【2024年最新】個人事業主の国民健康保険料を安くする方法6選
ども！ビビ大木です！
国民健康保険料（以下、国保）…アフォみたいに高いですよね。
国保は、世帯の合計所得額が高い人ほど高額になります。
せっかく稼いでも税金や保険料の支払いで、手残りが削られるのは腹立たしいものです。
そこで今回は、個人事業主の国民健康保険料を安くする対策を6つピックアップしてみました。元社労士勤務15年の僕が思いつくことすべてを詰め込んだので参考になるかと思います！
僕はこんな人間です⇓
【大前提】国保料はどう計算される？
国保料の節税対策をご紹介する前に、どのように計算されているか前提知識が必要なので簡単に説明しておきます。
国保は、全国の各自治体（お住まいの地域）ごとに運営されています。そのため、保険料も各自治体によって異なるのが特徴的です。
一般的に、財政（税金などのお金を集めて管理しているところ）が安定化している自治体は保険料も安く、そうではない自治体は高くなる傾向があります。
同じ所得であっても全国一律ではないという点は、知らなかった方からするとちょっぴり驚く内容ですよね。
具体的な保険料は、「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の合計で決まります。
ほかにも…
1．前年度の所得額
2．家族の人数、年齢
などに応じて計算しますが、その計算方法はとても複雑なので、全部覚えることはとても困難かと思います。
ここから言えることは、国保料は前年の所得額によって大きく影響されるという点。
所得額は、売上から経費を差し引いた額を言いますよね。
つまり、国保料を安くするためには経費を賢く活用して所得額を下げる必要があるのです。
ここまで理解したら、ようやく本題です。
主に3つの対策（主に経費を増やす技）をまとめてみました。
1．青色申告特別控除
2．青色専従者給与
3．経営セーフティ共済
【おまけ】国保料が安い地域に引っ越す
一つずつ解説していきます。
1．青色申告特別控除
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類の申告方法がありますが…
結論から言うと、国保料を節約したい方は青色申告がおすすめです。
青色申告とは、日々の取引を複式簿記という少し複雑な帳簿を付けて提出する申告方法のこと。
65万円・55万円・10万円控除と段階によって特別な控除を受けられます。
また、赤字の繰り越しなど節税効果以外にもさまざまなメリットがあります。
国保料を安くしたい方は、まずは青色申告を優先的に考えると良いでしょう。
2．青色専従者給与
青色専従者は、青色申告をしている事業主の元で働く家族従業員です。
通常、家族へのお給料を経費にすることはできませんが、青色専従者になることでお給料を全額経費にすることができます。（専従者になるためには細かい要件があります）
「家族へのお給料が経費になる」ここがポイントだと僕は思っていて…一般的に経費は節税効果はありますが、手元からもお金が無くなってしまいますよね。
ですが、専従者給与であれば、事業主から専従者へお給料という形で家族間でお金の移動をするため、（手元のお金を減らすことなく）世帯でみると節税効果も高くなるのです。
注意点としては、専従者給与は労働に見合った分しか認められないことや、給与を増やした分だけ国保も安くなるとは言い切れないところです。
ここは専門的な知識が必要なので、専従者の制度に関しては税理士さんへ、詳しい計算方法に関してはお住いの自治体に確認するのが確実でしょう。
3．経営セーフティ共済（倒産防止共済）
個人事業主は、取引先の倒産で売掛金が入金されないなど様々なリスクがあります。
経営セーフティ共済はそんな中小企業や個人事業主が、いつ起こりえるか分からない不測の事態を防ぐための共済制度をいいます。
自営業者のための「保険」とイメージすると分かりやすいのではないでしょうか。
この共済への掛金は、なんと全額経費！そのため、国保料を安くしたい事業主にはおすすめの節税対策なんです。
ただし、こちらの共済を引き出すときには「収入」としてカウントされます。タイミングを間違うと節税以上の税金を払うことになるため注意が必要です。
【おまけ】国保料が安い地域に引っ越す
冒頭で、国保料は各自治体により計算方法が異なると説明しました。
このことから、同じ所得額でも地域によって保険料の差が生まれることが分かります。
国保料計算サイトでシミュレーションしてみたところ、驚く数字が出たので共有させてください。
・前年の所得343万円（←青色控除適用済）
・独身
このような条件で比較してみた結果…
【一年間の国保料金】
世田谷区⇒34万7,800円
横浜市⇒35万7,100円
