《お金の知識》みんなで学ぼう！確定申告のお話
こんにちは😊Neigeです。
一昨日くらいから
シンプルに体調崩しましたꉂ🤣𐤔
まだ咳は残ってますが
元気に生きてます。
きっとね。
少しずつフォロワーさんが増え
❤️も沢山いただいて
浮かれまくっていたせいだと思う……。
(皆様本当にありがとうございます🙇🏻♀️⸒⸒)
これからは気を引き締めて
身の程を知り
自分の出来る事に
全力で取り組もうと思います。
改めてよろしくお願いいたします🙏*."★
さてさて今日のお話です。
急に寒くなって来て
あ〜また1年終わっちゃうなぁ……と
感傷に浸っていたら
ふと思い出したいつかのメリークリスマス🎄
買った椅子を電車で運んだら
きっと周りはドン引きだったろうなぁ……
……じゃなくて ∑🫲😅
(いや、B’zは大好きよ!!ホントに)
お子様方の検査入院費と
歯の矯正に加え虫歯治療や口腔ケア
それに自分の網膜穿孔の治療で
かなりお金使ったから
今年は医療費控除できるんじゃない❓
と慌てて調べ始めたいつかの年末。
医療費控除のために確定申告出来るという
たったそれだけのざっくりな知識しかなく
書類仕事が苦手過ぎて(数字も苦手💦)
発狂寸前まで追い込まれた結果
激しい脱力感だけが残ったとさ……😑🌀
という経験から更に気づいたこと。
副業でいくら収入を得たら
確定申告しなきゃいけないの？
税金とか自分で計算しなきゃダメなの？
ってか。。。
何からやればいいのぉーーー😱🌀🌀
(Neigeさん心の叫び)
という訳で。
面倒事ではありますが
一社会人として
納税義務を怠るわけには
いかないですからね💰
色んなところを探せば
どなたか詳しい方や専門家が
レクチャーしてくださってると思いますが
思い立ったら吉日って事で😁✨
自分自身の勉強も兼ねて
確定申告についてまとめてみました💸💰
⚜️2024年版
副業の確定申告完全ガイド⚜️
～初心者でもできる！具体例とQ&Aでスッキリ解説～
はじめに
ここのところ
気軽に始められる副業やフリーランス活動が
一般的になってきましたね。
そういう私も最近始めた超初心者。
しかし……
「得た収入って税金かかるの？」
「確定申告ってしなきゃダメなの？」
「やり方なんて分かんない😖」
という声がチラホラ聞こえてくる昨今。
副業とは関係ないですが
医療費控除で確定申告が必要と知った時に
めちゃくちゃ苦労した経験から
多分皆さんも
疑問に思っているであろう確定申告について
一緒に学んで行きましょう🙌🏻 ❤︎ ⸝⸝
大事なことです。
⚜️第1章：確定申告の基本を理解しよう
1-1. 確定申告とは？
確定申告は、所得税を正確に計算し納めるための手続きであり、個人が1年間に得た全ての収入とその経費を集計し、それに基づいて最終的な納税額を確定させるプロセスです🙂
この手続きは主にフリーランスや副業を行っている方にとって重要であり、税務署へ所定の申告書を提出することにより税金の過不足を調整する役割を果たします。
確定申告の手続きは、特定の期間（通常は毎年2月16日から3月15日まで）に行う必要があります。また、申告書の作成には、収入や経費の記録、領収書の保存が求められるため、日常的な管理が重要となります。
自分自身の所得や税額を正確に把握することは、財務管理にも役立ちます。
特に副業やフリーランスとして活動している方は、確定申告を通じて税金に関する知識を深めることが、将来的な資産形成や節税対策にもつながります。
1-2. なぜ確定申告が必要なの？
一般的に、会社員の場合は給与から源泉徴収されているため、年末調整によって税金の精算が行われます。
しかし、副業収入やフリーランスとしての収入がある場合、これらの収入に対しても正確に税金を計算し、納付しなければなりません。
確定申告を行うことで、納めるべき税金に対する透明性を確保し、過剰に税金を支払ってしまうことを防ぐことができます。
また、医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除を受けるためにも確定申告は必要です。
1-3. 確定申告が必要なケース
以下の条件に該当する場合、確定申告を行うことが法律で求められています。
🔷 副業の年間収入が20万円を超える
副業の所得がこの金額を超えた場合、自ら税務申告を行う必要があります。
なお、給与所得など本業の収入に対して源泉徴収されている場合でも、合算して税金を算出します。
🔷 本業と副業の合計収入が一定額を超える
年間の所得が一定の基準（例えば、給与所得者の場合は年収が220万円を超えるなど）を超える場合、申告が必要です。
🔷 複数の収入源がある
例えば、不動産収入や株式配当、年金など、異なる種類の収入がある場合、それぞれ正確に申告する必要があります。
