怒り心頭滅却するか

昨日の投稿も慌てて書いて推敲しなかったので下手くそな日本語の羅列になりました。面倒くさいのでそのまま残します。時間が0時に間に合わなかったのが残念でした。noteは投稿時に、それが何日連続、何週間連続、何ヶ月連続になるか、達成するにはいつまでに上げなくてはならないか表示されるお節介がありまして、毎日投稿は目標でも何でもないのに、ついそのせいで一日空いてしまったという「できない子」の意識が芽生えさせられます。それが嫌。

代表を務める法人の決算が5月でしたので申告と納税の期限が7月31日でした。40年前に母親が起業し、当時大学生であった自分も役員として登記されていました。母が死んだ後、代表を引き継ぎました。しかし母の業務は妹が行っており、分社化したいという希望を叶えるべく、資金を投じて妹が代表の別会社を作りました。妹自身の仕事を、そこで受注する為もあり、私が代表では不都合だという主張です。残った私自身は、個人事業主として行っていた仕事を全て法人で受けることとして、給与所得者になりました。

一人親方でやっており、以前は教室は個人、演奏を法人という分け方をしていましたが、同じ音楽分野であるから違法であると税務署からの指摘を受け、どちらかにまとめなければならない、それで法人に一本化した流れです。それと関連しない他の業務、例えば父が行っていた仕事も、引退していたので、会社存続の意義は形骸化していたのです。業務が個人事業主の時と同じですから。

いや、これがきつかったです。社会保険関係を会社と個人が折半で収めることになるのですが、実態は独りですから、簡単に言うと倍の支出になり、給与所得にかかる税金も引かれますから、「税金対策」というのであれば、すぐさま個人事業主に戻るべきでした。しかし法人の解散はお金がかかります。作るよりずっと。それを惜しんで、会社を休眠状態で存続させました。

さて、遡れば平成元年の6月1日から売り上げのないまま、諸税の納付と決算に必要な税理士費用、さらに減価償却費も残っておりましたから、ずっと赤字です。顧問税理士とは母の代からの付き合いで、こちらの事情も理解いただいていたはずなのですが、休業すると言ったところ、わかりました、届けは出しておきます、とおっしゃっていただきながら、売り上げがなくともかかる地方税、約7万円と顧問料の10万、計税込約18万円を文字通りの必要経費として払い続けておりました。

昨年は、本店を移転し、県外へ出たために、その登記にやはり7万円ほど印紙を買っており、なんだかなぁ…、でもしょうがないかぁ、とそのためにベース1本売ったりして保持し続けたのでした。

昨期は、一昨年の決算報告書と控えを参考にして、初めて自分でやりました。そして均等割りの地方税を納め、税理士費用分11万円が浮いたことを素直に喜びました。それに続く、本年、期中に移転を挟んでおりますので問い合わせたところ、県税は東京・神奈川に、市税もそれぞれの管轄地へ別々に申告（と納税）をする必要があるとわかりました。この下りは以前も書きました。

合計5箇所へ出向く必要があります。e-tax、eL-tax類は電子証明を予め作る必要があり、それには費用がいります。あまりにも面倒なので、年1の行事だし、行けばいいだけと、電子申告は選択しませんでした。

ここで、東京も神奈川も、休眠しているのであれば届けを出しなさい、本来申告は必要だけれども均等割りの方は免税になる可能性がある、と言われました。税法的には「休眠」「休業」という概念は無いのだそうです。ただ売り上げが立たないところから取るのは心苦しい、といった温情が機能するらしいのです。知りませんでしたがありがたいです。

国税の方は現住所で納税額0で申告しました。その後、まず現所轄の都と市へ出向き定められた書式で異動届を出し、休眠を伝えます。調査して営業の事実が無いと確認されたら徴収いたしません。必要があれば連絡します、との言質をいただき、そして県と市の方です。

都のほうは7/28に完了し、7/31に横浜市中区山下町にある税金にまつわる役所へ出向きました。私はここを県税事務所と思ってしまっていたのが間違いの始まり。あの大雨の日です。出るのが遅くなり、その後市税の方へも伺おうかとしたところ、もう17時ギリギリとなってしまいました。私はその時、緑税務署というところを訪ねたのです。

これが大間違い。「税務署」イコール国税の窓口です。地方税ならば○○区役所へ行くように、といった指示をそこで受けます。閉館ですから後日、というわけで今日8月4日金曜日に行ったわけです。これも16時まで仕事でしたので17時ギリギリに入館。

すると山下町の方で届けを受理しているので、ここでできることは無い、と言われます。電話で山下町の方と繫いでいただき、話を聞くと、あなたが行った手続きは市税であり、今いるそこも市税の扱いしか行えない、県税の事務所へ行け、といったことを伝えられます。もう誰の責任か、などと問いたくありません。この濫用ぶりに怒りしか込み上げてきません。webで調べ、電話で話を聞き、時間を作って少しずつ処理してきましたが、まだ終わらない。来週また県税事務所へ出直さなければならない。行けるとしたら7日の月曜日か。これも16時までの仕事だ。きわどい

そんなこんなで気持ちが落ち着くまで、まだかかりそうです。しかし何よりも腹立たしいのは、税理士です。今回、異動届を書面で提出することで均等割りの地方税を免除される方向なのですが、彼等に任せた場合には売り上げ0であっても支払いをしてきたのです。2年間。税理士は申告書を作成したり代行したりするけれど、合法的な節税をコンサルティングする役を担っているはずではなかったか、と。だから顧問料を払っている。素人計算による納税額よりも顧問料の経費は安いものだと認識するのが一般常識ではないでしょうか。私の付き合っていた連中は、時期が来れば連絡してきて、資料を送ると全て処理してくれるけれど、税負担を軽減できるためのアドバイスなど、過去に一切ありませんでした。もちろん、そうした無能ぶりに気付いていたからこそ、相続税の申告は別の税理士を頼ったのですがね。決裂して良かったと、今回のことでわかりました。なんやかやと頭にきてます。