世田谷区民の平均年齢44.2歳。区議会議員の平均は遂に55歳超え！
▼経緯
以前、子育てに関する会合に登壇した際に、世田谷区議会議員の平均年齢が話題となりまして、4年前も同様の趣旨のブログを掲載しました
前回（2019年4月）の平均年齢は53.5歳でしたが、
2019年の改選を経て早3年、改めて算出しました
▼世田谷区民の平均年齢
区民の平均年齢は、区役所の公開している最新の年齢別人口を基に算出しましたhttps://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/001/003/001/d00122699.htm
▶区民の平均年齢：44.2歳（2022.04時点）
▼区議会議員の平均年齢
前回同様、選挙ドットコムの当選年齢に2022.04は+3（2023.04は+4）します
https://go2senkyo.com/local/senkyo/17974
順番については、選挙時の得票順です
▼結果：平均年齢 54.9歳(2022年4月)
▶2023年4月には 55.9歳
▼データから見えること
1.20代はゼロ・30代すら3名のみ
当選時に29歳だった そのべ（この記事の執筆者）が前回に引き続き最年少となってしまったこともあり、
既に20代はおらず、2023年には30代すら私含め3名
（河野議員(自民)・つるみ議員(無所属)＋そのべ(都民ファースト)）となります
ちなみにそのべ が存在するだけで、
(平均年齢54.9歳-そのべ32歳)÷48人=0.48 と、
平均年齢を約0.5歳下げており、
平成生まれもこれまで そのべ1人です
2.50代・60代がメイン
年代別に見ると、
20代：ゼロ
30代：3名
40代：11名
50代：15名
60代：15名
70代：4名
と、区民の平均年齢＋10歳で政策の議論が進んでいるのが現実です
（実はこれでも全国の地方議員の平均年齢 59.6歳（2018年調査）よりはマシです）
※全国市議会議長会 市町村議会の現状（PDF注意）： https://www.soumu.go.jp/main_content/000642039.pdf
3.女性は19名・男女比 6:4
企業の経営層や政治分野には女性が少ないと叫ばれて久しいですが、
市議会の女性比率が15％、特別区議会の女性比率が30％弱というところを
世田谷区議会は39.6%（女性19名／48名中(２名 欠員)）となっており、
既に一定の地位を占めるに至っています
※総務省 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等：https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/ninki/touhabetsu.html
"黄金の3割"という理論が提唱されるように、
30%を越すと、マイノリティではなく組織全体に影響を及ぼせると言われていますが、
世田谷区議会では、従来"男の仕事"とされてきた土木領域の都市整備 常任委員会についても
・委員長・副委員長ともに女性
・10人の委員中、過半数の6名が女性
と、女性が特別視されない環境に一定程度のアップデートはできています
その一方で、女性の最年少が40歳（神尾議員(無所属)）であることを鑑みると
どうしても10-30代女性の声が議会では取り上げられにくくなっており
残念ながら ここでも若年女性の地位の低さが浮き彫りになります
ちなみに男性議員の平均年齢54.9歳・女性議員の平均年齢55.0歳と
男女での平均年齢の大きな差はありませんでした
▼平均55歳=定年まであと5-10年の集団で、未来を見通せるのか
55歳を一般的に解釈すると
60歳・65歳の定年退職が段々と見えてきている位置ではないでしょうか
企業のトップの平均年齢を見ると
上場企業は58.5歳・全体では60歳ではありますが、
東京商工リサーチの集計によると
社長の年齢と業績悪化が比例しているとのことで、
人生100年時代・生涯現役が目標として叫ばれてはいるものの
残念ながら一部の特異な例を除き
全体としてはリーダーが高齢化すると時代に対応できなくなっている
という実情が浮き彫りになります
※社長の平均年齢は62.49歳、高齢の社長ほど業績悪化が鮮明に 「全国社長の年齢調査」
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210804_02.html
もちろん全てが年齢に起因するわけではありませんが、
過去のやり方で通用してきた世代がマジョリティを占めると
どうしても自ら変化を起こすことを辞めてしまい
身近なところでは紙や手作業への神格化と
デジタル化や自動化への不信感が前提となります
世田谷区を見渡しても
既に民間では使われていない時代遅れでコストの高い仕組みについても
人口構成やテクノロジーといった大前提も変わったにもかかわらず、
未来に持続可能な形でどう転換するかよりも
自分の生きているうちだけは現状維持で逃げ切ることを望む高齢者の行動様式に寄り添い、
現状維持の名の下に無駄なコストを投下し続け
問題を先送りしているのが実態です
（いつまで経っても申請や相談窓口が原則オンライン化しないのは
技術的課題や法律の問題よりもやる気の問題です）
先日 区が主催するイベントについて区役所から説明を受けた際にも
申込方法が電話・FAXのみという20世紀に逆戻りしたかのような話がありましたが
この異常さに気付けない役所・議会では永遠にデジタル化は進みません
（本件については、改善を要請してWeb申込が可能となりました）
また未だに過去の性別役割分業やジェンダー感からもアップデートできておらず
たとえば男性議員は男性が大黒柱になり、子育ては女性が担うことが最適解だと考えており、
対して女性議員すら残念ながら、子ども・子育て政策を"女性の視点"と声高に叫んでいます
既に60代以下では専業主婦の割合は3割前後となっており、
またそのべ(1989年/平成元年生まれ)と同世代は
男性の4割・女性の3割は子どものいない人生を過ごす※と推計されており、
今の子どもたちや10代はおろか30代すら、これまで当たり前とされてきた
家族や子どもといったパラダイムとは全く異なる生涯を過ごすこととなります
※荒川和久 著『超ソロ社会 「独身大国・日本」の衝撃』 https://www.amazon.co.jp/dp/4569832768
より引用
また子育てにかかわる問題も、"女性の視点"とされてきたことで
男性が触れることのできない"聖域"、
母親以外にとっての高い参入障壁となってもきました
（子どもと2人で様々なところに行っても
私が目の前にいるのに主語はママorお母さんで、
子育て領域では男性である私は2級市民か
(保育士経験もあるので)特別な存在、
いわば"名誉女性"として扱われる機会に頻繁に遭遇します）
日本の人口ピラミッドが落ち着くのは、
具体的には2060年-2065年です
それまで、あと40年間耐えることが今の日本の至上命題です
その間、この国が最悪のシナリオをできる限り回避するには、
子どもに関わる課題を、母親一極集中から父親へ、
そして社会全体で共有、解決していくしか残された道はありません
右肩上がりの時代の常識は通用しないばかりか、
縮小・撤退戦略や、移民受入れを真面目に議論する中では害悪でしかありません
私たちゆとり世代・平成第1世代の人生は、常に失われた30年と共にありました
2060年までの40年を、失われた70年にしないためにも
ここから自分たちの手で1つずつでも変えていくしかありません
次に地方議会がアップデートできるのは2023年の統一地方選挙です
同世代や更に若い世代の投票、
そして何よりもエントリー（立候補）を願って止みません
※都民ファーストの会でも、都内全域(もちろん世田谷も)で
若い方のエントリーをお待ちしています
（詳細は info@sonobe.tokyo までご連絡下さい）
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