こんな良い状態の米国経済は滅多に訪れない

こんにちは、すなっちゃんです。

最近は大学院のグループメンバーと毎週末飲むのがブームです。その度に意味わからないぐらい飲むので、結果後悔します。

さて、今回は「今はもう米国経済が弱いとは言えない状況になっている理由」を解説します。米国株投資をしている方は知っておくべき情報だと思いますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

それではいきましょう。

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2023年の半ばごろ、私は米国の経済について「これが不景気だというなら好景気とは何かを説明してほしい」と言っていました。当時は、米国経済が好調であるかどうかについてまだ多くの議論が交わされていました。

しかし2024年10月現在、「米国経済は好調である」という主張は、もはや大胆な仮説とは言えません。一般的に、経済について良いことは何も言いたがらないフォックスニュースでさえも、認めざるを得ない状況になっています。

基本的に、マクロ経済に求めるものは4つあります。

1. 高い雇用率。仕事が欲しい人全員が仕事に就けるようにするためです。

2. 低く安定したインフレ率。1ヶ月後の1ドルの価値がいくらになるか、人々が知ることができるようにするためです。

3. 速い賃金上昇。一般労働者が経済成長の恩恵を享受できるようにするためです。

4. 速い生産性上昇。最終的にそれが生活水準の持続的な向上につながるからです。

現在、米国経済はこれらすべてを実現しています。

仕事に就きたいと望むほとんどすべての人々が仕事に就いている

労働市場を見てみましょう。私は25歳から54歳までの人々の就業率を好んで見ます。というのも、この年代の人々はまだ大学に在籍している可能性も早期退職する可能性も低いからです。この就業率は80.9%で、パンデミック以前よりも高く、実際、米国史上2番目に高い数値となっています(最も高いのは2000年の81.9%)。

次は失業率です。失業率は、統計としてはめちゃくちゃ信頼できるものではありません(現在仕事を探していると主張する人によって左右されるため)。しかし、参考までに言えば、4.1%と非常に低い数値です。2023年よりは若干高いですが、歴史的に見れば依然として非常に低い数値です。

特に雇用増加の勢いが強かったのは、失業率がわずかに低下した最後の1か月間でした。経済がほぼ完全雇用に近い状態になると、安定したペースで雇用を追加し続けることが非常に難しくなりますが、それでもアメリカ経済はそれを続けています。

あとは、先週発表された強い労働市場関連のデータですね。このデータの解説に関しては、日曜日に無料記事で投稿しています。

せっかくですので、その無料記事で投稿した内容に少し補足をしたいと思います。

無料記事では、もし仮に弱気派の言う通り、来月に雇用統計が下方修正された場合でも、依然として不況の水準ではないとお話しました。以下が引用文になります：

議論のために、来月は下方修正されると仮定しましょう。
実際には、-100,000の調整で、はるかに下方修正されると仮定しましょう。もしそのようなシナリオが起こった場合、9月の雇用増加数はおよそ+150,000となります。

それが不況のように聞こえますか?労働市場が低迷しているように聞こえますか?

繰り返しますが、重要なのはその背景です。
・改定は行われるでしょう。
・数字が上方修正されるか、下方修正されるかは誰にもわかりません。
・もし下方修正されたとしても、99%の確率で雇用は増加しているでしょう。

これが重要なのです。

これの補足として、アメリカ合衆国上院議員のマルコ・ルビオの発言を引用してお話します。

マルコ・ルビオは、過去17ヶ月間の雇用統計のうち16ヶ月分が下方修正されたと虚偽の主張を行いました。2023年と2024年初頭には、主にネガティブな修正が相次いでいました。しかし、それらの修正を含めた上記のチャートをご覧いただければお分かりのように、最終的な数値は依然として非常に良好でした。しかし、その修正の連続は最近終了しました。2024年7月と8月は上方修正され、2024年3月も同様でした。(2023年7月と2023年12月にも上方修正があり、ルビオの事実無根の主張はさらに間違っている。)

「職を得るのは外国人だけで、アメリカ生まれのアメリカ人ではないのでは?」

よくこんな疑いを持っている人を見かけますが、これは違います。

ベビーブーマー（1946年から1964年に生まれた世代）が退職しているため、米国生まれの労働者の総数は減少しています。しかし、米国生まれの労働者の就業率は現在、特に高く、2019年よりも高くなっています。実際、米国生まれと外国生まれの間の格差は、少し広がっています。

「これらは単なる政府の仕事ではないのか?」

この疑問も違います。政府の仕事は、2019年よりも米国全体の雇用に占める割合が小さくなっており、数十年にわたる減少傾向が続いています。

つまり、米国の雇用市場は非常に良好です。むしろ、先月よりも若干改善しているほどです。

さて、次は現在最も議論の的となっているインフレが減速を示しているデータやGDPなどについて詳しく説明し、「なぜアメリカ経済が今めちゃくちゃ強いのか？」についてさらに深掘りしていきたいと思います。