【2019/8/19週】気になった記事まとめ

未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：Airbnb、ユニコーン企業、OIST、深セン、香港、米MMF、ディズニー、LINE、what3words、ドイツ、IR、不動産、韓国金融当局、豪州ユニコーン、保険財政、拼多多、楽天、休眠口座、製造業PMI、インタイム、教員、国籍制度）

■特に気になる
・Airbnb、全世界での一晩の宿泊者数が400万人を突破、世界の人気都市の中でも東京と大阪はトップ10
・中国、米国債の売却は「割に合わない戦術」
・中国、ユニコーン企業と呼ぶべき企業数は222社へ、中国は米国を抜いてトップのユニコーン数、金融やクラウド系が多く大手子会社がユニコーンに
・沖縄科学技術大学院大学（OIST）、質の高い論文の割合が多い研究機関で世界9位、各分野の第一人者が着任予定
・中国政府、深センの開発計画を発表、深センの「経済力と発展レベル」を世界最高水準に引き上げる、技術革新に加え金融機能を強化、香港・マカオとの統合進める、一国一制度の実現を早める狙いか
・米MMF市場、リスクオフムードで14日終了週に180億ドルの資金流入、総資産は3兆3500億ドルと約10年ぶりの高水準に到達、利回りは2.2％近い水準
・ディズニー、興収10億ドルを突破した映画が1年間で5作品、世界初の快挙、圧倒的な資金力と優秀な人材に強み
・LINE、プログラミング学習の無料プラットフォーム「LINE entry」をリリース、小学1年生以上を対象、2020年度から小学校でプログラミングの授業が必修化、DeNAやサイバーエージェントが競合
・正確な位置情報を3単語で表現し「住所をディスラプト」するwhat3words、本格的な日本展開を目指す
・ドイツ政府、深刻な景気後退に備え財政出動準備、ドイツ経済は対外的に稼ぐ力が強く、輸出製品の価格のボラティリティが低く、ファンダメンタルズも良好、財政政策で打てる手が多い
・横浜市長、IRの「誘致」を表明、「ラスベガス・サンズ」は大阪から撤退
・不動産経済研究所、7月マンション発売35％減、減少は7カ月連続、景気後退が懸念増幅
・韓国金融当局、銀行や証券会社が個人投資家に販売した金利デリバティブ商品を調査、大損の恐れ、韓国の個人投資家は超ハイリスクハイリターンな投資を好む
・日本の上場企業、世界経済に不透明感が強まるなか、2019年4～6月期は5社に1社が最高益、企業業績は底堅く堅調に推移
・豪州、3社のユニコーン企業が誕生、法人向け低コストの海外送金サービスAirwallex、オーストラリア史上最速でユニコーンに
・厚生労働省、軽症向けの市販類似薬について患者負担の引き上げを検討、保険財政の改善を狙う
・健康保険組合連合会、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬を保険適用外に、医療費600億円削減
・世界でアクセス数の多いウェブサイト、トップはGoogleで圧倒的シェア、アダルトサービスも健闘
・ソーシャルショッピングの拼多多、中国で第3のプレイヤーに、時価総額は約3.7兆円、次世代のECユニコーンが次々登場
・楽天ペイ、QRコード以外の決済方式も集約、「楽天Edy」と「Suica」を加え端末ない店でもスマホ決済OKに
・銀行、休眠口座に手数料案浮上、マイナス金利による収益悪化を転嫁、りそなが先行、優遇策は据え置きか？、個人の預金口座にマイナス金利を課す動きが欧州で広がる
・米製造業PMI、50を割り込む、日米中ユーロ圏全ての製造業PMIが分岐点の50を割る状態に、世界的に広がる製造業不振
・アリババ傘下の百貨店インタイム、一年で売上30%UP、デジタル化しOMOを実現、店舗売上増大とオンライン売上創造、百貨店はテナントの集客装置として機能
┗ARミラーによるテクノロジー接客、アプリで購入し10キロ圏内のユーザーに2時間以内で配達、店頭で販売している商品までもオンライン販売の対象、店頭商品でオンライン注文が入ればロボットにピックアップさせて発送、アリババ傘下のビッグデータを活用しセールスを最適化
・Apple、iPhoneの新モデルを9月10日発表、トリプルカメラに、ハードのイノベーションは限界か
・コナミスポーツ、小中学校のプール授業を受託、教員の働きすぎ問題と学校プール老朽化にメス
・トランプ大統領、「出生地が米国なら米国籍が付与される」制度について廃止を真剣に検討、国籍制度が乱用されていることを疑問視、憲法改正のハードル高い

