【2019/9/9週】気になった記事まとめ
未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：せき止め薬、アマゾン、Cogito、Nemesysco、中南米、デジタル銀行「Chime」、利回りマイナス債券、中国スタートアップ、センスタイム、ファーウェイ、ウーバー・ヘルス、Radiotalk、IQOS、キュア・アップ、住宅ローン「0%」、Insilico Medicine、中国スマホ決済）
■特に気になる
・Cogito、音声による顧客の感情分析をリアルタイムで実行し、オペレーターにフィードバック
・Nemesysco、うそをついているかどうかを把握する技術を提供
・ソフトバンクG、中南米への投資強化へ向けて現地のベンチャーキャピタルと協議
・デジタル銀行「Chime」、開設口座数が500万件突破、顧客はほぼ全てモバイルで口座を開設している、口座維持手数料が無料のデジタルオンリー
・利回りマイナス債券、年初から2倍になり約1800兆円、全体の約4分の1を占める、欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで登場
・熱狂が去った中国スタートアップ業界、2019年上半期の中国のスタートアップ企業のエクイティ資金調達額は前年から-59％、過渡期へ
・顔認証スタートアップのセンスタイム、企業評価8000億円を突破、AIスタートアップで世界最大へ、株式公開は急がない
・ファーウェイ、アンドロイド使えないなら独自OS搭載のスマホを来春発表の可能性、世界シェアは第3位
・中国の対米貿易13.9％減、中国を世界貿易の枠組みから締め出すことがトランプの狙いか
・8月のマネーストック、前年同月比2.0％増の1364兆3千億円、緩やかな拡大続き量的緩和継続、同時に超過準備も増え銀行のマイナス金利の負担も増加
・ウーバー・ヘルス、救急車ビジネスに乗り出す、米国は救急車が有料
・無料の音声配信サービス「Radiotalk」、同社独自のロジックで「ポイント」を入手し、得たポイントを収益に還元できる機能を公開
・加熱式タバコIQOS、財務省は販売をいち早く認可し世界販売の96％を日本が占めたが今は80％に、2020年には加熱式タバコも規制の対象、加熱式タバコは発がん性物質や有害物質が検出、受動喫煙の害あり
┗たばこ事業法は税収確保のための法律、財務省とタバコ業界は癒着、財務省はJTの株式の30％以上を保有し長きにわたって天下り先となってきた、JTは自民党たばこ議連の役員に対して過去6年間で少なくとも1757万円を献金、民放にも継続的に広告費を投入
┗電子たばこはたばこ成分のうちニコチンのみを使用しているのに対し、加熱式たばこはたばこの全成分を使用、一定の基準を満たした電子たばこを利用することにより、健康障害が従来のタバコよりも少ない可能性が示唆、加熱式たばこに関しては臨床試験による検証がそもそもなく、基本的には従来のたばこと健康障害のリスクは変わらない、WHOが電子たばこは有害だという声明を発表
・FDA、一部電子たばこの禁止を検討、治療として用いている方が一定数いるため全面禁止にはならず、従来のたばこでも手に入るフレーバーも禁止しない可能性
・キュア・アップ、治療アプリという新しいアプローチで42億円を調達、薬と同じように処方される医療アプリは臨床試験を通過しており、しっかりとエビデンスで有効性が示されている、治療アプリは保険診療の対象、2025年には治療アプリだけで1兆円産業に
・住宅ローン「0%」時代到来、住宅ローン控除制度により減税を受ければ、利息を払ってもなお、おつりがくる
・Insilico Medicine、独自開発したディープラーニングシステムを用いて、人間の肺などの臓器に発生する線維症の治療薬開発が可能であると発表、わずか21日間で6種類の治療薬を特定、2430万ドルを調達
・中国スマホ決済、止まらぬ進化で年3000兆円規模に、支払いにとどまらず、医療や金融など重要な個人情報を扱うサービスにも広がる
・AWS、過去の時系列データを与えるだけで機械学習による予測をしてくれる、専門知識不要のサービス「Amazon Forecast」をリリース
・10代でせき止め薬の乱用、「コデイン」が眠気や疲労感・倦怠感を抑える為
個別ニュースは下記。
■金融・経済
・Cogito、音声による顧客の感情分析をリアルタイムで実行し、オペレーターにフィードバック
・Nemesysco、うそをついているかどうかを把握する技術を提供
・WeWork、IPOでの評価額を200億ドル未満にすることを検討、当初の半分以下に
