パールハーバーとの姉妹公園協定、議員の質問に正面から答えない広島市（2024年9月18日広島市議会傍聴メモ）
昨年5月のG7広島サミット直後、原爆ドームや「安らかに眠ってください 過ちは繰返しませぬから」との碑文を刻んだ原爆慰霊碑がある広島の平和記念公園と、軍事施設として広く認識されているアメリカ・ハワイのパールハーバー・ナショナル・メモリアルとの間で姉妹公園協定が締結された件。広島市議会で議論することなく、協定が締結されたことについて、改めて先週開会した2024年9月議会の一般質問で取り上げられました（それにしてもこの協定を問題視し続けている議員は
ごくごくわずか…。それが広島市議会の現在の姿）。他にもいろいろな議題に及んでいるのですが、広島市側の答弁がまるで噛み合っておらず、説明が成り立っていないと感じたので、掲題の部分のみメモとして共有します。
※リンクは宮崎が参照用に挿入したもので、太字は宮崎が重要だと思った部分に入れたものです。
中村孝江議員：
日本共産党の中村孝江です。会派を代表して一般質問を行います。よろしくお願いします。最初に、パールハーバー国立記念施設と広島平和記念公園の姉妹協定についてです。
昨年6月29日、松井市長は議会でまともな説明も議論を経ないまま広島市の平和記念公園とアメリカ国立公園局が管理するパールハーバー国立記念施設の姉妹公園協定を締結しました。
これまで結ばれてきた外国の都市との姉妹協定は、市民同士の交流や議会での議論の積み重ねを土台に、議会で決議や承認を受けています。しかし、今回の姉妹公園協定は、本会議一般質問の発言通告を締め切った後に、担当課から各会派幹事長に報告しただけで本会議の場で市長から議会に説明もなく、質疑さえありませんでした。
広島平和記念都市建設法第6条の「広島市長の責務」には、広島市の市長は、その住民の協力および関係諸機関の援助により、広島平和記念都市を完成することについて不断の活動をしなければならないとあります。
そこでまず市長にお聞きします。
平和記念都市建設法に基づけば、市民や議会と協力するために、協定の調印までに議論と議会の承認が必要だったのではありませんか。これまでの姉妹都市協定は、機運醸成とともに、協定について市民の代表である市議会に諮っていました。この協定の重要性を鑑みれば、時間がなかったでは済まされません。なぜこの姉妹公園協定は説明もせず、質疑さえさせなかったのかお聞かせください。
パールハーバー国立記念施設がどういうところか、多くの市民や議員が知らないまま、協定締結が進められたことも重大な問題です。パールハーバー国立記念施設は、ハワイの観光サイトでも、現地を視察した市民の報告でも、米海軍が管理しているエリアだと指摘されています。そうしたことから昨年9月、私は一般質問で、パールハーバー国立記念館のエリアは軍の施設とされている、 被爆地は米軍と協定を結んだのかとお聞きしました。
それに対し市民局長は、姉妹公園協定の対象となる同公園の区域は、アリゾナ記念館、ユタ記念碑、オクラホマ記念碑、旧下士官宿舎の他、佐々木禎子さんの折り鶴が展示されているビジターセンターとその周辺を対象としており、米軍に所属する軍事施設は含まれていないと答弁されました。
私たち党市議団は今年5月、協定で示された対象施設や区域が本当に軍事施設ではないと言えるのか、現地視察を行いました。実際にパールハーバー国立記念施設に行ってみると、協定の対象施設であるアリゾナ記念館とビジターセンター、オクラホマ記念碑、ユタ記念碑、旧下士官宿舎に行くには、一般的な公園にはないセキュリティチェックがありました。
ビジターセンターへの入口前では、中身の見えない手荷物は預けなければならず、持って入れるのはポケットに入るものや、透明の入れ物に入ったもののみです。オクラホマ記念碑は全体が基地の島であるフォード島にあるため、許可を受けたガイドの案内であること、軍による検問を受けるなど、厳しいセキュリティチェックがありました。
ユタ記念碑や旧下士官宿舎はフォード等の奥に設置されているため、一般的なツアーには組み込まれておらず、気軽に見学できる施設ではありません。パールハーバー国立記念施設は、入口を入って左側にアリゾナ記念館に向かう船の船着き場があり、右側に潜水艦ボーフィン号と太平洋艦隊潜水艦博物館があります。
この二つの施設の距離感は歩いて3分程度、潜水艦ボーフィン号と太平洋艦隊潜水艦博物館は、兵站を担う日本の商船をあえて狙って撃沈したことを誇った展示があり、その中には、子どもたちが疎開するために乗船していた対馬丸を撃沈したことも「戦果」としています。