個別ニュースは下記。

■金融・経済
・金融市場動揺の中、先進各国の中央銀行トップ会合へ、背景に米中貿易摩擦の対立激化
・Airbnb、全世界での一晩の宿泊者数が400万人を突破、世界の人気都市の中でも東京と大阪はトップ10
・中国、米国債の売却は「割に合わない戦術」
・中国、ユニコーン企業と呼ぶべき企業数は222社へ、中国は米国を抜いてトップのユニコーン数、金融やクラウド系が多く大手子会社がユニコーンに
・沖縄科学技術大学院大学（OIST）、質の高い論文の割合が多い研究機関で世界9位、各分野の第一人者が着任予定
・中国政府、深センの金融機能の強化で新方針、金融都市のポジションを香港→深センへ、高度な自由の確保や都市としての住みやすさに課題
・中国政府、深センの開発計画を発表、深センの「経済力と発展レベル」を世界最高水準に引き上げる、技術革新に加え金融機能を強化、香港・マカオとの統合進める、一国一制度の実現を早める狙いか
・米MMF市場、リスクオフムードで14日終了週に180億ドルの資金流入、総資産は3兆3500億ドルと約10年ぶりの高水準に到達、利回りは2.2％近い水準
・トランプ氏、短期間に1％利下げ必要とFRBに再び圧力、落とし所は0.5%か
・米主要企業の経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」、株主最優先の方針を見直し関係者すべての利益のために経営すると発表、批判を抑える為のポーズか
・米商務省、ファーウェイ関連会社46社をリストに追加、一方で特定分野に限定し取引猶予措置を延長する
・MiKiWaMe、求職者のSNSなどを調べる企業向けサービス、求職者側の同意がなければ調査は実施しない
・百度、4-6月売上高は市場予想上回る、競合他社の攻勢にも広告維持
・ディズニー、興収10億ドルを突破した映画が1年間で5作品、世界初の快挙、圧倒的な資金力と優秀な人材に強み
・Disney+、対応機器発表、「Smart TV」と「Fire TV」は含まず
・ベビーフードに伸び、薄れる抵抗感
・通勤カー・プールサービスを提供する「Scoop Technologies」、6000万ドルを調達し累計調達額は1億ドルに到達、渋滞問題解消を狙う
・スマートロックのビットキー、再配達問題解決に意欲、ロック解除で玄関内まで宅配できるように、アマゾンの「置き配」と競合
・「中国版テスラ」のNIO、上場から1年で1000人削減
・LINE、プログラミング学習の無料プラットフォーム「LINE entry」をリリース、小学1年生以上を対象、2020年度から小学校でプログラミングの授業が必修化、DeNAやサイバーエージェントが競合
・音声検索、スマートスピーカーやスマートグラスの普及にともないユーザー数が急増
・正確な位置情報を3単語で表現し「住所をディスラプト」するwhat3words、本格的な日本展開を目指す
・村田機械、米スタートアップと組み「ロボ倉庫」を10月投入
・大阪税関、全国のタピオカ輸入量が前年同期に比べ約4.3倍、輸入額も約5.7倍で過去最高
・ドイツ政府、深刻な景気後退に備え財政出動準備、ドイツ経済は対外的に稼ぐ力が強く、輸出製品の価格のボラティリティが低く、ファンダメンタルズも良好、財政政策で打てる手が多い
・炭酸水の市場が｢10年で13倍｣、市場シェアの約半分を占めるのは「ウィルキンソン」
・パウエル議長、追加利下げの用意示唆か、下げ幅と持続可能性に焦点、投資家は9月の米追加利下げを見込む
・横浜市、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を誘致する方針、白紙から一転
・横浜市長、IRの「誘致」を表明、「ラスベガス・サンズ」は大阪から撤退
・IR誘致、北九州でも浮上、推進協「100年に一度の好機」
・不動産経済研究所、7月マンション発売35％減、減少は7カ月連続、景気後退が懸念増幅
・韓国金融当局、銀行や証券会社が個人投資家に販売した金利デリバティブ商品を調査、大損の恐れ、韓国の個人投資家は超ハイリスクハイリターンな投資を好む
・日本で大規模な国際ロボ競技が来年開催、賞金総額1億円
・中国の小米、オッポ、ビボ、スマホ間の無線ファイル転送で協力へ、ファーウェイに対抗
