【2019/7/8週】気になった記事まとめ
未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：シェアリング、Unbanked、アフリカ、アマゾン、医療、アプリ、Facebook、位置情報、仮想通貨ICO、メンズコスメ、医療費）
■特に気になる
・スマートスクーターの台湾Gogoro、シェアリングプラットフォームGoShareを発表
・ドレミング、Unbanked層に向けて給与を電子マネーで受け取れるサービスを開発中
・アマゾンが次に狙うビジネス、レンタル事業の可能性
・トルコのBORTEK、｢歯周病を完全に防ぐ｣手法を開発中
・ドイツのCARA CARE、慢性消化器疾患の患者に対し治療アプリを開発。リアルタイムで診断
・フィンランドのビッティウム、ストレスの度合いを計算できるウェアラブルデバイスを開発。1時間後のストレスを予測する機能も
・イギリスのiPrescribe Exercise、重病改善のエクササイズ提供アプリを開発
・会議室シェアのスペイシー、Wi-Fiと電源付きで1時間100円のコワーキングスペースを開始、空き枠のシェアで
・Facebook、実験的アプリを開発する新チーム「NPE Team」を創設
・配車サービスLyft、病院への送迎を可能に。救急性のない患者を運べるサービスとして
・アフリカビジネス、10億人にリーチ、モバイルのデジタル技術によって。携帯電話のショートメールを使った送金サービスや「仮想住所」を提供するサービスがケニアで普及。信用力を示すことが可能に
・Snap社の位置情報をシェアするアプリ『Zenly』、”察する”コミュニケーションで500万回以上ダウンロード
・Blockstack、RegA+を用いて一般投資家向けの仮想通貨ICOが承認される、米SEC初の事例。申請費用で2億円消費
・メンズコスメ市場、10年間で20％伸び約1200億円規模、今後も拡大へ
・アマゾン、米従業員の約３分の１を対象にキャリアアップ支援プログラム導入、７億ドル投資
・市販薬あるのに病院処方5000億円、医療費膨張の一因
個別ニュースは下記。
■金融・経済
・スマートスクーターの台湾Gogoro、シェアリングプラットフォームGoShareを発表
・マレーシアで急拡大の｢ユビソオ｣、メイソウの模範で成功。日本っぽいブランド
・ドイツ銀、事業再編計画を発表。74億ユーロ費用計上や約1.8万人削減。世界的に事業再編へ
・再編計画発表のドイツ銀、各国で人員削減に着手
・三井物産、アジアのヘルスケア市場へ2200億円の大型投資
・ドレミング、Unbanked層に向けて給与を電子マネーで受け取れるサービスを開発中
・アマゾンが次に狙うビジネス、レンタル事業の可能性
・アマゾン「置き配」拡大、大都市圏などで、再配業務軽減
・個人株主の数が過去最高に、消費者に身近な株式上場が背景
・トルコのBORTEK、｢歯周病を完全に防ぐ｣手法を開発中
・ドイツのCARA CARE、慢性消化器疾患の患者に対し治療アプリを開発。リアルタイムで診断
・フィンランドのビッティウム、ストレスの度合いを計算できるウェアラブルデバイスを開発。1時間後のストレスを予測する機能も
・イギリスのiPrescribe Exercise、重病改善のエクササイズ提供アプリを開発
・楽天、DMMから格安スマホ買収、携帯参入に備え
・SNSをきれいに並べて表示できるブラウザStack、2割以上が日本のユーザー
・アップルが「折り畳み式iPad」を開発中、英調査企業が報告
・ソフトバンク傘下の英アーム、IoTで想定外の苦戦、IoT業界『幻滅期』に突入
・P&Gやロッテ、脱プラへ容器回収・再利用で連携
・20～30代の負債残高が膨らむ、持ち家志向が強く、住宅ローン残高が増加
・会議室シェアのスペイシー、Wi-Fiと電源付きで1時間100円のコワーキングスペースを開始、空き枠のシェアで
・YouTubeがAmazonのFire TVに、プライム・ビデオがChromecastに正式復帰
