【2024年10月】社会保険適用拡大！個人事業主にはどんな影響がある？
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「扶養の106万円の壁」と言われている社会保険の加入条件が2024年10月より変わりました。
今回の法改正では、主にパートタイムやアルバイトなどの短時間労働者がダイレクトに影響を受けると言われています。
それでは、個人事業主の場合は全く関係ないのでしょうか？
本記事では、社会保険適用拡大によって個人事業主にどんな影響が起こるのかをケース別に解説していきます。
そもそもなぜ、社会保険の改正が行われているのか現代社会の問題についても触れていくので参考になると幸いです！
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【社保拡大】個人事業主への影響
年々、社会保険への加入の範囲が徐々に拡大していますが、この社会保険の範囲に関する情報は、個人事業主にとって勘違いしやすい問題となっています。
結論から言うと、今回の社会保険の改正による個人事業主（フリーランス）への直接的な影響はありません。なぜなら、社会保険は基本的に企業に勤める労働者を対象とし、個人事業主は社会保険に強制的に加入する義務がないからです。
一般的に、個人事業主は国民健康保険に加入するため、「106万円の壁」の労働者が加入する社会（健康）保険のルール変更は直接的な影響がないのです。
影響が出る個人事業主とは
ただし、次のような場合、間接的な影響や他の選択肢を迫られる可能性があります。
それが…
副業しているフリーランスへの影響です。
＜ 副業しているフリーランス＞
・パートタイム
・アルバイト
など、企業に勤めながらフリーランスとして活動している場合、週の労働時間や収入が基準を満たせば、パート先で社会保険に加入する必要が出てきます。
この時、個人事業の方である程度稼いでいる場合には、パート先の社会保険に加入し保険料の節約になることもあります。逆に、個々の状況によっては社会保険に加入することで手取りが減少してしまい、働き損を感じてしまうケースも出てくるでしょう。
このように、個人事業主には直接的な影響は少ないものの、働き方や雇用状況に応じて影響が変わってきます。
2024年10月～何が変わるのか？
それでは2024年10月以降、社会保険に加入するための条件はどのように変わるのでしょうか。
基本的な情報をまとめます。
対象となる労働者の条件
特に、以下の条件に該当する労働者が新たに社会保険（厚生年金と健康保険）の加入対象となります。
従業員が50人以下の企業に勤める短時間労働者:2024年2月現在は従業員数101人以上の勤務先が対象ですが、2024年10月からは社会保険適用拡大により従業員数51人以上の勤務先も対象になります。
週の労働時間が20時間以上: 週の労働時間が20時間以上のパートタイムやアルバイトが対象となります。これまで、週30時間以上の労働者が主に対象だった社会保険の加入義務が、短時間労働者にも拡大されます。
月額給与が88,000円以上（年収106万円以上）: 1ヶ月の給与が88,000円以上の場合、社会保険に加入する必要があります。この給与基準は、パートタイムやアルバイトの年収が106万円を超える場合に、社会保険に加入することを意味します。
勤務期間が2ヶ月以上見込まれる場合: 社会保険の加入対象となるためには、勤務期間が2ヶ月以上になることが見込まれることが条件です。短期的なアルバイトや期間限定のパートなどは、この条件に該当しないこともあります。
副業しているフリーランスでも、副業先で条件に当てはまっていれば社会保険に加入する必要が出てきます。
社会保険に加入するデメリット
社保拡大による最大のデメリットは、社会保険に加入することで給与から保険料が天引きされ手取り額が減少すること。これは特に収入の少ないパートやアルバイトにとって、日常生活に影響を与える可能性があります。
社会保険に加入するメリット
手取り額は減る一方、社会保険に加入することで次のようなメリットがあります。
1．保険料を会社と折半できる
2．老後に受け取れる年金額が増える
3．手厚い保険制度が利用できる
1．保険料を会社と折半できる
通常、健康保険と厚生年金の保険料は労使（労働者と使用者）で半分ずつ負担しますが、社会保険に加入すると保険料を会社と折半することができます。
例えば、月額給与が20万円の場合、社会保険料は約5.6万円程度になりますが、実際に従業員が負担するのはその半分の約2.8万円です。会社が残りの2.8万円を負担してくれるため、個人で国民健康保険や国民年金に加入するよりも、経済的な負担が軽くなります。
2．老後に受け取れる年金額が増える
社会保険に加入することで、国民年金に加え厚生年金が支給されるため、基礎年金に加えて上乗せ部分の年金を受け取ることができ、老後の生活をより安定させることができます。
厚生年金は収入に応じて積み立てられ国民年金よりも多めの年金を受け取ることが可能です。将来の安心を考えると、パートやアルバイトであっても社会保険に加入することは非常に有益です。
3．手厚い保険制度が利用できる
社会保険に加入すると、健康保険組合や協会けんぽなどの保険者が提供する様々な保障を受けることができます。
例えば、病気やケガで仕事を休んだ場合に支給される傷病手当金や、出産時に支給される出産手当金などが利用できます。個人事業主が加入する「国民健康保険」よりも保証は手厚いと言えるでしょう。
なぜ政府は社会保険加入者の範囲を広げているの？
ここ数年だけでも、社会保険に加入する範囲が広がっているのが画像を見ても分かりますよね。
これらには大きく2つの目的があると言われています。
1．働き方の多様化に対応し、労働者を守るため
2．年金財政を改善し、持続可能な年金制度とするため
1．働き方の多様化に対応し、労働者を守るため
社会保険の適用範囲を広げていく目的の1つは、働き方の多様化に対応し労働者を守るためです。
働き方が多様化しているにもかかわらず、これまでの社会保険制度ではパート・非正規労働者は保護されていませんでした。
そのような方々も社会保険に入り、保障を受けられるようにするために社会保険の適用範囲が拡大されてきています。
2．年金財政を改善し、持続可能な年金制度とするため
社会保険の適用範囲を広げていくもう一つの目的は、年金財政を改善し持続可能な年金制度とするためです。
現代の働き方に合った社会保険に適用するため、が表向きの理由であれば「年金制度を維持するため」が裏向きな理由とも見て取れます。
高齢者世帯の収入の7割を公的年金が占めている状況から考えても、年金制度を破綻させるわけにはいきません。
社会保険の適用範囲が拡大すれば保険料収入が増えるという点はもちろん、国民年金の財源とのバランスによって年金財政そのものも改善するという試算が出ています。
将来にわたって年金制度を持続させるために、社会保険の適用範囲は今後も継続的に見直され拡大していくことでしょう。
まとめ
今回は、2024年10月～社会保険改正による個人事業主への影響について解説しました。労働者のための社会保険のルール変更なので基本的に個人事業主には影響はないものの、バイトやパートをしているケースだと関係してくる方も出てくるでしょう。
このような社会保険の問題はどんどん改善されていくので、常に自分事と捉えて情報をインプットしていくことをおすすめしますよ。
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