（ノート）貨幣資本の相対的過剰について
2021年6月6日
はじめに
筆者が、貨幣資本の相対的過剰という現象が現代資本主義の全般的危機の象徴的現象であるという問題意識を持ったのは、いわゆるバブル景気の真っ只中の1988年頃であった。当時、マクロ経済と株価の状況を分析している中で、株価形成の構造が不連続に大きく変わったという結論を得た。1973年頃から1985年頃まで日本の平均的な株価は、税引後益回りが長期金利のおおよそ半分（つまり概ね法人税課税後）の水準になるように変動していた。ところが、1986年以降その関係が崩れ、益回りは長期金利の4分の１程度の水準に下がっていった。つまり株価は利益の増加以上に大きく上昇していった。まさに「バブル」というべき現象であった。
当時、円高を抑えるためという理由での金融緩和政策継続によってマネタリーベース（当時はハイパワードマネーと呼ばれることが多かった）が大きく増加しており、こうした流動性の供給が不動産や株価のバブル的上昇につながっているとの指摘が多くされていた。流動性の過剰は取引量が増えることと対応しているが価格を押し上げることを必ずしも説明できない。取引量が増え資産の流通性が高まることで売却可能性リスクが低減するために価格上昇が起きるというメカニズムはあるにはあるが、過大視はできない。むしろ株価や不動産価格が上昇するような状況があり、そのことで取引量が増えることによる貨幣需要をアコモデートする役割が大きかったと考えるべきではないだろうか。
1. 企業部門における金あまりー過剰な貨幣資本の形成
バブルのミクロ金融的な実態をみると、日本の大企業においてキャッシュフロー（内部留保＋減価償却費）に満たない設備投資しか行われなくなり、その結果、金融機関の預金増加に満たない資金需要しか生まれなくなる「傾向」が1970年代後半からに顕著になったことが原因として浮かび上がってくる。その結果、金融機関は企業に不動産購入や証券の購入資金を「貸し込む」という行動に出ていた。また株式市場に特異ではあるが、特定金銭信託や金銭外信託などの制度が導入され、事業会社が企業会計や税制との関係で株式運用をやりやすい環境が用意されたことも影響した。これは国策として株式バブルを煽っていたということでもある。
キャッシュフロー（総貯蓄）に満たない設備投資（総固定資本形成）しか行われなくなったのは資本収益率（利潤率）の傾向的低下と経済成長の減速が起きていたからである。80年代後半、いわゆるに一時的に若干の回復時期があったが、その後は再び停滞の時代に入ったことは周知の事実であろう。日本における資本収益率の低下傾向は資本蓄積の進行によるもので、マルクスが描いた利潤率の傾向的低下の法則通りといっても良い。ただし、設備投資がキャッシュフロー未満に停滞した背景には、労働力人口の増加がほぼ止まり長期的な経済成長の減速傾向が明確になったという背景もあるだろう。
設備投資がキャッシュフロー未満にとどまる傾向はずっと続いており、中小企業を含めた民間法人企業ベースでも年間20兆円程度の金余りが生じている。（図1参照）
資本の循環過程において、キャッシュフローの一部が拡大再生産のための資本の蓄積にも、資本家の消費にも向かわないまま、貨幣的な形態で蓄積されていっているということになる。資金循環統計（2020年末、日本銀行）によれば、民間非金融法人企業の保有する現預金は310兆5071億円、貸出50兆4599億円、債務証券35兆8550億円、株式等・投資信託受益証券405兆7110億円、その他で合計1274兆9781億円となっている。このうち企業間信用は事業運転のための資本として相殺されるとしても、約1000兆円の金融資産が貨幣資本としていったん金融市場に投じられている。