さらに、原子力潜水艦や核ミサイルの開発の必要性を訴える展示もありました。また、目立つ場所には、「Freedom isn’t Free」、自由はただではない。自由のためには、軍事的な犠牲と強大な軍事力が必要だとするスローガンが大きく掲げられていました。それが、ビジターセンターと同じ敷地に存在しています。戦艦ミズーリ記念館も太平洋航空博物館も軍事力を誇り、更なる増強を進める施設でした。対象外の施設だから問題ないとは言えないのではないでしょうか。
さらに入口の案内掲示板も全て一緒で、対象施設のアリゾナ記念館やビジターセンターと、対象外の施設である太平洋艦隊潜水艦博物館の受付を、同じ日本語スタッフが行っていました。市がどれだけ軍事施設は含まれないと言っても、現実には軍事施設と不可分の施設であるということです。
そこで市長にお聞きします。市が発行するパンフレットで、「平和文化とは、あらゆる暴力を否定する文化である」と解説されています。
その点で、追悼とともに、あらゆる戦争に勝つために備えよという立場の施設を有するパールハーバー国立記念施設は、松井市長が重視されている平和文化の対極にあるのではないですか。見解をお答えください。
市がこの協定を正当化する根拠の一つに、ビジターセンター内の佐々木禎子さんの折り鶴の展示を挙げています。松井市長はその説明に何と書いてあるかご存知でしょうか。「広島の灰の中から、驚くべき物語が生まれた」と書いてありました。誰が原爆を投下したか一切説明していません。禎子さんの折り鶴が、原爆の使用がどれだけ非人道的か、また誰が原爆を落としたのか一切示すことなく、感動物語の一つとして利用されているのではないでしょうか。
そのもとで改めて問わなければならないのは、協定を結ぶ際の説明文書で、「戦争の始まりと終焉の地に関係する両公園」という部分です。アメリカ政府は様々なところで、広島への原爆投下は戦争の早期終結のためだったと、原爆投下を正当化し続けています。それを広島市が追認しているということになっているのではないでしょうか。
日本への戦略爆撃の責任者だった陸軍航空軍少将のカーティス・ルメイ氏は、「原子爆弾は戦争の終結と何ら関係なかった」と後に語っています。またトルーマン大統領や海軍元帥らの公式の場での発言や会議の記録などから、原爆投下は戦争を終わらせるためではなく、アメリカが第二次世界大戦後の国際的優位性を高めるために、原子爆弾の威力を見せつけるためだったことが指摘されています。
終戦から10年経った1955年、被爆者5人が国家賠償訴訟の形式で原爆裁判を起こしました。判決では、焦点となっていた。原爆投下を国際法上どう判断するかを様々な角度から論じ、結論として、広島、長崎両市に対する無差別無差別爆撃として、当時の国際法から見て、違法な戦闘行為であると解するのが相当であるとし、アメリカによる戦争犯罪であることを断定しています。
しかし、未だにアメリカ政府は原爆投下を正当化したままです。
核兵器がどれだけ暴力的で非人道的か訴え続けてきた広島市が、原爆投下は仕方なかったという立場を受け入れていいのでしょうか？。犠牲になった被爆者、核兵器廃絶に尽力してきた被爆者や市民の思いを踏みにじる行為ではないでしょうか。
そこでお聞きします。原爆投下が戦争犯罪だと認めることも、反省することも、ましてや謝罪することもないアメリカ政府を肯定するような協定を続けていいのですか。あらゆる暴力を否定する文化である「平和文化」を掲げる広島市としての見解をお答えください。
昨年9月、同じく私は一般質問の中で、この協定は、アメリカ国家の責任を不問免罪し、G7広島サミットで発表された広島ビジョンの中で、岸田首相が肯定した核抑止論を受け入れるということになるのではないかとお聞きしました。
市民局長はその際の答弁で、和解の精神とは、あくまで現時点では責任に係る議論は双方で棚上げにし、二度と戦争の惨禍を繰り返すべきではないという考え方を確認し、未来志向に立って対処していこうというものというものでした。
この協定は、アメリカ総領事館からの申し出ですが、原爆投下したアメリカが原爆投下の責任を置いて和解しようというのは大変なご都合主義ではないでしょうか。「未来志向で対処する」といいますが、市民同士の交流を深めていくことと、加害の事実を認めない国家に自治体が忖度することは違います。