🔷 医療費控除を受けたい
1年間に支払った医療費が一定額（自己負担額が10万円を超える等）を超える場合、医療費控除を申請できます。
このためにも確定申告が必要です。
🔷 住宅ローン控除を受けたい
住宅ローンを利用してその年に居住用の家を取得した場合、住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
⚜️第2章：実践!!確定申告の手順
1. 事前準備
必要な書類
〖収入証明書類〗
🔹例：売上明細、振込記録
🔹注意点：収入が多い場合は、全ての記録を保存しておくことが重要です。
〖経費の領収書〗
🔹例：購入した商品やサービスの領収書
🔹注意点：経費として認められるものを正確に把握するため、領収書は整理して保管しましょう。
〖本人確認書類〗
🔹例：運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、通知カードなど
🔹注意点： マイナンバーを利用することで、申告がスムーズになります。不明な点があれば、早めに確認しておきましょう。
〖給与所得の源泉徴収票 (会社員の場合)〗
🔹注意点：確定申告を行う際には、前年の源泉徴収票も必要になることがあります。
2. 収入と経費の計算方法
収入の計算手順
売上を月別に集計：月ごとの売上を把握するために、簡単な表を作成すると便利です。
振込記録や受領書で確認：収入の額を裏付けるため、振込記録の整合性を確認します。
クレジットカード売上も忘れずに：クレジットカード経由の売上は見落としがちなので、注意が必要です。
📌経費として認められる主なもの
確定申告の際に経費として認められる主な項目について、それぞれ詳しい解説を以下にまとめました。
🔸材料費・仕入れ費用
概要：自営業やフリーランスの方が事業を行う際に必要な原材料や商品を購入する際の費用です。
説明：例えば、飲食業の場合は食材、製造業の場合は部品や材料が該当します。
また、販売業においては仕入れた商品の購入費用も該当します。
この経費は、事業の収益を上げるために直接的に必要なコストとして認められます。
支出を記録し、領収書を保管しておくことが重要です。
🔸交通費・通信費
概要：事業活動を行うための移動にかかる費用や、通信にかかる費用を含みます。
説明：下記の項目がそれに当たります。
交通費➡︎仕事のための移動にかかる公共交通機関の料金や、自家用車のガソリン代（業務用の使用部分）などが含まれます。業務の記録を残しておくと、税務調査時に確認が容易です。
通信費➡︎仕事用の携帯電話の料金、インターネットの費用、郵送費用などが該当します。特に、個人用と業務用の利用が混在している際は、業務用の割合を明確に把握しておくことが必要です。
🔸事務用品費
概要：事務作業に必要な文房具や備品などの購入費用です。
説明：具体的には、紙、ボールペン、ファイル、プリンターインクなどが含まれます。また、仕事のために必要な消耗品も該当します。必要なものを購入する前に、どの程度が業務に必要であるかを確認しておくことが重要です。
🔸機材・設備費
概要：事業を運営するために必要な機器や設備に関する購入費用です。
説明：例えば、パソコン、業務用の機械、オフィスのデスクや椅子、ソフトウェアライセンス料などが含まれます。
この費用は高額になる場合が多く、減価償却のルールを理解しておくことも必要です。
長期間使用するものであれば、一度の支出でなく、年数にわたって分散して経費計上することになります。
🔸保険料
概要：事業に関連する保険の支払いにかかる費用です。
説明：例えば、業務にかかる火災保険や賠償責任保険、健康保険などが含まれます。
事業に影響を与えないよう、保険についても適切にリスクヘッジとしての経費を計上することが求められます。
🔸研修・セミナー費用
概要：リスキリングやスキルアップのための教育費用です。
説明：自身が参加する研修やセミナー、ウェビナーの参加費、教材費などが該当します。
ビジネスに必要な学びを得るための投資として、これらの費用は経費として認められます。受講した内容が業務にどのように役立つかを記録しておくと、税務調査時に有利です。
🔸広告宣伝費
概要：自身の事業や商品を宣伝するためにかかる費用です。
説明：広告を出すための費用、ウェブサイトの運営費用、パンフレットや名刺の印刷費、SNS広告などが該当します。
広告宣伝の結果、収益が向上することが望まれるため、これらの経費も経営において重要です。
📌注意点
経費が適切に計上されていない場合、税務調査が行われた際に問題になる可能性があります。
すべての経費に関しては、実際の支出を証明するための領収書や記録を必ず保管することが重要です。
経費の計上について不明点があれば、専門家に相談することをお勧めします。