貨幣資本は、貨幣の形態をとった擬制資本としてその自己増殖が目的となる。たとえば、株式、債券などの有価証券や預金がこれにあたる。貨幣資本の所有は最終的には個人であるが、その多くが銀行などの金融資本や信託、保険や年金基金などの機関投資家によって増殖が担われる。金融資本や機関投資家は個人が所有する資金を取り入れ、これを金融取引によって増殖させ、利鞘あるいは手数料によって自らの資本増殖を図る構造となっている。
米国企業は日本企業ほどではないが2000年代に入ってから総貯蓄が固定投資を上回ることが多くなっており、この期間には企業部門に金余りが生じ、それが蓄積されてきている。特に大企業の場合はその傾向が強いということができる。（図2参照）
米国企業は概して配当性向が高いため、それを受け取る機関投資家や個人投資家の手元に金あまりが反映されているという事情もある。
2. 家計貯蓄増加の背景
貨幣資本の過剰は企業部門だけでなく、個人（家計）部門の貯蓄もその一端を形成している。企業部門から支払われた配当金や役員報酬などはその多くが貯蓄となり、個人金融資産の増加につながっており、それは銀行預金だけでなく証券投資などに投ぜられ貨幣資本として機能するのである。日本の富裕層の個人金融資産は増加し続けている。
日本の場合、1980年代後半のバブル期に土地を売った人々が代金として約100兆円を手にし、それがほとんど銀行預金などのまま退蔵されていると思われる。多くが相続の対象になってきたはずだが、相続時に金融資産の捕捉が仕切れていないことが原因なのか、相続税の水準からみてきちんと相続税が支払われているのかかなり疑問だ。これらの土地売却による金融資産保持者や相続した者たちのかなりの部分が新しい資産家層を形成してきた。バブル崩壊で銀行は不良債権を累増させたが、それはこの裏返しの現象であった。（拙稿「バブルとは何だっのか」参照）
労働者や零細自営業者の貯蓄も金融資産として、すなわち貨幣資本として機能するが、住宅ローンや事業ローンの額も大きくネットしてみれば大きな額にはならない。むしろ貯蓄ゼロ世帯が増加しているというのが現実である。労働者や零細自営業者は、ほとんど資金を預金などを通じて貨幣資本として機能させる金融資本（銀行など）に資金を供給している。あるいは年金保険料としての貯蓄が基金として運用されている。
それでは、金融資産はどの程度、資産家層と労働者、一般国民層とにわかたれているのだろうか？日本銀行の資金循環統計によれば、家計の金融資産は1,828兆円（2020年末）にのぼる。国民一人当たり1,500万円程度になる額だが、一般の労働者や零細事業主はそうした金融資産を保有することは無理だろう。つまり、金融資産は富裕層（資本家）に偏っているということになる。一方で家計の負債は343兆円（同）であり、主に住宅ローンや個人事業のための借入金である。（図3参照）
一方、貯蓄動向調査（総務省）によると、二人以上の勤労世帯の貯蓄額は1,406万円（2020年末）、負債額は813万円（同）となっている。単身世帯については近年統計が取られていないが、貯蓄額について2014年837万円という総務省統計がある。厚生労働省の国民生活基礎調査では、総世帯数が5,178万、単身世帯数1,490万となっているので、これから推計すると家計の金融資産額は二人以上世帯518兆円、単身世帯124兆円で合計642兆円にしかならない。また富裕な資本家も企業の役員などになっていると「勤労者」に含まれていることも考慮しておきたい。退職金を得た年金生活者の部分を考慮したとしても家計金融資産の半分程度は資産家層が保有しているであろうと推定できる。
米国における家計金融資産の増大はかなり急激であった。2020年末の家計金融資産は104兆7673億ドル（約1京1300兆円）の規模にのぼる。このうち、株式が24兆7191億ドル、投資信託11兆2749億ドルであり、両者で全体の3分の1を占めているが、両者とも株式価格の上昇で増大したという性格が強く、必ずしもフローの貯蓄の累積による増大ではない。かなりバブル的であると言っても良いだろう。（図4参照）
