【2019/8/26週】気になった記事まとめ

未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：チャットボット、ロボット、タラ、ディズニー、Bolo Indya、TOMOSHIBI、ライブコマース、自動テスト、ファーウェイ、Otter、JX通信社、アマゾン）

■特に気になる
・業界特化型AIチャットボット「KARAKURI」、正答率95％保証
・大学内フードデリバリーロボット「スターシップ・テクノロジーズ」、約43億円の資金調達
・アフリカやアジアの銀行口座を持たない人々向けに小規模ローンを提供する「タラ」、約117億円を調達、スケールアップへ
・ディズニー、動画配信サービス参入前に囲い込み、3年契約で月額4ドル、通常でも7ドル、細く長く普遍的なテーマのコンテンツが強み、マルチチャネルに繋げてLTVアップ
・70秒の知識共有動画「Bolo Indya」が資金調達
・ドローン世界大手のDJI、ロボットコンテスト「ロボマスター」を開催、AR技術でeスポーツ化しネット視聴も、優秀な人材を青田買いする場
・仲間集めのプラットフォームTOMOSHIBI、11ヵ月と異例のスピードでCAMPFIREにEXIT
・中国、ライブコマースによる販売が業界の目玉に、超有名インフルエンサーによるライブコマースも
・自動テストツールのDeepCode、400万米ドルを調達、GitHubのプロジェクトデータをもとに、AIが開発者にコード改善を提案、Functionize・Testim・Mablが競合
・総合テック企業ファーウェイ、今年のスマホ販売台数は2億4000万台で世界2位、独自OSでオープンソースの「Harmony OS」を5000人で開発中
・Otter、会話を録音したうえで、その内容を自動的にテキストに起こす、1ヵ月600分まで無料
・バーチャルな通信社のJX通信社、報道前の災害、事故情報をSNSから収集、検知し配信する「FASTALERT」、公共放送や在京のキー局すべてに導入
・AmazonGO、テクノロジーによって省力化、人が出す価値に注力、顧客第一主義を徹底

個別ニュースは下記。

■金融・経済
・スマホ販売、端末割引の上限は2万円ルールでiPhoneからミドルレンジスマホにシフトか、Appleは猛反発
・大学内フードデリバリーロボット「スターシップ・テクノロジーズ」、約43億円の資金調達
・LINE、オープンチャットがいまだ機能不全のまま
・サムスン、縦折りスマートフォンに関する特許を出願、「内折り」と「外折り」に対応
・HuluとAmazon Prime、Netflixの牙城に挑む、Netflixは2014年に90%だった市場シェアが2019年に87%に、まだまだ強い
・アフリカやアジアの銀行口座を持たない人々向けに小規模ローンを提供する「タラ」、約117億円を調達、スケールアップへ
・音楽コンサート市場規模「8年で2倍超」
・ディズニー、動画配信サービス参入前に囲い込み、3年契約で月額4ドル、通常でも7ドル、細く長く普遍的なテーマのコンテンツが強み、マルチチャネルに繋げてLTVアップ
・ディズニー、各国のディズニーパークにマーベルをテーマとしたエリアをオープン、日本除く
・70秒の知識共有動画「Bolo Indya」が資金調達
・損保ジャパン日本興亜、スマートファクトリー向けの保険を販売、故障予兆をAIやIoT技術を用いて検知した場合に発生した追加費用を補償
・ドイツのコメルツ銀行、最大2000人の追加削減を検討
・5000社以上が使うアプリ分析ツール開発のフラー、ソニーグループ会社とタッグで米国展開加速へ
・Shopifyの無料ロゴ作成アプリ｢Hatchful｣、豊富なテンプレートから20秒でロゴ作成
・ドローン世界大手のDJI、ロボットコンテスト「ロボマスター」を開催、AR技術でeスポーツ化しネット視聴も、優秀な人材を青田買いする場
・仲間集めのプラットフォームTOMOSHIBI、11ヵ月と異例のスピードでCAMPFIREにEXIT
・マツモトキヨシとココカラファイン、経営統合で1兆円メガ薬局誕生、百貨店と同程度の規模に、化粧品販売を強化
・カード5社、消費増税のポイント還元策は即時値引きで対応
・中国、ライブコマースによる販売が業界の目玉に、超有名インフルエンサーによるライブコマースも
・コミュニティカンパニー「ウィーワーク」、売上は伸びているが黒字化まで遠い、空間のデザインに鍵
・自動テストツールのDeepCode、400万米ドルを調達、GitHubのプロジェクトデータをもとに、AIが開発者にコード改善を提案、Functionize・Testim・Mablが競合
・総合テック企業ファーウェイ、今年のスマホ販売台数は2億4000万台で世界2位、独自OSでオープンソースの「Harmony OS」を5000人で開発中
・アップル、米中双方の関税合戦で時価総額440億ドルが吹き飛ぶ、中国依存の代償鮮明に
・J&J、約600億円の賠償命令、鎮痛剤「オピオイド」で薬物中毒、5万人死亡
・国際航空連盟公認のドローンレース世界大会、11月に東京で開催
・Otter、会話を録音したうえで、その内容を自動的にテキストに起こす、1ヵ月600分まで無料
・音声認識、日本語の音声データは英語に比べて圧倒的に学習データが足りない、LINEはDialpadと提携
・カーダシアン、補正下着ブランドの新しいブランド名「SKIMS」を発表、上手い落とし所に高評価
・スマホゲーム「マリオカート ツアー」、9月25日に配信決定
・すむたす、リノベーション済みマンションの物件情報を掲載するサイト「すむたす直販」をリリース、仲介手数料が無料、プラットフォームの構築とブランド力の強化
・バーチャルな通信社のJX通信社、報道前の災害、事故情報をSNSから収集、検知し配信する「FASTALERT」、公共放送や在京のキー局すべてに導入
・ヤマト、無人輸送機の飛行実験を公開、最大450キログラムの荷物を自動飛行で運ぶ「空飛ぶトラック」の開発を目指す
・AmazonGO、テクノロジーによって省力化、人が出す価値に注力、顧客第一主義を徹底
・新大久保の「2次元カフェ」、絵本のようなアート空間を実現、インスタ映え
・政府、日本土産などを売る自動販売機を「免税店」として認める方針
・Amuse、Spotifyなどでの消費動向を基に機械学習でアーティストの格付けし資金調達を支援

