（メモ）給付付き税額控除の効果
仮に給付付き税額控除を導入したら、現在の所得税制、消費税による負担の形がどのように変わるのか、消費減税とも比較して、簡単なシミュレーションを行なってみた。
比較対象として、
A. 最低賃金水準で働く単身者の場合 給与所得を年間200万円と仮定。消費額を180万円（うち食料品60万円）と仮定する。
B. 平均的勤労世帯 家計調査の数字をもとに、年間収入630万円（世帯主500万円、配偶者130万円）、消費額280万円（うち食料品100万円）とする。扶養家族は2名と仮定。
C. 高所得者単身世帯 年間収入1億円、消費額2000万円（うち食料品200万円）を仮定。
A, B, Cについて現在の想定税額、消費減税5％のケース、税額控除ひとり10万円（現行の所得控除の基礎控除、配偶者控除、扶養者控除は廃止）のケースを計算。
消費税減税でも最も恩恵を受けるのは消費額の多い高所得者層。給付付き税額控除の場合は、中堅の扶養者のいる家計が恩恵を受け、高所得者層はかえって増税になる。単身の低所得者の場合は消費減税も給付付き税額控除もあまり変わらなさそうだ。