また、富裕層形成に関しては、起業した企業を大企業に売却したり株式公開するなどして金融資産を増やしている例もかなりある。これも労働者を搾取して得た利潤からの蓄積だけではなく、貨幣資本間の「評価」（のれん代）に依存した部分が大きい場合が多く、この部分は本質的に貨幣資本の「蓄積」とは呼び難い。ただし、企業売却や株式公開によって創業者が大きな資金を手にした場合、それは購入者からの貨幣資本の移転であり、直ちに貨幣資本として機能しはじめる。米国の場合、過剰な貨幣資本は企業の手だけではなく個人の資本家の手元により多くある、というのが特徴である。
欧州についてみると、EU加盟27ヵ国の合計で、家計金融資産は2019年末で29兆5200億ユーロ（約4000兆円）の規模になっている。遡及できる長期の統計がないが、2012年から2019年で35%（年率約5%）増加した。この間の27ヵ国合計の名目GDPの増加は23%であったので、家計金融資産は経済規模に比較して相対的に増加しており、欧州でも貨幣資本の過剰状態が進行していると推察できる。（図5参照）
3. マクロ的経済バランスの観点から
さて貨幣資本が過剰で余ってしまうのに、どのようにして経済バランスが保たれるのか。あるいは逆の見方をすると、経済バランスを保っていて、どうして貨幣資本の余剰が発生するのか、そのメカニズムを考えてみよう。
マクロ的な貯蓄と投資の貨幣的なバランスは
総貯蓄 - 総投資 ＝ 経常余剰（海外への貯蓄）
と書くことができる。これは恒等式であって、不況であろうと好況であろうと成立している。ただし、これでは経済主体を国民経済一つとみているので、これを資本の側、労働者、政府の3部門に分けて考察してみよう。貯蓄も投資も資本側（企業と資本家個人）、労働者、政府に分けてみる。資本側の貯蓄ー投資（固定投資及び在庫投資）を金あまり、労働者の金あまりも貯蓄ー労働者の固定投資（住宅など）、政府の貯蓄ー投資を財政黒字（マイナスにして財政赤字）とすると、
資本側の金あまり＋労働者の金余り＝海外への貯蓄（投資）＋財政赤字＋資本側の資金調達＋労働者の借入
労働者の貯蓄は主に住宅購入などの投資に使わないで残ったプラス部分は金融機関への預金や年金基金となり貨幣資本として機能する一方、マイナス部分として住宅ローンなどの借入がある。また過剰貨幣資本は資本側において生じる「過剰」であり、資本側の外に対して貨幣資本としての機能が向かっていく部分と考えることができるので、資本側の金あまりから資本側の資金調達を差し引いて考えるべきであろう。つまり過剰貨幣資本＝資本側の金あまり＋労働者の金あまりー資本側の資金調達となる。そうすると以下のように書き直すことができる。
過剰貨幣資本＝海外への貯蓄（投資）＋財政赤字＋労働者の借入
つまり過剰貨幣資本は海外への投資に向かうか、財政赤字をファイナンスするか労働者に信用供与することで成立しているわけである。世界経済全体でみれば、海外への貯蓄は全て相殺されるので、世界的な過剰貨幣資本の量は各国の財政赤字の総額と住宅ローンなどの労働者への信用供与から構成されていることになる。
好況から不況時に移行する時にはまず「意図せざる」在庫投資（遊休資本）が増加して左辺が減ったり、海外への金融的な投資が拡大することとなって事後的に表面的な均衡が保たれるが、現代資本主義の下では政府が景気対策のための公共事業など財政支出を行なって財政赤字を拡大したり、中央銀行による金利引き下げや減税で住宅投資を拡大（つまり労働者の借入を拡大）することで在庫投資が縮小し景気の安定化が図られる。しかしながら長期的な経済成長期待が小さくなっているために固定投資は大きく増加しないので、財政赤字はある程度縮小するが赤字のままで推移してきた。この繰り返しが財政赤字を累積させ残高を巨大なものにしてきたのが70年代以降の現代資本主義経済の姿である。