適切な経理を行うことで、税務面でのリスクを軽減し、円滑な事業運営をサポートします。
スムーズな運営を✨
3.確定申告の方法
確定申告は、適切に行うことで納税者の権利を守る重要な手続きです。自力申告、税理士を通じた申告、e-Tax、郵送申告など様々な方法がありますが、それぞれのメリット・デメリットを理解し、自身の状況に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。正確な申告と納税は、将来的なトラブルを避けるためにも非常に重要です。
① 自力申告（一般的な方法）
必要書類の準備：収入証明書、経費関連の領収書などを集める。
申告書の作成：所得税の申告書（AまたはB）を記入。
提出方法：書類を税務署に郵送または持参。
自力申告はコストがかからず、自身の状況をじっくり理解できるメリットがありますが、間違いがないように注意が必要です。
② 税理士を通じた申告
依頼手続き：委任契約を結び、必要な書類を税理士に提供。
書類作成：税理士が正確な申告書を作成します。
提出方法：税理士が申告書を税務署に提出。
この方法は手間が省け、安心感がありますが、費用がかかることを理解しておきましょう。
③ e-Taxによる申告
事前準備：税務署への事前登録や電子証明書の取得が必須です。
申告書の作成：提供されるソフトウェアを使用し、必要事項を入力。
送信：作成した申告書をオンラインで送信。
e-Taxは便利で、簡単に訂正できる利点がありますが、事前の準備が重要です。
④ 郵送申告
郵送による申告は、書類を印刷して郵送する方法です。
申告書の作成: 自力申告や税理士を通じて作成した申告書を印刷します。
郵送: 添付書類を整理し、税務署に郵送します。
この方法は、直接対面しなくても手続きを行えるため、特定の状況に便利です。
⚜️第3章：事業経営のための経費管理・節税ガイド
✮クラウド会計ソフトの活用
クラウド会計ソフトを使用することで、以下のような効率的な経費管理が可能になります：
自動で収支を記録
銀行口座やクレジットカードと連携
取引データが自動で取り込まれ、入力作業を大幅に削減
リアルタイムで収支状況を把握可能
レシートのデジタル化
スマートフォンでレシートを撮影するだけで保存
OCR技術で自動的にテキストデータ化
紛失リスクの軽減と検索性の向上
経費カテゴリーの自動分類
AIによる取引内容の自動判別
カテゴリー別の支出分析が容易
予算管理との連携が可能
✮ エクセルでの管理方法
エクセルを使用する場合は、以下の点に注意して管理します：
月別シートでの収支記録
月ごとに別シートを作成
日付順に取引を記録
収入・支出を区分して記載
カテゴリー別経費分類
事業に関連する経費カテゴリーを設定
ピボットテーブルを活用した分析
グラフ化による視覚的な把握
領収書管理システム
領収書に通し番号を付与
エクセルの記録と領収書を紐付け
スキャンデータとの連携
★ 節税のポイント
～経費の見落とし防止～
通信費の一部計上
携帯電話料金の事業使用分（一般的に50%まで）
インターネット回線使用料
FAX、固定電話等の通信費
自宅の事業利用
事業専用スペースの家賃や光熱費
面積按分による経費計算
確定申告時の必要書類の準備
交際費の管理
年間800万円までの損金算入限度額
接待飲食費は50%まで損金算入可能
領収書への参加者・目的の記載を忘れずに
各種保険料
事業関連の損害保険料
従業員の福利厚生に関する保険料
事業主の生命保険料（一定限度額まで）
✮ 各種控除の活用
小規模企業共済等掛金控除
満額所得控除が可能
将来の事業リスクに備える
受取時の税制優遇措置
医療費控除
年間10万円を超える医療費が対象
事業主と生計を一にする家族の医療費も含む
医療費控除の明細書の作成が必要
生命保険料控除
一般生命保険料控除（最高4万円）
介護医療保険料控除（最高4万円）
個人年金保険料控除（最高4万円）
iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
掛金全額が所得控除の対象
運用益は非課税
受取時に税制優遇あり
月額上限は事業主の場合68,000円
📌注意点
経費計上の際は、事業との関連性を明確に示せることが重要
領収書等の証憑は7年間の保管が必要
不明な点は税理士に相談することを推奨
⚜️第4章：よくある質問（Q&A）
Q1: 副業の収入が20万円以下でも確定申告は必要？
A: 基本的には不要ですが、以下の場合は必要です：
確定申告が必要な他の所得がある
医療費控除などを受けたい
住宅ローン控除を受けたい
Q2: 経費の領収書は何年保管する必要がある？
A: 原則として7年間の保管が必要です。電子データでの保存も認められています。