・日本の上場企業、世界経済に不透明感が強まるなか、2019年4～6月期は5社に1社が最高益、企業業績は底堅く堅調に推移
・一風堂、「生ビール5杯無料」キャンペーンで反響大きく価格を1200円に変更
・金融庁、老後資産形成へNISAの恒久化要望
・豪州、3社のユニコーン企業が誕生、法人向け低コストの海外送金サービスAirwallex、オーストラリア史上最速でユニコーンに
・厚生労働省、軽症向けの市販類似薬について患者負担の引き上げを検討、保険財政の改善を狙う
・大手コンビニ4社、消費税ポイント還元分を即時「値引き」
・トランプ大統領、給与税やキャピタルゲイン税の税率引き下げの可能性を検討
・政府、年金財政検証を来週公表、所得代替率50%を維持できるか焦点へ
・アップル、アップルカードを米国で一般消費者の申し込み受付を開始
・GPIF、グローバル市場の同期化により全資産クラスで損失の危険があると警鐘
・Amazon、「ハイレゾ」音楽ストリーミングサービス開始
・日本郵便とかんぽ生命保険、販売自粛郵便局員の手当補填へ、不正販売に加担した営業員も補填へ、不正の温床になる可能性
・Apple Music、音楽認識アプリのShazamを活用したランキングが登場
・自動運転の米ウェイモ、研究用として走行データを外部に開放
・世界でアクセス数の多いウェブサイト、トップはGoogleで圧倒的シェア、アダルトサービスも健闘
・ソフトバンク、中古のiPhoneもSIMフリーに、SIMロック解除手数料3000円
・ソーシャルショッピングの拼多多、中国で第3のプレイヤーに、時価総額は約3.7兆円、次世代のECユニコーンが次々登場
・アマゾン、インドに世界最大のコーポレートキャンパス開設
・楽天ペイ、QRコード以外の決済方式も集約、「楽天Edy」と「Suica」を加え端末ない店でもスマホ決済OKに
・ネスレ「睡眠カフェ」、ビジネスマンに大人気
・FOMC議事要旨公開、積極的な利下げについて議論されていたことが判明、意見割れる、米国は伝統的金融緩和の手段を使うタイミングが求められる
・ECB、議事要旨を公開、利下げ、資産買い入れ、金利ガイダンス変更、銀行の負担軽減など政策パッケージを検討
・IMF、金融緩和や市場介入通じた通貨切り下げをけん制
・政府、災害義援金と同じ扱いとし京アニ寄付者の税軽減へ、税の公平性に課題
・銀行、休眠口座に手数料案浮上、マイナス金利による収益悪化を転嫁、りそなが先行、優遇策は据え置きか？、個人の預金口座にマイナス金利を課す動きが欧州で広がる
・ディーカレット、仮想通貨で電子マネーをチャージ可能に、「au WALLET」「楽天Edy」「nanaco」が対象
・米製造業PMI、50を割り込む、日米中ユーロ圏全ての製造業PMIが分岐点の50を割る状態に、世界的に広がる製造業不振
・米ヴイエムウェア、ソフトウエアメーカー2社を約5300億円で買収
・アリババ傘下の百貨店インタイム、一年で売上30%UP、デジタル化しOMOを実現、店舗売上増大とオンライン売上創造、百貨店はテナントの集客装置として機能
┗ARミラーによるテクノロジー接客、アプリで購入し10キロ圏内のユーザーに2時間以内で配達、店頭で販売している商品までもオンライン販売の対象、店頭商品でオンライン注文が入ればロボットにピックアップさせて発送、アリババ傘下のビッグデータを活用しセールスを最適化
・ニューズ・コーポレーション、数百のメディアが配信したニュースを集約して表示するサイトとアプリ「http://Knewz.com」を開発
・Apple、iPhoneの新モデルを9月10日発表、トリプルカメラに、ハードのイノベーションは限界か
・セールスフォース、予想上回る第2四半期決算で22％増収
・ローソン、横浜市で深夜の無人コンビニ試運転開始
・7月の消費者物価0.6％上昇で伸び率変わらず、インフレ目標取り下げると円高リスクに
・日米貿易交渉、1日延長へ、牛肉や車関税で隔たり
・健康保険組合連合会、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬を保険適用外に、医療費600億円削減
・大手の生命保険会社と損害保険会社、サリバテックに数億円を出資、わずかな唾液を採取するだけでがんの疑いがあるかどうかを調べることができる検査技術を開発
・三井住友フィナンシャルグループ、新興国の株運用に強い英国のTTIを買収