そもそも、平和の誓いではなく、軍事力という備えを怠ったからこんな被害に遭ったと強調する施設と、どんな未来を目指すのでしょうか。広島市民とホノルル市民は60年以上すでに交流を深め和解し、核兵器のない世界へともに行動を続けています。
原爆投下責任を不問免罪し、棚上げしなければならないような施設であり、施設全体の一部だけ取り出してまで、パールハーバー国立記念施設と協定を結ぶ必要性がどこにあるのでしょうか。
そこでお聞きします。ホノルルの市民と交流を深め和解するために、ホノルル市の姉妹都市協定では不十分である理由をお答えください。
さらに、この協定がお墨付きとなり、アメリカが行う核政策はどんどん進めるんだというメッセージになっていないでしょうか。実際に、G7サミットの約1年後である2024年5月14日、アメリカは臨界前核実験を行いました。 これはアメリカが原爆投下を反省していないからこそではないでしょうか。
さらに、政府は7月28日の2プラス2で、アメリカによる核抑止強化のための閣僚会合を初めて開催し、拡大抑止の強化を合意しています。核抑止というのは言うまでもなく、核兵器の使用を前提として相手を威嚇し、脅すことです。核抑止を肯定した広島ビジョンに続き、この姉妹協定によってアメリカの核政策にお墨付きを与え、核軍縮核軍拡を推進し、日本を巻き込んだ形で核抑止を強化させてしまったのではありませんか。市長はどう考えるか、お答えください。
松井市長は今年の平和宣言の冒頭、「自国の安全保障のために核戦力の強化が必要だという考え方をどう思われますか、また、他国より優位に立ち続けるために繰り広げられている軍備拡大競争についてどう思いますか」と問いかけられました。
そうであるならば、核開発を推進し、核戦力の強化は必要だと強調している、パールハーバー国立記念施設との姉妹協定は破棄するべきです。世界の市民に問いかけた市長はどう判断されるのかお聞きし、次のテーマに移ります。
（中略）
市民局長：
パールハーバー国立記念施設と平和記念公園の姉妹協定についてのご質問の複数点のご質問にお答えします。平和記念都市建設法に基づけば、市民や議会と協力するために、協定の調印までに議論や議論と議会の承認が必要だったのではないか。なぜ、姉妹公園協定は説明もせず質疑で質疑させなかったのか、についてです。
このたびの姉妹公園協定は平和記念都市建設法に基づき、広島市長が負っている平和記念都市を完成するための不断の活動の一環として行ったものです。本市としまして、核兵器廃絶を願う被爆者の思い、姉妹都市ホノルル市との60年以上にわたる市民同士の交流、そして10年以上にわたる迎える平和の取り組みの実績を踏まえた上で、被爆者団体および議会に対して、未来志向で平和と和解の架け橋の役割を果たしていくことになることを説明した上で、協定を結んだものです。
次に、軍事力を誇示した展示のある太平洋艦隊潜水艦博物館等の施設と一体のパールハーバー国立記念施設は平和文化の対極にあるのではないかについてです。
これまで答弁してきている通り姉妹公園協定の対象には、議員ご指摘の太平洋艦隊潜水艦博物館、戦艦ミズーリ記念館等の展示施設や米軍に所属する軍事施設は含まれていません。
なお、パールハーバー国立記念公園を管理している米国国立公園局の説明によれば、同公園の記念碑文は恒久平和の象徴であるとされています。ちなみに同公園との間で締結した協定では、未来志向で取り組みを進めていくことを確認しており、被爆者がつらく悲しい境遇の中で思い悩みながら、加害者への憎しみや他者との拒絶を乗り越え紡ぎ出した、こんな思いを他の誰にもさせてはならないというメッセージを原点とする平和文化の振興を実践するものであるとも考えております。
次に、原爆投下は戦争犯罪だと認めることも反省も謝罪もしない、アメリカ政府を肯定するような協定を続けていいのか、平和文化を掲げる広島市としての見解はどうかについてです。
本市は先月、姉妹公園協定に基づく取り組みとして、若者5名をホノルルに派遣し、現地の文化や歴史などについて幅広く学ぶプログラムを実施するとともに、現地若者との交流を行いました。また被爆者2名を合わせて派遣し、パールハーバー国立記念公園ビジターセンターにあるシアターを初めとする4会場で計5回の被爆体験証言を実施し、約500人に対し、被爆者の思いと核兵器のない平和な世界の実現を願うヒロシマの心を直接伝えていただきました。
このように本協定に基づく事業を実施することにより、パールハーバー国立記念公園の管理監督者という立場にある米国政府の一員の思いを確認することもできたものであり、核兵器のない平和な世界を願うヒロシマの心の発信や平和文化の振興にも繋がるものと考えています。