Q3: クレジットカードの支払いも経費になる？
A: はい。支払日ではなく、購入日が属する年の経費として計上します。
Q4: 確定申告を忘れていた場合はどうする？
A: すぐに税務署に相談しましょう。延滞税等が発生する可能性がありますが、自主的な申告は評価されます。
⚜️第5章：トラブル防止のためのアドバイス
5-1. やってはいけないNG行為
収入の隠蔽
架空経費の計上
私的な支出の経費計上
確定申告の提出遅れ
5-2. トラブルを防ぐためのポイント
記録をこまめにとる
分からないことは税理士や税務署に相談
締切に余裕を持って準備する
経費は適切に区分する
⚜️第6章：役立つリソース集
このリストは、日本の個人事業主や中小企業向けの会計ソフト、税金に関する便利なウェブサイト、そして無料相談窓口をまとめたものです。それぞれについて簡単に特徴を説明します。
6-1. 会計ソフト
freee: クラウド型の会計ソフトとして人気があります。直感的な操作性と自動化機能が特徴で、請求書発行、経費精算、銀行口座との連携などが容易です。料金プランは利用機能によって異なりますが、基本的な機能は無料プランでも利用できます。
マネーフォワード: freeeと同様にクラウド型の会計ソフトで、複数の金融機関の口座情報を一括管理できる点が強みです。高度な分析機能も備えています。料金プランはfreeeと同様に機能によって異なります。
やよいの青色申告: 弥生株式会社が提供する会計ソフトで、特に青色申告を行う個人事業主向けに設計されています。長年多くのユーザーに利用されており、信頼性が高いです。デスクトップアプリとクラウド版があり、料金プランもそれぞれ異なります。
これらのソフトはそれぞれ機能や料金体系が異なりますので、自身の事業規模や利用目的に最適なものを選ぶ必要があります。各社のウェブサイトで詳細な料金プランや機能比較を確認することをお勧めします。
6-2. 便利なウェブサイト
国税庁ホームページ(＊): 税制に関する最新情報や各種様式、確定申告に関する詳しい情報が掲載されています。税金に関する疑問点を解決する上で非常に重要なウェブサイトです。
(＊)こちらは確定申告等作成コーナーへのリンクを貼ってあります。
e-Tax: 国税庁が提供する電子申告システムです。インターネットを通じて確定申告を行うことができ、郵送の手間を省くことができます。
税理士会ホームページ: 各地域の税理士会では、税金に関する相談やセミナーなどを開催しています。ウェブサイトでは、税理士の検索や税金に関する情報を得ることができます。
6-3. 無料相談窓口
税務署の無料相談: 確定申告期間中に税務署で相談窓口が設けられます。確定申告に関する疑問点を直接税務署職員に相談できます
税理士会の無料相談: 税理士会によっては、無料相談窓口を設けている場合があります。専門家からアドバイスを受けることで、税金に関する不安を解消できます。
各地域の商工会議所: 商工会議所でも、税金に関する相談を受け付けている場合があります。地域密着型の相談窓口として利用できます。
《比較検討のポイント☝🏻 ̖́-》
会計ソフトを選ぶ際には、以下の点を考慮すると良いでしょう。
機能: 必要な機能（請求書発行、経費精算、在庫管理など）が備わっているか。
操作性: 使いやすいか。
料金: 料金プランが予算に合致するか。
サポート体制: 万が一問題が発生した場合のサポート体制が充実しているか。
まとめ
どの会計ソフト、ウェブサイト、相談窓口を利用するかは、個々の状況によって最適な選択肢が異なります。それぞれの情報をよく比較検討し、自分に合ったものを選択してください。
確定申告は、慣れないうちは確かに大変です。でも、このガイドで紹介した基礎知識とテクニックを活用すれば、きっと乗り越えられるはずです。
❗特に大切なのは以下の3点です❗
早めの準備と計画的な記録
分からないことは専門家に相談
毎年の経験を次年度に活かす
確定申告をきっかけに、自身の収支を見直すチャンスと捉えてみませんか？
適切な経費管理と申告により、副業やフリーランス活動をより効率的に進められるようになるはずです。
📢重要な注意事項📢
この情報は2024年時点のものです
税制は毎年改定される可能性があります
具体的な判断が必要な場合は、税理士等の専門家に相談することをお勧めします
頑張りすぎず、一歩ずつ着実に進めていきましょう。
準備していきましょう😉
皆様お疲れ様でした。
このガイドが
少しでも皆さまの
お役に立てれば幸いです。
長々とお読みくださり
ありがとうございました😌💕
ではまたの機会に
お会いしましょう👋
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