社会保険削減サービスがどんどん潰れている！？その意外な理由とは？
本記事では、個人事業主向けの社会保険サービスが「廃業に至るその真相」について解説しています。※途中、憶測も入っておりますがご了承くださいませ。
社会保険サービスをリサーチする中で、「新しい会社だと怖いし、できれば数年続いてる会社で加入したい…」という気持ちの一方、
「なぜ潰れている会社があるのか」
こんな疑問を持ったことはないですか？
結論、廃業している社会保険サービスは
・就業規則を作っていない
・雇用契約書を取り交わしていない
・勤怠管理をきちんとしていない
・労働や役員の実態がない
・労働者名簿を整備していない
など...。このような規則をきちんと守っていないことが多く結果として、年金事務所に指摘をされ廃業に陥っているのではないかと考えます。
っということで今回は、社保サービスがここ数年で潰れているその理由や背景について、もう少し深掘りしてお話ししようと思います。
僕はこんな人間です↓
潰れている社保サービスが多い理由
一般的に会社が廃業する理由として、資金繰りや内部紛争、後継者問題などが挙げられます。中でも多いのが、やはり「現金」がなくなり資金繰りがうまくいかなくなるといったケース。
ところが、社会保険サービス業界の廃業理由は少しちがうなと感じています。
潰れている理由が確実にこれだ！と断定できるものではありませんが、年金事務所の調査を筆頭に、僕なりに考えられることがいくつかあるので忖度なくお伝えしますね。
年金事務所の調査とは
会社というものには、数年に一度「年金事務所の調査」というものがあります。
これは、調査員が突然押しかけてくるものではなく、「厚生年金保険被保険者の資格及び報酬等の調査の実施について」という書面が事前に送られてきてからの調査になります。
年金事務所の調査では、社会保険に加入しなくてはいけない人が、何らかの理由で加入していない人に対して「社会保険に入りなさい」と指摘をするためのもの。
この時、調査の対象はどうやって決まるのか？疑問に思いますよね？
これは、「この会社は怪しそうだから」調査に入るものではなく、基本的にはランダムに選ばれた会社が調査対象となるようです。
年金事務所が見るところ
この調査時に、何らかの問題があり指摘を受けて、そのまま廃業になるのではないかと僕は推測しています。
冒頭でも話しましたが指摘を受けるところとして、
・就業規則を作っていない
・雇用契約書を取り交わしていない
・勤怠管理をきちんとしていない
・労働や役員の実態がない
・労働者名簿を整備していない
など…。
これらはどれも労働基準法に違反している内容なんですよね。
このことから、労働基準法に基づいた運用ができていなくて、年金事務所から加入を認められず破綻するのではないか？と考えています。
実は、ソロ・コンシェルジュも過去に…
ちなみに、ソロ・コンシェルジュでも2024年秋に年金事務所の調査が入りました。
通知が届いたので、指定された書類を作成し提出。
その後、なんの音沙汰もないので特に問題はなかった模様です。
ソロ・コンシェルジュでは、社会保険や労働条件のルールに則っている会社。
・就業規則を作っている
・雇用契約書はお申込み後すぐに取り交わす
・勤怠管理は毎月月末に提出している
・労働の実態がある
・労働者名簿を整備している
きちんとしたエビデンス（証拠の書類など）があるからこそ、もうすぐ4年目に突入することができているのかもしれませんね^ ^
まとめ
今回は、社会保険サービス業界の廃業の闇についてお話ししてみました。
社保サービスを選ぶ際の参考になっていれば幸いです！
余談ですが…2025年問題の延長線上で、年金制度は破綻に近づいてきています。
国はどうするかと言うと、少しでも財源確保するために「社会保険に加入させようとする」
このような動きが出てきています。
最近だと、106万円の壁の改正が進んでおり、社会保険の扶養を見直されていますよね。
これは、扶養内だと保険料は「タダ」だから。
少しでも国の財源確保するためには、扶養内でいる人を少しず～つ減らしていく➕保険料を上げていくしかないんですよね。
この背景から見ても、社会保険に加入している人をわざわざ脱退させようと指摘してくることは、考えにくいでしょう。
これからも社会保険のルールもコロコロ変わるかと思うので、都度取り上げていこうかと思います！
それでは！