地方の人口減少対策に大きな課題となる助産師不足
助産師だけでなく、出産育児に必要な社会的なインフラの不足が懸念されます。医療体制の再編の議論はコロナ禍でも出ていましたが、今後も大きな社会課題となると思われます。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83389290R10C24A9TCR000/
ニュースのまとめ
秋田県北部の北秋田市民病院は、2024年度末をもって分娩の取り扱いを終了する。この背景には、助産師の不足が大きな問題となっている。助産師の退職により24時間体制での対応が困難になり、地域の出産施設がなくなる状況が生まれている。全国的にも分娩施設は減少しており、特に地方での出産環境の悪化が進んでいる。少子化対策と地域社会の基盤として、分娩施設の維持が急務となっている。
ポイント１：北秋田市民病院の分娩終了
北秋田市民病院は、助産師の不足により2024年度で分娩の取り扱いをやめる。これにより、北秋田市内に分娩施設がなくなり、出産には周辺市の病院まで車で30分～1時間かけて移動する必要がある。
ポイント２：全国的な分娩施設の減少
全国的に分娩施設は減少しており、1996年から2020年の間にほぼ半減した。採算の厳しさと医療人材の不足が原因となり、地方では特に出産環境の悪化が顕著である。
ポイント３：助産師不足と医療体制の再編
少子化や医療人材の偏在が進む中で、助産師不足が分娩体制に深刻な影響を与えている。政府は広域的な医療体制の再編を進めているが、地域での出産を支えるには、より根本的な対策が求められる。
このニュースから読み解く未来
地方の分娩施設の減少は、地方での出産が困難になる時代の到来を予示している。少子化対策として、医療体制の再編に加え、地域における出産支援が重要な課題となる。
☝️この記事はDiscordコミュニティ「10年後の未来ラボ」の投稿の引用です。ご興味がある方は、ぜひ「10年後の未来ラボ」にご参加ください。