・ソフトバンクが巨額投資したカーシェアリングのGetaround、ユニコーンに
・ソフトバンクG、中南米への投資強化へ向けて現地のベンチャーキャピタルと協議
・ウォルマート、消費者は銃規制を支持、「今後も利用する」が過半数
・デジタル銀行「Chime」、開設口座数が500万件突破、顧客はほぼ全てモバイルで口座を開設している、口座維持手数料が無料のデジタルオンリー
・利回りマイナス債券、年初から2倍になり約1800兆円、全体の約4分の1を占める、欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで登場
・熱狂が去った中国スタートアップ業界、2019年上半期の中国のスタートアップ企業のエクイティ資金調達額は前年から-59％、過渡期へ
・顔認証スタートアップのセンスタイム、企業評価8000億円を突破、AIスタートアップで世界最大へ、株式公開は急がない
・アリババ、ネットイース傘下の越境EC事業「ネットイースコアラ」を約2140億円で買収、シェア5割超え
・ファーウェイ、アンドロイド使えないなら独自OS搭載のスマホを来春発表の可能性、世界シェアは第3位
・米国の音楽ストリーミングサービス、有料購読者数が6000万人の大台に
・Apple Music、ブラウザで再生可能に
・ビヨンド・ミート株、代替肉市場の大きさを疑問視し「売り」判断に
・代替肉市場、歴史ある企業ケロッグ、ネスレも次々参入
・FRB議長、景気拡大へ「適切に行動」と再表明、追加利下げ示唆
・公道を走れる原付扱いの電動キックボードが登場、時速20キロのスピード感
・伊藤忠、米国のリサイクル会社TerraCycleと提携、持続可能なリサイクルビジネス参入
・「SNSにアクセス不可」新型デバイス「Light Phone II」、出荷体制へ
・中国の対米貿易13.9％減、中国を世界貿易の枠組みから締め出すことがトランプの狙いか
・8月のマネーストック、前年同月比2.0％増の1364兆3千億円、緩やかな拡大続き量的緩和継続、同時に超過準備も増え銀行のマイナス金利の負担も増加
・マネー、リスク資産回帰 米株は最高値目前、緩和期待が後押し
・コンチネンタル、運転しながら仮想通貨が稼げる仕組みを考案
・ウーバー・ヘルス、救急車ビジネスに乗り出す、米国は救急車が有料
・Uber、7月に続き435人を解雇、全体の約8％
・ギグ法案、2020年1月に施行される可能性が濃厚、ライバーをフルタイムで働く従業員として雇用することが義務付けられる
・Google、Android向けアプリ定額サービス「Play Pass」間もなく正式発表
・Apple、定額ゲームサービスのApple Arcadeを発表、今秋提供予定
・Apple、Apple Watchの1000通りの組み合わせを店舗で試せる「Apple Watch Studio」
・動画配信サービス「Apple TV+」、月額600円がAppleデバイスを購入すれば1年間無料で視聴、ネットフリックスやディズニー株が下落
・無料の音声配信サービス「Radiotalk」、同社独自のロジックで「ポイント」を入手し、得たポイントを収益に還元できる機能を公開
・ソウル便、日韓対立のあおりで下落、片道1000円
・英国風パブ「HUB」、18年間、閉店なしで高い営業利益率、0.5次会利用を狙う、投資回収は長期
・加熱式タバコIQOS、財務省は販売をいち早く認可し世界販売の96％を日本が占めたが今は80％に、2020年には加熱式タバコも規制の対象、加熱式タバコは発がん性物質や有害物質が検出、受動喫煙の害あり
┗たばこ事業法は税収確保のための法律、財務省とタバコ業界は癒着、財務省はJTの株式の30％以上を保有し長きにわたって天下り先となってきた、JTは自民党たばこ議連の役員に対して過去6年間で少なくとも1757万円を献金、民放にも継続的に広告費を投入
┗電子たばこはたばこ成分のうちニコチンのみを使用しているのに対し、加熱式たばこはたばこの全成分を使用、一定の基準を満たした電子たばこを利用することにより、健康障害が従来のタバコよりも少ない可能性が示唆、加熱式たばこに関しては臨床試験による検証がそもそもなく、基本的には従来のたばこと健康障害のリスクは変わらない、WHOが電子たばこは有害だという声明を発表
・KDDIと博報堂、動物園をより深く楽しめるアプリ「one zoo」を開発
・Polaroid Original、スマホの画面をフィルムにプリントする「Polaroid Lab」を130ドルで10月発売