大阪市⇒43万8,300円
なんと差が大きいところでは、月の国保料が約10万円もの差がある結果となりました。
もし今後引っ越しを検討している方は、市のサイトで保険料を調べてみるのも面白いかもしれません。
さて、ここまで読んで
「経費は使えるだけ使っている！他にも国保料を安くする方法はないの？」こう思っている方もいらっしゃるかもしれません。
ここからは、国保ではなく別の方法で保険料を安くする仕組みについて解説します。
実は国保はやめることができます
国保は、公的な保険なので、全国民が加入することが義務付けられています。
ですが…実は国保ではなくても、社会保険にさえ加入していればOKというルールがあります！
その他の方法というのが以下
・業種別の国民健康保険組合
・マイクロ法人
・社会保険料削減サービス
それぞれ詳しく見ていきましょう。
4．業種別の国民健康保険組合
国民健康保険には2種類あり、市区町村が運営しているものと業種別の組合が運営している国民健康保険があります。
通常であれば市区町村が運営している国保に加入するのですが、我々のような個人事業主は同じ業種の仕事をしている人たちで自分達向けの保険制度を作っている組合があります。
それが国民健康保険組合なのです。（以下、国保組合）
国保組合の大きな特徴として、保険料が毎月一定額というところ。
どれだけ稼ごうと保険料には影響がないため、所得が高い人ほどお得と言えます。
ただし、家族の人数は年齢などによってカウントされるため、市区町村が運営している国保と国保組合どちらがお得か比較することが大切です。
また、国保組合が加入できる業種はたくさんあります。
代表的なものでいうと建築、医師、薬剤師、デザイナーなどなど…
詳しくはご自分でも調べてみて下さいね。▶参考サイト
5．マイクロ法人
近年話題になっている「マイクロ法人」
マイクロ法人とは、事業主1人だけで経営している会社の呼び方を指します。
個人事業主が法人成りすることではなく、個人事業主と法人の「掛け持ち」をすることですが、少々イメージしにくいかもしれません。
なぜ、国保料が安くなるのかというと、マイクロ法人の方で健康保険に加入すれば、これまでに加入していた国保を脱退することができます。
この時、マイクロ法人から受け取るお給料を低く設定することで安い社会保険料で済み、結果的に国保の節約につながるのです。
マイクロ法人は、年金の節約にも効果的です。
なので複数事業をやっている方は、個人事業と法人をうまく切り離すことで国保や年金、税金を網羅的に節税できる可能性もあります。
ただし、マイクロ法人を立ち上げる際はたくさんの注意点があります。それらを理解して、それでもやる価値があるのか慎重に判断することが重要です。
6．社会保険料削減サービス
社会保険料削減サービスとは、簡単にいうと、個人事業主の国保と年金の保険料を節約できるサービスのことです。
社保サービスに加入することで、個人事業をやりながら健康保険に加入することができます。
例えば、国保と年金で年間約54万円以上納めている方は社保サービスに加入したほうがお得、ということになります。（細かい金額は社保サービス会社によっても異なります）
【独身の場合】
国保（年約34万円以上）＋年金（年約20万円←一律）
【ご夫婦の場合】
国保（年約14万円以上）＋年金（年約40万円←一律）
高額な国保料に悩んでいるくらいなので、おそらく該当している方が多いのではないでしょうか。
現段階のデメリットとしては、法改正があれば、その時はまた国保と年金に戻らなくてはならないため、その際の手続きが面倒に感じるでしょう。
詳しい社保サービスの仕組みについて無料相談も行っています。
「こんなの聞いちゃっていいのかな…」
もちろん大丈夫です！ご都合の良い時間帯でお気軽にお問い合わせください。
▶まずは予約枠を確認する
まとめ
今回は、個人事業主の国保対策について6つ紹介しました。
1．青色申告特別控除
2．青色専従者給与
3．経営セーフティ共済
4．業種別の国民健康保険組合
5．マイクロ法人
6．社会保険料削減サービス
国保料を抑えるためにまずは、入れ忘れしている経費がないかしっかり確認することが大切です。
その上で、自分にできそうな対策をやってみると良いのではないでしょうか。
個人事業主の収入は不安定だからこそ、今入ってきている収入をどのように節税して手残りを増やしていくか、今の判断で将来の事業としての運命も変わってくると思っています。
あの時勉強していれば…
あの時行動していれば…
そう後悔しないためにも、まずは学ぶことを大切にしてほしいと思っています。
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