とは関係ないと思っているかもしれないマジョリティの人々の”行動”が非常に重要だ。
今回の判決はおかしい、同性婚を法制化すべきだと思う人は、ぜひSNSで表明してほしい。
ただ待っていても社会は何も変わらない。
私たちには、できることがある。