次に、ホノルル市民との交流を深め、和解するためにホノルル市との姉妹都市提携では不十分なのかについてです。
ホノルル市との60年以上にわたる市民同士の交流が姉妹都市協定に基づいて積み重ねられてきた中で、2017年にホノルル市ホノルル広島県人会の代表者から提案を受けたことがきっかけとなり、姉妹公園協定を締結したものと理解しています。昨今の世界情勢を考慮するならば、今こそ姉妹都市協定と姉妹公園協定に基づき、和解の精神を重視した対応を未来志向で行っていく必要があると考えています。
次に、核抑止を肯定した広島ビジョンに続き、この姉妹協定によって、アメリカの核政策にお墨付きを与え、核軍拡を推進し、日本を巻き込んだ形で核抑止を強化させてしまったのではないかについてです。
このたびの姉妹公園協定は、先ほど答弁した通り、広島平和記念都市建設法に基づく活動の一環として結んだものであり、未来志向で平和と和解の架け橋の役割を果たしていくことになるものと考えています。
最後に核開発を推進し、核戦力の強化が必要だと強調しているパールハーバー国立記念施設との姉妹協定は、破棄するべきであるとのご質問です。
先ほどもご答弁した通り、本市としましては、姉妹公園協定に基づき、このたび実施したような交流促進の取り組みを行うことは、平和文化を市民社会に根づかせる上で意義が大きいと考えており、こうした取り組みを継続することで、世界中の為政者の政策転換を後押しし、核兵器のない真に平和な世界の実現を目指してまいりたいと考えています。以上です。
（以下略）
中村議員：
（略）
あと、パールハーバー国立記念施設との姉妹協定や就学援助、ジェンダー平等の実現についてもいくつかお聞きします。
まず、パールハーバー国立記念施設について3点です。先ほど市民局長は、平和記念都市建設法に基づいて、市長の不断の活動のもとでこの協定を結んだんだと、すすめたんだと、言われました。ホノルル県人会からも要請があったんだと。
ただ、この2017年にホノルル県人会から要請があったと。その後、特に市議会で協定を結ぶんです、結ぼうと思ってるっていう話あったでしょうか。アメリカ国家である総領事からの要請には、議会にも諮らず、説明と言われましたが、調印の日ありきで話を進められました。議会制民主主義の軽視と言わなければなりません。
過去の姉妹協定いくつか拾ってみましたが、中国・重慶市との姉妹都市協定は議会で昭和60年から質疑などで取り上げられて、当時の荒木市長は昭和61年2月定例会の所信表明で意義を語って、その後も議会で議論がされました。その上で、大体8ヶ月ぐらい後に提携を結んだと。韓国・大邱市の際には平成7年から議論されて当時の平岡市長は議会の場で市の考えや意義を説明されました。
この当時はなかなか国家間の、それこそ外交課題があって締結が1年延期となっています。その際に、当時の平岡市長は、協議の経過や考え方を議会で繰り返し説明し、当時の議員さん方も、いろんな疑問などを出されています。戦争責任に関わる歴史的背景があるからこそ、丁寧な議会での議論がされたんじゃないでしょうか。
先ほど紹介された若者による相互理解交流促進事業のように、今後もこの協定をもとに若い世代を中心に、交流を進めていくんだとそう、意義も語られました。そうであるならば、このパールハーバー国立記念施設との協定も議会できちんと議論しなかったしなければならなかったんじゃないでしょうか。議員のその意義や目的もきちんと市長が自らの言葉で説明する。議員の疑問にも市長が答える。
やっぱこれ結局、何で調印前に本会議の場で議員の質問に答える場を持たなかったのか。ここはお答えになってないんです。お答えください。
目指すところは一緒なんだ、未来志向で対処するんだと言われましたが、市は勝手に公園っていうことでこことここだけですって言われてますけど、パールハーバー国立記念施設全体を見て本当にそう言えるのかどうかってことです。実際にはパールハーバー国立記念施設を訪れる人々は一体のものとして見ています。多くの観光サイトでは、アリゾナ記念館に行くにも、軍事施設に入るためセキュリティがある、警備上荷物の持ち込み制限があると注意書きをされています。
昨年、2023年ですね。パールハーバー国立記念施設での追悼式典で、アメリカ軍インド太平洋軍のアキリーノ司令官は、「当時の教訓はまず、真珠湾攻撃を忘れるなということを、常にアメリカは警戒を解いてはならないということ、そして常に戦い、勝つための準備をしなければならないんだ」っていうことを述べているんですよね。