■エンタメ
なし

■ブランド・技術
・Google Map、ARガイド（ベータ版）が公開、Googleで旅行の全てが完結する世界
・アップル、ARを利用した現代アートのウォーキングツアー「[AR]Tウォーク」をスタート
・LINE、OpenChatで通知が止まらず、退会できない不具合が多発
・Cerebras、初のトランジスタ数1兆のチップを製造、規格外の大きさ
・Google、軽量版Googleアプリ「Google Go」を世界で公開、音声読み上げ機能も

■イベント
なし

■ブロックチェーン
・ビットフライヤー、「Tポイント」でビットコインを購入できるように

■人工知能
・AI活用に立ちはだかる3つの壁、「データ」「人材」、「ビジネス実装」

■社会
・香港、再び大規模デモで「170万人」参加、実力行使した警察の責任追及や、改正案の完全撤回を訴え
・海洋研究開発機構、深海のプラスチックごみで初の本格調査へ
・コナミスポーツ、小中学校のプール授業を受託、教員の働きすぎ問題と学校プール老朽化にメス
・TwitterとFB社、中国が香港デモ巡り情報操作、アカウント停止措置
・Youtube、香港デモの印象操作で210のチャンネル凍結
・リクルートHD、リクナビの内定辞退率を利用していた
・国土交通省、全ドローンの飛行計画を情報共有サイトに登録義務化、手間もかかりリアルタイム性もない施策と指摘
・政府、公務員は個人カード年度内取得を実質義務化、普及を目指す
・特許庁、日本の未来を担うスタートアップの知財戦略構築支援へ
・FB、外部サイトやアプリから集めた利用者の使用情報を広告で活用するのを制限できる新機能を発表
・サンフランシスコ国際空港、条例に基づきペットボトル入り飲料水の販売禁止、アメリカの主要空港で初
・ハローワーク、「就職氷河期」世代の支援の専門窓口を全国に設置

■政治
・G7、「首脳宣言」は出さない方針、世界初、各国の隔たり大きい
・トランプ氏、デンマーク領グリーンランドについて「戦略的に興味深い」と述べ、購入構想を認めた
・米、INF条約失効受け中距離巡航ミサイル実験、世界最大の中距離ミサイルを保有する中国に対抗
・日韓外相会談、「徴用」めぐる問題と輸出管理について議論
・米軍制服組、統合軍として29日に「宇宙軍」を発足
・トランプ大統領、グリーンランド買収拒否で首脳会談を延期
・英、EUの会議に9月から原則出席しない方針
・北朝鮮、「新冷戦の引き金」と米巡航ミサイル実験を批判
・トランプ大統領、「出生地が米国なら米国籍が付与される」制度について廃止を真剣に検討、国籍制度が乱用されていることを疑問視、憲法改正のハードル高い
・韓国、GSOMIA破棄、岩屋毅防衛相と米政府「失望した」