■エンタメ
なし

■ブランド・技術
・テスラ、アマゾンの倉庫でもソーラーパネルが発火

■イベント
なし

■ブロックチェーン
なし

■人工知能
・業界特化型AIチャットボット「KARAKURI」、正答率95％保証
・カリフォルニア州、テスラの自動運転モードで居眠り、時速100キロ以上のスピード、居眠り運転がアメリカで問題に、テスラは非推奨
・富士通、金融機関向けに信用度合いをAIで点数化する「信用スコア」機能を提供
・三菱電機、AI人材を2倍超の1300人に大幅増員、IoTやAIを活用したソリューション中心の事業モデルへ変革
・ZOZOTOWN、AIで「似ている商品」を画像検索

■社会
・グーグル、就業指針を改定し、社内で政治論議をやめるよう従業員に要求
・米玩具大手ハズブロ、包装材のプラスチックを段階的に廃止、2022年末までに全廃
・金融庁、キャッシュレス決済の事業者が不正アクセスやサイバー攻撃を防ぐ対策を十分に取っているか検査
・リブラアソシーエーション、少なくとも3社が同プロジェクトから距離を置く手段を検討

■政治
・自民党、あおり運転で罰則強化など対策検討へ
・日米貿易交渉、段階的に関税を下げることで合意
・北朝鮮「超大型ロケット砲」試射、金正恩氏、兵器開発の継続強調、技術的・経済的な支援がバックにあるか
・韓国、竹島防衛で合同訓練、輸出規制強化への対抗措置か
・香港警察、発砲しけん制、デモ再び過激化
・米、対中関税の第1弾～4弾を引き上げ、名目実効相場ではドルも円も買い、それ以外の通貨は沈没
・日米首脳会談、対中輸出は厳しい状況のため米国の余剰トウモロコシ（デントコーン）を日本が購入
・日米、中国が輸入しない米のデントコーンを輸入で合意、スイートコーンの価格は圧迫しない
・G7、サミット開幕、米欧の意見の隔たり大きい、協調姿勢示せるか焦点、デジタル課税の重要性も議論
・G7、合意内容を1枚の宣言文書に作成、経済の下振れリスクに協調
・韓国、文氏側近の娘が大学に不正入学した疑惑で強制捜査
・概算要求、年金や医療費など増加で過去最大の105兆円程度に、緊縮策で税収が減るリスクも
・安倍首相、来月に内閣改造を正式に表明、強力な布陣を敷いていきたい
・米仏、フランスはGAFA等のデジタル企業に対して自国の課税権を濫用して過度には課税を行わないことで暫定合意
・総務省、楽天に料金プランを早めに発表するよう指導