【ここだけの話！】詐欺にあったら誰を頼る？警察と弁護士に相談して悩んだ話。返金？刑事罰？警察にできること。弁護士ができること。前編。

はじめに

昨年（2024年）身内が
マッチングアプリを利用した詐欺に遭い、
１５０万円以上を騙し取られました。

そこから家族である私が
どう行動してきたのかを
noteで投稿しています。

自分自身が苦労した経験があるからこそ、
詐欺に遭った時点で疲弊している
被害者とその周りの人々に、
同じ思いをしてほしくない！

そんな思いでnoteに
投稿しています。

詐欺師に刑事罰を求めるか、
返金を求めるか……。

どちらを被害者が重視するのかによって、
被害に遭った後の警察・弁護士への
働きかけや対応は大きく変わってきます。

この２つの選択肢の間で、
被害者は悩むことになると思います。

かく言う私も、詐欺に遭った身内と
共にどちらを最優先の目的として動くのか、

どう動いたらどんな
メリット・デメリットが
あるのかを考え、大きく悩みました。

警察や弁護士から告げられた内容、
それを聞いて私と身内がどのように考え、
どの道を選んできたのかを
この記事ではお話します。

長くなるので、
記事を前編後編に分けています。

知識については
自分でも調べていますが、
当時警察と弁護士から聞いた話を
基にして書いています。

捉え違いがあるかもしれませんので、
ご了承ください。

後編はよりコアな内容になるため、
有料記事にする予定です。

①警察に相談して言われたこと。

詳しい経緯は別の記事で
紹介しているので省きますが、

身内の詐欺被害を知ってから
約１週間後に、私と身内は
警察署に赴き相談しました。

それまで警察とは
縁遠い世界で生きていた私は、
詐欺被害を相談すれば

すぐに被害届が受理されて
捜査が開始され、

相手が逮捕されると
お金は返ってくるものとばかり
思い込んでいました。

しかし、
それは大きな間違いだったのです。

自分が思う証拠
（ラインのやりとり、通帳の明細など）
を揃え、警察に被害の流れを相談しました。

👮‍♂️「おそらく詐欺でしょうね。」

と警察も判断したのですが、

👮‍♂️「今の状況だと、相手が嘘をついてお金を騙しとっていたかどうか立証することが難しい。また、今の時点で返す意思がないことも証明できない。なので被害届を出すことが難しいかもしれない。」

と言われたのです。
そのときに、

👮‍♂️「刑事罰よりも返金を第一に考えるなら、弁護士を頼る方がいい。」

とも言われました。

身内の場合は相手と連絡を
とれる状況にあることもネックでした。

その理由以外にも、
後々自分で調べると
ある事実が分かりました。

そもそも警察は詐欺の被害届受理
についてとても慎重であり、

被害者の要望があっても
受理されないことが
決して珍しくないのです。

それは次の理由が根底にあると思います。

👮‍♂️「今の法律は、1人の免罪を出すよりも、100人の犯罪者を無罪にして野に放った方がまし、という考えになっている。」

これは実際に身内が
警察から言われた言葉です。

誤認逮捕があってはいけない。

そのため限りなく黒で
詐欺だろうと警察が思っていても、
確実に詐欺を立証できる証拠がないと
警察も動けないとのことでした。

とは言っても本来は、
確実な証拠がなくても被害者が
申し出た時点で被害届は受理されるべきで、

その後に証拠があるかどうかが
捜査されるべきです。

やはり、警察も人ですから、
犯罪だと立証できるかどうか
分からないことに労力を
割きたくない思いもあるのでしょう。

当時、それほど知識がなかった私たちは、
警察から言われた通り、
被害届を出す前に、
弁護士に相談することにしたのです。

②弁護士に言われたこと

経済的に困窮していた身内は、
法テラスの制度を利用して、
弁護士に無料相談をしました。

法テラスについては、
以下の記事でお伝えしているので、
ご覧ください。

↓こちらの画像をタップ↓

警察から言われたことも含めて、
弁護士に経緯を説明しました。

結論から伝えると、

「依頼しても着手金を払って、相手からお金を回収できない可能性も十分ある。費用倒れになるかもしれないから、弁護士よりも、警察に行って被害届を受理してもらった方がいい。」

とのことでした。

それぞれのケースに
応じて対応は異なると思います。

身内の場合は、
警察を勧められる理由として
以下の２点がありました。

・相手が就労しているかどうか、貯蓄や他の財産があるかどうかが確実に分からない。
→民事で返金の請求ができても、相手に収入や差し押さえられる財産がないとそもそも返ってくるお金がない。

・身内に金銭的余裕がない。
→上記の理由で確実にお金を回収できる保証がないため、弁護士への正式な依頼は費用倒れになる可能性があり、ベストな選択肢ではないかもしれない。

逆を言えば、相手の身元が分かっており、
相手に差し押さえできる収入や、
家・車などの財産があると

分かっている場合は、
弁護士に依頼する方が
返金への近道になる可能性が高いと思います。

警察では弁護士を勧められ、
弁護士からは警察を勧められることで、
私たちが求めることは何なのか……。

警察と弁護士、
それぞれにできることは何で、
どちらを優先して頼るべきなのか……。

私と身内は悩むことになったのです。

まとめ

・詐欺被害に遭ったとき、警察と弁護士でできる対応は異なる！被害者の経済的事情や、相手の情報などの状況に応じて、自分が何（刑事罰or返金）を優先して求めるのかを考えて動くことが大事です。

・警察に行ってもすぐに被害届を受理してくれるわけではない！場合によっては、受理されないことも大いにありえます。

・弁護士への依頼はお金がかかる！費用倒れにならないか慎重に検討することが重要です。

おわりに

今回は実際に警察と弁護士に
相談にいったときの対応を
中心にお話しました。

詐欺被害に遭われて
相談したときに、

同じ対応をとられた方も
多いのではないでしょうか。

後編は、相談して言われたことを踏まえ、
警察と弁護士にできることの違い、
それぞれを頼るメリット・デメリット
についてお話します。

そしてその上で、
私と身内がどのような選択を
したのかについても
お伝えできればと思います。

引き続きご覧いただき、
参考にしていただけると嬉しいです。