この事情を裏側（需要サイド）から見ると、財政赤字の拡大による需要追加なしには企業は売り上げを確保できず、貨幣資本の過剰を形作るような高利潤を実現できなかったということである。つまり、財政赤字が企業利潤に化けている。これは、慢性的に過剰生産傾向が続いていることの反映である。
4. 累積財政赤字の現状
貨幣資本の過剰を形作っている累積財政赤字の現状を見てみよう。国民経済計算（内閣府）でみると、日本の一般政府（中央・地方・社会保障基金の合計）の負債額は2019年末で1335兆2273億円に増加している。資産額は1433兆8537億円あり、負債が資産を超過するまでには至っていない。もっとも資産の内訳は、非金融資産783兆979億円、金融資産650兆7558億円となっており、非金融資産のほとんどは換金性はない。ただし、換金性のない資産であるから価値がないと言うわけではなく、その大部分は道路、橋梁などのインフラであり、利潤を生むものではないがネットワーク資産としての有用性が高いものが大きな部分を占めている。
現在の恒常的な財政赤字が続けば、近い将来に負債が資産を上回ることになる。これは負債の負担者決定の先送りなのであるが、財政緊縮政策に転換しない限りそれが現実化しない。
同様に米国の一般政府の累積財政赤字を見てみると、2020年末で34兆7307億ドルに達している。2020年はコロナ禍への対策もあり4兆8978億ドルいっきに増加した。
米国の一般政府の資産・負債バランスで見ると、2008年のリーマン・ショックを契機にして負債が資産を上回るようになり、さらにその債務超過状態が加速化していることがわかる。バイデン政権がよほど法人課税の強化、所得税累進や富裕税の創設といった政策に踏み込まない限り改善傾向に反転することは困難であろう。
5. 幻想の金融資産増加
企業部門にせよ家計部門にせよ、表面的には金融資産が大きく増加してきたわけだが、これは本質的な富の増加を表現していない。もともと金融資産と金融負債の総額は一致するのだから当然ではあるが、企業や家計の金融資産の増大は主に財政の負債（累積赤字）の反映である。
しかし、個々の企業、個々の家計にとっては、保有金融資産は彼らの財産であり、購買力であると認識されている。しかし、その大部分は現実の生産的活動に投下された資本ではなく、本質的に政府や家計への債権なのである。企業や家計の銀行預金は、その多くが生産手段の購入となる企業への貸出ではなく、国債や日本では日銀への預金を通して国債、あるいは家計への住宅ローンに化けている。家計が株式を保有していてもその発行企業が金余りで総資産のかなりの部分が金融資産になってしまっている。貨幣資本の堂々巡りが起きているわけである。
このように生産手段の貨幣的な形態としてではなく、生産過程に投下されない貨幣資本の部分＝相対的過剰貨幣資本の増加は、貨幣資本、特に貸付資本の需給関係を大きく緩和している。生産過程での労働の搾取による資本の利潤の分配は、投下される資本のリスクテークの度合いの違いによる各形態間の力関係に依存するので、貸付資本に対する利潤の分配部分としての利子率を極端に低めてしまうのである。世界的な低金利は、単に緩和的な金融政策の結果ではなく、貨幣資本の相対的過剰という要因が大きな要因となっている。これは株式についても証券市場において利益の増大の反映ではなく需給関係のみから株価が上昇する、すなわち期待収益率が低下するという事象とも符合している。
日本の場合、いくら外国の格付会社が国債の信用格付けを低く見積もろうとも、経常収支黒字が継続している限り、財政赤字の累積的増加が利子の上昇を招いて雪だるま的赤字拡大に陥ることはないであろう。むしろ、これまでは大きな恒常的経常黒字という国際収支上の条件があるからこそ、ここまで財政赤字が累増してきた、あるいは累増させることができたとみてもよい。しかし、長期的には人口の超高齢社会化の進行で貿易赤字が投資収益黒字を恒常的に上回る状況が出てくるかもしれない。外貨準備が十分にあるうちは危機には陥らないが、国際金融市場においてその先行きに不安が生まれてくれば、円の暴落＝通貨危機とインフレーションにつながる可能性がある。つまり金融資産の実質的で急激な減価が起きる。
