(メモ)トランプの保護貿易主義

2024年11月に行われた米国大統領選挙でドナルド・トランプが返り咲いた。今年1月に就任することになるが、公約された経済政策の中で世界経済に大きな影響を与えることになると思われるのは関税の大幅な引き上げである。トランプは、すべての輸入品に対して20％の追加関税を課すことを公約として掲げていた。また中国に対しては60％の追加関税を課すとしていたが、中国がイランとの貿易を続ければ100％以上の関税を課すとした。
実際に現在の米国の通商法に照らして、大統領権限だけですべての輸入品への追加関税が可能かどうかは疑問であるが、議会選挙でも両院とも共和党が過半数を制したことから、通商法の改正を含めてこうした保護貿易措置が現実となる可能性は否定できない。
米国の追加関税が実際に発動されまでには時間がかかると思われるが、これまでの自由貿易推進の方向できた帝国主義国間の合意が反転する可能性が出てくる。米国の追加関税に対して、他国が米国に報復措置を講じれば、貿易戦争は世界化し、世界経済にとってかなり深刻な問題となるだろう。