つまり戦闘力軍事力を持って平和を守るんだと。市が対象とするビジターセンターの展示も備えていなかったから攻撃されたっていう経過が示されていました。
これ、二度と過ちは繰り返しませぬと記した広島平和都市記念碑の碑文や、平和を発信する平和公園とは逆の考え方と言わなければなりません。また平和文化とも全く相容れないんじゃないでしょうか。その点で、市がどういう未来をパールハーバー国立記念施設を描くというのか、お聞かせいただきたいと思います。
60年以上ホノルル市の若者と交流をしている広島YMCAの方は、日本の戦争の加害と被害を学び、その上でホノルル市の若者と交流し、原爆や戦争が何をもたらすのか。若い人たちが自ら自分たちに引きつけて議論していると語っています。さらにこの方は、過去の自国の戦争加害がなぜ起きたのか検証なしに、若者の平和教育、平和交流などありえない。過去に何があり、何が間違いであったかわからなくて、豊かな未来は描けないと話してくれました。
その点で言うと、やっぱりパールハーバー国立記念施設と描く未来は、疑問を持たざるを得ません。
（以下略）
市民局長：
パールハーバーについて2点の再質問がございました。まず議会での議論がなかったことと、それから施設、対象施設がですね、平和公園と姉妹協定を結ぶにはふさわしくないんじゃないかと、そういったご趣旨だったと思いますが、これについてはこれまでも繰り返し答弁させていただいておりますけども、まずは核兵器廃絶を願う被爆者の思いですとか、姉妹都市、ホノルル市との60年以上にわたる市民同士の交流、そして10年以上にわたる「迎える平和」の取り組みの実績を踏まえた上で今回締結をしたということですが、議会に対してはですねこの案件の重要性に鑑みまして、各会派個別に回りまして丁寧に締結前にご説明をさせていただいたものです。
それから、この施設については先ほど答弁しましたアリゾナ記念館やユタ記念碑、オクラホマ記念碑等のですね、対象施設というのはもうこれは国立公園局がそのように申しておりますので、そこにですね、別の周辺にそういった博物館等、軍事力を誇るような博物館等があるといったところは、現地の状況を見てそういう状況ではあるのかもしれませんが、対象施設というのは、もうその5施設に限定してあるもので、そこに主観の判断が入る余地はないと思っております。
ちなみにですね、アリゾナ記念館のビジターセンター、こちらにはですね、今回の研修で派遣をした若者がですね、まいりまして、2014年からさだこプロジェクトというプログラムがございまして、このプログラムに若者が参加しました。で、現地の若者、来訪者等と交流したんですが、これは2014年から始まったものですが、プナホースクールというところの私立の学校ですが、そこの日本語教師が始めたものなんですけども、そういった今、きっかけになったのが2013年にサダコの折り鶴がアリゾナ記念館に展示されたということが近年になって、きっかけになって始まったものです。
我々としましては、今このプロジェクトっていうのはホノルルの交流団体である日米協会といったところが主催でやっておりますけども、我々が目指しているのはこういった市民レベルの交流でございまして、それが広がることによってですね、「平和文化」が広がり、そして為政者のですね、国策といいますか、安全保障・国防政策に影響を与えるといったところにですね、繋げていきたいと考えておりますので我々としましては、この提携に基づいてしっかりとですね、交流を続けていきたいと考えております。以上です。
（以下略）
中村議員：
パールハーバーについての、いろんな、2013年がきっかけで、2014年にサダコプロジェクトも始まったんだという説明も、そういう取り組みも紹介されました。先ほど丁寧に昨年の6月、丁寧に各会派に説明に回ったって言われましたけど、丁寧に議論するというのであれば、私達は議員なので、この議会の場で議論しなければならないと思っています。もちろん会派で説明をしていただくことも大変重要だと思いますが、やっぱりそれは議会軽視だと言わなければなりません。主観が入り込む余地がないんだと、施設は限られていると言っていますが、それはあくまでも、むしろ市の側が主観が入っていると言わなければいけません。そのことを指摘して、終わります。
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