そうした場合に、資本の側は財政緊縮政策のもと、社会保障を削り労働者階級や年金生活者に専ら負担を求めようとするだろう。これまでの負担者決定の先送りが鋭い階級利害の対立として現実化する。これはユーロ圏の特殊事情があるとはいえギリシャ、イタリア、スペインなどの欧州諸国が2010年代に経験したことであり、かつて中南米の累積債務国（80年代）やアジアの新興国やロシア（90年代末）が経験したことでもある。
主要国の金融政策当局は、危機を回避する緩やかな調整過程を求めて、実質金利をマイナスにすることで金融資産の減価を誘導しているが、新たに付け加えられる金融資産の方が大きく、貨幣資本の過剰の実質的な調整過程は起きていない。主要資本主義国で税制として富裕税などの資産課税が課題にのぼり、法人税率の再上昇方向への転換議論が起き始めたのにはそうした背景がある。
6. 資本主義の延命装置
貨幣資本の過剰と財政赤字の累増による「経済成長」＝利潤と拡大再生産の維持の構図は資本主義の延命装置そのものである。現代資本主義の全般的危機の深化が進行し、資本の利潤確保という資本主義の生命線を維持するための方策の結果として現象している。資本の利潤率を支えるために財政赤字が構造的に据えられているわけであり、財政赤字なしに実現できない利潤を上げることで資本主義はかろうじて延命している。
主要国における資本主義の拡大再生産の基盤は1970年代前半にすでに大きく崩れていた。社会的に必要とされる財の生産に必要な労働はほとんど増加しなくなった。しかしながら労働日の短縮によってマクロ的な均衡を維持するのであれば資本の利潤は縮小する。その資本主義的な解決は経済のサービス化であり、当初はインフレーションによる名目的な成長の維持であった。
70年代前半における主要国の出生率の同時的な低下は労働力の再生産が縮小しつつある兆しであった。労働者の高等教育や家電製品、自家用車の保有が標準的になるなどライフスタイルが変化し、社会的に標準的な労働力の再生産費が増加した。賃金上昇は平均的にはこれに追いつかない結果、平均的な賃金は再生産費に満たないものになった。一例で言えば、教育にお金がかかるから子どもを多くもつことはできない、という状況になったわけである。高等教育の普及は生涯労働時間の短縮でもある。生活水準は平均的に上昇し、労働力の再生産費は上昇したが、資本の側から見れば労働力の再生産費通りの賃金を支払えば、利潤率が大きく低下するという事態になった。賃金抑制は労働者階級と資本との利害対立を厳しくし、インフレーションという背景もあって70年代には世界的に労働運動の前進が見られた。
こうした事態への資本主義的な解決は、経済的には、賃金などの労働条件の切り下げ、投下資本をスリムにして資本利潤率をあげることであり、政治的には労働運動、労働者政党の弱体化あるいは体制内化であった。またイデオロギー的に労働と資本の対立を否定し、企業あっての労働者という幻想や権力に逆らわない方が身のためという事大主義を振りまいてきた。アメとムチの労務政策が取られ、労働者の雇用不安が煽られ、日本では労働組合も賃金などの労働条件向上よりも雇用確保という「企業あっての労働者」に取り込まれていった。雇用不安は将来の生活不安からさらに少子化をもたらすことになっているのではないか。
産業構造面では、経済の「サービス化」が、もう一つの資本主義延命の構造を作り出した。製造業における余剰労働力人口を吸収させたこと、もう一方で、新たな価値増殖過程としてのサービス業を拡張し、余剰資本の吸収先を拡大したことである。これについては別稿で掘り下げてみたい。
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