【2019/10/28週】気になった記事まとめ
未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：アルファベット、量子コンピュータ、Facebook、アマゾン、無料配送サービス、Azure、アップル、ディズニー、Uber、WeWork、アリババ、バイトダンス、証券会社、動画大国の中国、MaaS、カジノ、暗号資産法、人口爆発、サラフィージハード主義、軍事）
■特に気になる
・アルファベット、四半期で4兆円超もの売上で20%の増収、設備投資の巨大さゆえワイドモート、量子コンピュータへの先行投資も頭一つ抜ける
・Facebook、初のヘルスケアツール「Preventive Health」を公開、心臓病とガンとインフルエンザに焦点、予防リマインダーで行動促す、FBはいかなるテストの結果も収集しない
・アマゾン、米プライム会員向けに食料品の無料配送サービス開始、サービスの競争激化もアマゾンに依存させる戦略
・プライム会員、ビデオとミュージックと送料無料で年間4900円、コスパ良いと評判
・Azure、AWSに肉薄、AzureとAWSの戦いによってクラウド市場は営業力が鍵になるほど成熟、次のステージへ
・アップル、月600円で定額制動画配信を開始、100カ国超で全てオリジナル
・ディズニー、Disney+ローンチ前に総戦力で猛アピール、IP含む膨大な資産とグローバルで様々な顧客接点に強み、営業CFは毎年1兆円以上
・Uber、金融商品・サービスに特化したUber Moneyチームを立ち上げ、カード・ウォレット・Uber Pay・Uber Cashなどを一元管理
・WeWork、Play By Weと呼ばれる新たなプロゲーム事業の商標登録を出願、不動産ををeスポーツに活用する可能性
・アリババ、超好決算、売上高40％増で1兆8000億、営業利益51%増、底堅い国内消費を金融サービスで寡占的に取りこむ、85%がEC事業
・バイトダンス、香港でIPOを検討、米国の反発を和らげる狙い、売上は1兆8,500億円で黒字化達成の見込み、時価総額8兆円
・動画大国の中国、店番をする人は本当に99％の確率でみんな暇つぶしにスマホで動画をみている、5～10人に1人程度はライブ配信をしている
・証券会社、手数料から脱却できず迫る手数料ゼロ、SBIはゼロ化を明言、顧客本位のビジネス転換が鍵、付加価値提供へ
・フィンランド発MaaSアプリ「Whim」、12月に日本上陸、フィンランドではそこまで普及せず
・カジノ不要論、カジノ産業は斜陽化し訪日客もカジノを目的としない
・中国、暗号資産法を可決、デジタル通貨発行へ準備
・地球に横たわる問題「人口爆発」、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」のもとで局所集中を分散させるのが肝要
・IS、バグダディ容疑者の死確認、新指導者を発表、サラフィージハード主義にどう対応するかが鍵
・中露、軍事技術協力、中国は軍事的な協力により深入りしつつある、対米で軍事的なカードが欲しい、ロシアは対米国を増やしたい
個別ニュースは下記。
■金融・経済
・Facebook、初のヘルスケアツール「Preventive Health」を公開、心臓病とガンとインフルエンザに焦点、予防リマインダーで行動促す、FBはいかなるテストの結果も収集しない
・アマゾン、米プライム会員向けに食料品の無料配送サービス開始、サービスの競争激化もアマゾンに依存させる戦略
・プライム会員、ビデオとミュージックと送料無料で年間4900円、コスパ良いと評判
・Azure、AWSに肉薄、AzureとAWSの戦いによってクラウド市場は営業力が鍵になるほど成熟、次のステージへ
・アップル、月600円で定額制動画配信を開始、100カ国超で全てオリジナル
・アップル、5G対応「iPhone」3機種を2020年に発売の可能性
・Google、Fitbitを約21億ドルで買収、ヘルスケアデータの回収と活用で加速
・アルファベット、四半期で4兆円超もの売上で20%の増収、設備投資の巨大さゆえワイドモート、量子コンピュータへの先行投資も頭一つ抜ける
・ツイッター、政治広告を禁止、ツイートはOKなので現職に有利、Facebookの対応に注目集まる
・音楽定額配信のSpotify、子供向けアプリをアイルランドで提供開始
・ディズニー、Disney+ローンチ前に総戦力で猛アピール、IP含む膨大な資産とグローバルで様々な顧客接点に強み、営業CFは毎年1兆円以上
・Uber、金融商品・サービスに特化したUber Moneyチームを立ち上げ、カード・ウォレット・Uber Pay・Uber Cashなどを一元管理
・WeWork、Play By Weと呼ばれる新たなプロゲーム事業の商標登録を出願、不動産ををeスポーツに活用する可能性