・IBMが約3.7兆円でRed Hat買収を完了、クラウド市場へ攻勢へ
・Facebook、実験的アプリを開発する新チーム「NPE Team」を創設
・AiTH、個人の価値を証券化するアプリ「Cross Trade」リリース。ユーザーのスキルを法人株式のように証券化し売買できる
・配車サービスLyft、病院への送迎を可能に。救急性のない患者を運べるサービスとして
・Nanaku、ボーナスがあるフリーランス支援サービス「PRO WORKS」をリリース
・超高級化粧品市場が激化、12万円の美容クリームも。アジアのニューリッチ層がターゲット。美容医療が競合に
・イギリスのドクターマーチン、業績が破竹の勢いで増加
・アフリカビジネス、10億人にリーチ、モバイルのデジタル技術によって。携帯電話のショートメールを使った送金サービスや「仮想住所」を提供するサービスがケニアで普及。信用力を示すことが可能に
・「Suica」未導入でもスマホを定期券に
・「100％植物由来の人工肉」に続き植物由来の人工魚肉「Fishless Fish」が開発中
・NY株、初の2万7千ドル超 227ドル高、利下げ期待で
・ゆうちょ銀行、スマホ決済事業者に対し入金する際の手数料値上げを要請、公正取引委員会も実態調査
・Snap社の位置情報をシェアするアプリ『Zenly』、”察する”コミュニケーションで500万回以上ダウンロード
・ナイキ、アプリ連動の次世代型店舗「NIKE HARAJUKU」をオープン、客がスキャンするだけで在庫の状況を把握可能
・泳ぎながらタイムが見えるAR水泳ゴーグルが登場
・「Pokemon GO」、スポーツ庁の認定アプリに 「運動のきっかけを与えた」と評価
・雑誌の誌面レイアウト、AIで自動生成、建築雑誌「a＋u」で活用
・ケンタッキー、期間限定商品と割安なセットメニューの「二層戦略」で急成長
・メンズコスメ市場、10年間で20％伸び約1200億円規模、今後も拡大へ
■エンタメ
なし
■ブランド・技術
なし
■イベント
なし
■ブロックチェーン
・Blockstack、RegA+を用いて一般投資家向けの仮想通貨ICOが承認される、米SEC初の事例。申請費用で2億円消費
■人工知能
なし
■社会
・かんぽ生命、不適切販売、保険二重払い2.2万件
・金融庁、かんぽ生命の処分を検討へ
・かんぽ生命、10日にも記者会見し陳謝へ、相次ぐ不適切販売で
・民事紛争をAIを活用して解決する次世代のリーガルサービスの導入を検討
・香港デモ、顔も名前もリーダーもない、ITを駆使した新しいグループ行動
・NBAウィザーズの八村、実戦デビュー
・ホワイトハウス、ソーシャルメディア関連会議にFBとTwitterを招かず
・「アイコス」利用者の個人情報、数千人に誤送信
・F Treatment、卵巣年齢チェックキット「F check」を販売、妊活や不妊治療のタイミングを判断
・トランプ大統領、ツイッター利用者をブロックする行為は違憲
・アマゾン、米従業員の約３分の１を対象にキャリアアップ支援プログラム導入、７億ドル投資
・行政機関の共通プラットフォームとしてAWSを採用へ、来秋稼働。5割超の運用コスト削減を目指す
・2019年度新入社員「給料が高いから入社を決めた」は1割以下 決め手は「自己成長できる環境」「社風」
・市販薬あるのに病院処方5000億円、医療費膨張の一因
・仏デジタル課税は「米企業を不当に標的」米政府が調査へ、欧州と米国の対立深まる
■政治
・イラン、ウラン濃縮度引き上げると発表。米国の核合意離脱を引き金に。欧米諸国に緊張感
・ギリシャ政権、交代の見通しへ。依然、失業率は高い
・韓国文在寅大統領、日本の輸出規制強化撤回を要求、外交へたが現わに
・ダロック駐米英大使がメモでトランプ米大統領を「無能」と酷評、英政府は、内部調査に着手。トランプ大統領は不快感
・公電リークの件でトランプ氏が英大使に怒り爆発
・米中通商代表らが電話協議、今後も継続へ、協議の再開地点は不明
・英議会、合意なき離脱の強行阻止につながる法案を可決、ジョンソン氏の強行案を潰す形に