・マクドナルド、Apprenteを買収し、ドライブスルーに音声技術を導入、ユーザーはアプリオーダーを熱望
・アマゾン、再配達を削減する為にファミマや駅に宅配ロッカーを配備
・日本株市場、バリュー銘柄が息を吹き返しつつある、2016年の大相場型が再来する可能性
・香港取引所、ロンドン証取に390億ドルの買収案を提案、リフィニティブの買収を進めないことが今回の買収の条件
・ヤフー、ZOZO子会社化へ、前澤友作社長は辞任
・セブン本部、オーナー不在時に「おでん無断発注」、オーナーは公取委に違反申告
・FDA、一部電子たばこの禁止を検討、治療として用いている方が一定数いるため全面禁止にはならず、従来のたばこでも手に入るフレーバーも禁止しない可能性
・キュア・アップ、治療アプリという新しいアプローチで42億円を調達、薬と同じように処方される医療アプリは臨床試験を通過しており、しっかりとエビデンスで有効性が示されている、治療アプリは保険診療の対象、2025年には治療アプリだけで1兆円産業に
・ブルーボトルコーヒーが日本1号店を旗艦店にリニューアル、バリスタが席まで注文を取りに行き、ドリンクや食事も席まで運ぶスタイルを採用、お客がコーヒーのことについて気軽に尋ねられる「C Bar」と「トレーニングラボ」も開設
・住宅ローン「0%」時代到来、住宅ローン控除制度により減税を受ければ、利息を払ってもなお、おつりがくる
・Insilico Medicine、独自開発したディープラーニングシステムを用いて、人間の肺などの臓器に発生する線維症の治療薬開発が可能であると発表、わずか21日間で6種類の治療薬を特定、2430万ドルを調達
・サウジの石油関連施設攻撃受け、原油価格が急上昇、フォース・マジュール宣言はせず
・中国スマホ決済、止まらぬ進化で年3000兆円規模に、支払いにとどまらず、医療や金融など重要な個人情報を扱うサービスにも広がる
・PayPay、Paytmの技術とノウハウを活用、4億人の利用実績をもとに優秀なエンジニアが次々最新サービスを開発、その手法を持ち込み日本流にアレンジ
・独立系金融アドバイザー（IFA）へ注目集まる
・マイクラ、月間プレイヤー数が1億1200万人突破、人気ライバルゲーム尻目に前年より増加
■エンタメ
なし
■ブランド・技術
・FacebookとInstagram、両方にアカウントを保有していると「リンク済みのアカウント」として登録していなくても、システムの内部的には連携されてしまう仕様
■イベント
なし
■ブロックチェーン
なし
■人工知能
・カーネギーメロン大、文章から棒人間アニメを生成するAIを開発
・AWS、過去の時系列データを与えるだけで機械学習による予測をしてくれる、専門知識不要のサービス「Amazon Forecast」をリリース
■社会
・10代でせき止め薬の乱用、「コデイン」が眠気や疲労感・倦怠感を抑える為
・アメリカの大学院生、RA制度で教授の研究をサポート、授業料を負担する必要がなく月20～30万円ほどの生活費を至急
・フェイスブック、独占禁止法違反の疑いで調査
・国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり」、火災で打ち上げ中止
・フランス、仮想通貨「リブラ」を欧州での開発阻止を明言、具体的な方法に疑問符
・米政府、北朝鮮政府が運営するハッカー集団「ラザルス」など三つのグループを制裁対象に指定、どうやって攻撃元を特定したのか疑問視
・香港、社会分裂が深刻化、市民同士の衝突相次ぐ
・香港デモ、政府本部に火炎瓶、再び衝突
・香港デモ、米総領事館に行進、米政府への「圧力」求める
■政治
・内閣改造、河野氏、茂木氏、重要閣僚へ、加藤氏 再入閣で検討
・小泉環境相、9月下旬訪米し“海洋プラごみ”意見交換へ
・社会保障会議設置へ、改憲は自民主導の意向
・健保連、保険財政悪化懸念で、75歳以上の窓口負担を2割に引き上げ提言
・ＥＵ離脱延期法案成立へ 英首相の今後の対応が焦点
・英下院、前倒し選挙案を否決、離脱の可能性高まる
・中国、米国製品16品目を追加関税対象から除外へ
・米、一部中国製品への関税引き上げを10月15日に延期
・米中両国、10月初旬に閣僚級の通商交渉を行うことで合意
・トランプ氏、FRBにマイナス金利要求、パウエル議長を再批判
・米農務長官、コメ分野は米国が求めているTPP水準から譲歩する考え
・米大統領、イラン・アフガン政策などで対立しボルトン氏を解任、ボルトンは米国が軍事力や経済力をフル活用して、世界の安全保障を維持しなければならないという使命感の持ち主