個人事業主がバイトをしたら国民健康保険料も増えますか?
このように悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
結論から言うと…個人事業主がバイトをして給与所得を受け取った場合、国民健康保険料は通常上がります。
国保料は、基本的に「前年の世帯の合計所得」に応じて算出されるため、アルバイトによる収入が増えることで年間の所得が増え、その結果、翌年の国保料も上昇することになります。
ただし、なかには国保料に影響しない人も存在します。
どういうことでしょうか?
今回は、個人事業主がバイトをした時の国民健康保険料について詳しく解説していきます。
なぜバイトをすると国保料も上がるのか?
国保が計算される際には、前年の合計所得額で算出されます。
つまり、個人事業主がアルバイトをし、ある程度の収入が増えることで、翌年の国保料も上がるのです。
国民健康保険料が変わらない場合もある
ただし、以下のケースでは国保料が変わらない可能性があります。
1.アルバイト収入が年間55万円以下の場合
アルバイト収入が年間55万円以下であれば、給与所得が0円とみなされるため、国民健康保険料は変わりません。
給与所得者には最低でも55万円の給与所得控除が適用されるため、年間で55万円以下のバイト代であれば国保料も上がらないのです。
2.アルバイト先で社会保険に加入の場合
アルバイト先で社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入できた場合は、国民健康保険から社会保険に移行するため、国民健康保険料は支払う必要がなくなります。
このように個々の状況によっても変わるため、ひとくくりに保険料が上がるとは言えない点も国民健康保険の難しいところです。
そのアルバイト収入、ほんとに給与所得?
また、バイトと思っていた収入が、実は事業所得や雑所得のケースでは注意が必要です。経費を引いた後の額は、所得に合算されるため翌年の国保料が上がる可能性があります。
例えば「ウーバーイーツ」で働いている場合。
ご存じの方も多いとは思いますが、ウーバーの働き方は個人事業主です。
よって「事業所得」となるため、本業で得た事業所得と合算しなくてはいけません。
もう一度、バイト先がどのような収入形態なのかを明確に理解しておく必要があるでしょう。
具体的な計算方法
大まかに言うと、前年の世帯の所得金額に基づいて計算されます。
これらを合算して計算し国保料は決まってきます。
もっと厳密に言うと
・世帯の国保加入者の人数
・年齢
・地域による税率
など…細かい計算方法があるので、詳細を知りたい方はお住いの役所サイトにて確認してみて下さいね。
【注意】バイト収入分も申告しよう
個人事業主は毎年、確定申告をしているので問題ないかとは思いますが、アルバイト収入がある場合も、「バイト収入分」を申告する必要があります。
これはバイト代が年間55万円以下であっても、です。
確定申告をすることで正確な所得金額がわかり、それに基づいて国保料が計算されるので知らなかった方は気を付けてくださいね。
まとめ
今回は、個人事業主がアルバイトをしたときの国保料の影響について詳しく解説しました。
個人事業主がアルバイトをする場合、収入が増えることで国民健康保険料が上がる可能性が高いと言えます。ただし、アルバイト収入の金額や、アルバイト先での社会保険加入状況によって結果は異なります。
自分がどのような状況か確認しつつ、不安があれば役所サイトや税務署などの専門家に相談することをおすすめします。
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