岸　信介

生没年月日

1896年（明治29年）11月13日　ー　1987年（昭和62年）8月7日

出身地

山口県吉敷郡山口町　（現：山口県山口市吉敷）

学歴

岡山県立岡山中学校　（現：岡山県立岡山朝日高等学校）
　
山口県立山口中学校　（現：山口県立山口高等学校）
　
第一高等学校　（現：国立大学法人東京大学）
　
東京帝国大学法科大学法律学科独法科

年表

1896年（明治29年）11月13日

山口県庁職員で、後に酒造業を営むことになる佐藤家に生まれる。
旧制岡山県立岡山中学校で学ぶも、叔父の死により山口に戻り、旧制山口県立山口中学校に転入し学ぶ。
　
1914年（大正3年）
旧制山口県立山口中学校　卒業
婿養子だった父方の岸家の養子となる。
　
1917年（大正6年）
旧制第一高等学校　卒業
　
1920年（大正9年）7月
東京帝国大学法科大学法律学科独法科　卒業
農商務省　入省
　
1932年（昭和7年）1月
商工省工務局工政課長
　
1933年（昭和8年）4月
商工省工務局工業課長
　
1933年（昭和8年）12月
商工省大臣官房文書課長　兼　商工省工務局工政課長
　
1934年（昭和9年）1月
商工省大臣官房統計課長　兼　商工省統計主任　兼　商工省工務局工務課長
　
1935年（昭和10年）4月
商工省臨時産業合理局第2部長
　
1935年（昭和10年）5月
商工省工務局長　兼　商工省臨時産業合理局第1部長　兼　商工省臨時産業合理局第2部長
　
1936年（昭和11年）10月
満州国国務院実業部総務司長
　
1937年（昭和12年）7月
満州国国務院実業部次長
　
1939年（昭和14年）3月
満州国国務院総務庁次長
　
1939年（昭和14年）10月
商工次官

1941年（昭和16年）10月

東條英機内閣・商工大臣　（～1943年10月）

1942年（昭和17年）4月

第21回衆議院議員総選挙において山口2区から翼賛政治体制協議会推薦で当選。
衆議院議員　（～1943年10月）

1943年（昭和18年）10月

東條英機内閣・無任所国務大臣　（～1944年7月）　兼　商工次官　（～1943年11月）
　
1943年（昭和18年）11月
軍需次官　兼任
　
1945年（昭和20年）9月
連合国軍最高司令官総司令部によりA級戦争犯罪人指定を受け逮捕される。
　
1948年（昭和23年）12月
不起訴処分となり公職追放。
日東化学株式会社監査役
　
1950年（昭和25年）
東洋パルプ株式会社（現：王子ホールディングス株式会社）会長
　
1952年（昭和27年）4月
公職追放解除。
日本再建連盟会長

1953年（昭和28年）4月

第26回衆議院議員総選挙において山口2区から自由党より出馬し当選。
衆議院議員　（～1979年9月）
自由党憲法調査会長
　
1954年（昭和29年）11月　
日本民主党幹事長
　
1955年（昭和30年）11月
自由民主党幹事長　（～1956年12月）

1956年（昭和31年）12月

石橋湛山内閣・外務大臣　（～1957年2月）

1957年（昭和32年）1月

石橋首相脳梗塞による職務不能により内閣総理大臣臨時代理　兼任　（～1957年2月）

1957年（昭和32年）2月

第56代内閣総理大臣　（～1958年6月）　兼　外務大臣　（～1957年7月）　
　
1957年（昭和32年）3月
自由民主党総裁　（～1960年7月）

1958年（昭和33年）6月

第57代内閣総理大臣　（～1960年7月）
　
1965年（昭和40年）1月
イギリス元首相チャーチル氏国葬派遣日本国政府特使
　
1968年（昭和43年）
学校法人皇學館大学総長
　
1979年（昭和54年）9月
政界引退。
　
1979年（昭和54年）11月
韓国元大統領朴正煕氏葬儀派遣日本国政府特使

1987年（昭和62年）8月7日

東京都新宿区西新宿の学校法人東京医科大学　東京医科大学病院にて死去。