政府クラウドの事業者の一つに選ばれたさくらインターネットの、古びたメールサービス

下の表のように、日本の公共機関が使うクラウドサービス市場は、アマゾンがほぼ寡占状態で、残りのシェアも、アメリカの３社が分け合っている。 アメリカの企業、特にアマゾンの寡占状態がこのまま続いていいのか、という観点からすると、日本企業を選べるようにしたい、という政府の意図はわかる。 さくらインターネットが、２０２５年度末までに技術要件をすべて満たしたうえで、他の企業よりも優れた提案を出せるのなら、それでいい。 ただ、今日書くことは、そのことが主題ではない。 さくらインター