・アリババ、超好決算、売上高40％増で1兆8000億、営業利益51%増、底堅い国内消費を金融サービスで寡占的に取りこむ、85%がEC事業
・バイトダンス、香港でIPOを検討、米国の反発を和らげる狙い、売上は1兆8,500億円で黒字化達成の見込み、時価総額8兆円
・ソフトバンク、アリババの好決算で投資益2700億円計上へ
・PayPayフリマ、11/1よりメルカリ対抗で20％還元
・PayPay、決済システムを即日で店舗導入できるように
・花王、エストとセンサイでファインファイバー技術(第二の皮膚)を製品化
・15年に経営破綻したスカイマーク、東証に再上場を申請
・からあげクン、「Pre宇宙日本食」認証、宇宙へ飛び立つ可能性も
・セブン、食品ロス減へ実験、電子マネーnanacoで購入した場合に限り、消費期限近い弁当は5%ポイント還元
・証券会社、手数料から脱却できず迫る手数料ゼロ、SBIはゼロ化を明言、顧客本位のビジネス転換が鍵、付加価値提供へ
・動画大国の中国、店番をする人は本当に99％の確率でみんな暇つぶしにスマホで動画をみている、5～10人に1人程度はライブ配信をしている
・フィンランド発MaaSアプリ「Whim」、12月に日本上陸、フィンランドではそこまで普及せず
・数十億調達の“エコテック”「プラごみゼロ目指す」、サンフランシスコで急成長
・大手銀行、フィンテック対応遅れで10兆円の損失と試算、米急成長のベンチャーStripeがリード
・カジノ不要論、カジノ産業は斜陽化し訪日客もカジノを目的としない
・未上場スタートアップ上位20社、企業価値計1兆円超え
・上場企業、中間決算で10.8％減益、米中貿易摩擦が重荷
・日本の9月完全失業率、2.4％で少々悪化、先行きに警戒
・消費意欲指数、11月としての過去最低値、女性を中心に季節消費への意欲が高まらず、増税効果も引き続き、台風による被害も影響
・GPIF、資産構成比公表一時停止、ポートフォリオ決定まで市場配慮
・日銀、マイナス金利拡大の可能性を明記、政策は維持
・“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応
・増税から1カ月、ポイント還元策で予算上積みへ
・成長力強化・防災で経済対策、予算は100兆円超で五輪後の景気後退を見越す、行政が取り組むと非効率という意見も
・米、安保リスク視野にTikTokの米企業買収を調査
・米就業者数、12万8000人増、失業率3.6％で強い
・トランプ大統領、中国との通商協議は予定より早くかなり大きな合意に署名する可能性がある
・FRB、0.25％利下げでサプライズなし、逆イールドも解消しマーケット圧力も緩和、利下げは打ち止め感
・米、相殺関税巡る中国の制裁申請に異議申し立て
・中国政府、台湾企業や個人の優遇策を発表
■エンタメ
なし
■ブランド・技術
・サムスン、縦折りスマホのイメージを披露
■イベント
なし
■ブロックチェーン
・中国、暗号資産法を可決、デジタル通貨発行へ準備
・Workday、ブロックチェーン技術を用いて資格や職歴などの発行、確認を行うプラットフォームを発表
■人工知能
なし
■社会
・地球に横たわる問題「人口爆発」、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」のもとで局所集中を分散させるのが肝要
・ディズニー、警備強化で金属探知ゲート導入
・IS、バグダディ容疑者の死確認、新指導者を発表、サラフィージハード主義にどう対応するかが鍵
・米、指導者死亡受けISO掃討強化の構え、急襲作戦の映像一部公開も検討
・チリ、市民の抗議激しくAPEC首脳会議とCOP25の開催断念、チリは地下鉄の値上げをきっかけに過激なデモへ発展
・COP25、スペインで開催決定
・中露、軍事技術協力、中国は軍事的な協力により深入りしつつある、対米で軍事的なカードが欲しい、ロシアは対米国を増やしたい
・那覇、首里城で火災、「正殿」などが全焼
・インド・ニューデリー、大気汚染「緊急事態」、全ての学校を休みや工事禁止に
■政治
・米国と対立中の中国、日本に接近する力学が働く、日中が協力する「第5の政治文書」をつくる検討中
・米下院、トランプ大統領のウクライナ疑惑で弾劾調査開始を正式決議、共和党下院議員は全員反対で民主党内から2名の造反者
・オルーク氏、2020年大統領選候補指名争いから撤退
・ロシア、インターネットを国外のサーバーから切り離すことを可能にする法律が施行
・EU、英離脱期限の3カ月延長検討、フランスの判断に注目
・EU、英離脱期限の「延長」を決定
・イギリス、12月12日に総選挙の見込み、離脱実現へ審判
・英議会、12月12日の総選挙を拒否、首相の提案否決
・中国の4中総会閉幕、香港に「安全維持の法確立」、取り締まり強化示唆