【2019/9/30週】気になった記事まとめ
未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：Surface、香港市場、GPIF、中南米投資、一帯一路、大麻カフェ、ペイパル、Amazon、スチュー・レオナード、iPad、スナップチャット、瞑想アプリ、米オンライン証券会社、Alibaba(アリババ)、代替肉、Stripe、ナスダック）
■特に気になる
・ナスダック、中国の中小企業IPOに関して上場ルールの変更や承認手続きを遅らせ制限
・モバイル決済Stripe、企業価値が3.8兆円に到達、40カ国に拡大へ、クレジットカード事業やレンディング等の金融サービスへ進出し高収益化を狙う
・インポッシブル・フーズ、植物由来「ひき肉」をスーパーで販売、ただし値段は2倍以上
・Alibaba Cloud、市場シェア世界3位、アジアではトップシェア、前年比76％増の約105兆8,435億円、特に注力しているのはAI
・米オンライン証券シュワブ、手数料撤廃で競争激化懸念、米ネット証券各社の株価は軒並み急落
・Eトレード・ファイナンシャル、手数料撤廃、米証券業界の競争激化
・瞑想アプリ｢Headspace｣、ゴールドマン・サックスの従業員向けの福利厚生として推奨、総額80億円を調達、マインドフルネスが大ブーム
・スナップチャット、2019年から株価回復、Landmarkers・gender switchとSnap Gamesを導入
・iPad、iPadOSを採用、複数のアプリを重ねて表示、左右に2分割、マウスとUSBメモリーにも対応、ノートパソコン化路線
・食品スーパーのディズニーランド「スチュー・レオナード」、50年で7店舗展開、常時イベントを開催、食品数を極めて絞り込む、
・Amazon、スーパー出店へ前進、年内にも1号店
・ペイパル、中国のオンライン決済会社「国付宝」を買収し中国オンライン決済に参入
・全米初の「大麻カフェ」、ロサンゼルスにオープン、マリファナは既に合法化
・PayPay、資金移動業として登録完了、ユーザー同士での送金や現金での出金が可能に
・中国企業、「一帯一路」沿線諸国での累計投資額1000億ドル超
・ソフトバンク、中南米の新興企業への投資で米州開発銀行と協力
・GPIF、マイナス金利で国債運用難のため外債投資拡大へ
・香港、株式市場に復調の兆し、不動産への投資意欲は衰えておらず、企業の上場計画もめじろ押し
・マイクロソフト、手のひら大の2画面折り畳みスマホSurface Duoを発表、OSがAndroidで中途半端な印象
個別ニュースは下記。
■金融・経済
・ナスダック、中国の中小企業IPOに関して上場ルールの変更や承認手続きを遅らせ制限
・モバイル決済Stripe、企業価値が3.8兆円に到達、40カ国に拡大へ、クレジットカード事業やレンディング等の金融サービスへ進出し高収益化を狙う
・ビザ、ゴジェックに出資、域内事業で提携
・インポッシブル・フーズ、植物由来「ひき肉」をスーパーで販売、ただし値段は2倍以上
・卵子凍結サービスを展開するステルラ、企業向け福利厚生プログラム 月額制卵子凍結サービス「Stokk for biz」を開始
・Alibaba Cloud、市場シェア世界3位、アジアではトップシェア、前年比76％増の約105兆8,435億円、特に注力しているのはAI
・米オンライン証券シュワブ、手数料撤廃で競争激化懸念、米ネット証券各社の株価は軒並み急落
・Eトレード・ファイナンシャル、手数料撤廃、米証券業界の競争激化
・ウーバー、シフト勤務を探す非正規労働者と企業を結びつけるアプリ「ウーバー・ワークス」を発表
・瞑想アプリ｢Headspace｣、ゴールドマン・サックスの従業員向けの福利厚生として推奨、総額80億円を調達、マインドフルネスが大ブーム
・宇宙ロケットを3Dプリンターで作るRelativity、累計200億円を調達
・インドの電動スクーター企業「Ather」、約10億円を調達
・グレイオレンジ、物流ロボット「バトラー」を拡販、AIを搭載し倉庫内の状況をリアルタイムで分析して最適対応する
・フィッチ、IPO撤回でWeworkを「CCC+」に格下げ
・Wework、IPO撤回、中核事業に注力し財務改善、長期リースで確保したオフィススペースを短期的に貸し出すビジネスモデルを展開、UBERは2年延期
・ソフトバンクG株、WeWork混乱で自社株買い発表前水準まで下落
・ソフトバンク、中南米の新興企業への投資で米州開発銀行と協力
・ソフトバンク、SIMロック即日解除に一部対応
・急増するタクシー座席前の動画広告、3人に1人が接触、野外広告のスタートアップFireflyも累計で50億円以上調達
・スナップチャット、2019年から株価回復、Landmarkers・gender switchとSnap Gamesを導入
・iPad、iPadOSを採用、複数のアプリを重ねて表示、左右に2分割、マウスとUSBメモリーにも対応、ノートパソコン化路線
・運搬ロボや警備ロボの実証実験、有楽町周辺と羽田空港で行う
・食品スーパーのディズニーランド「スチュー・レオナード」、50年で7店舗展開、常時イベントを開催、食品数を極めて絞り込む、
・Amazon、スーパー出店へ前進、年内にも1号店
・Amazon、レジなし店舗「Amazon Go」の技術を空港や映画館にも展開予定か
・グーグル、有料会員向けにスマートスピーカーHome Miniの無料提供を実施中
・ペイパル、中国のオンライン決済会社「国付宝」を買収し中国オンライン決済に参入
・全米初の「大麻カフェ」、ロサンゼルスにオープン、マリファナは既に合法化
・PayPay、資金移動業として登録完了、ユーザー同士での送金や現金での出金が可能に
・ゴールドマンの個人融資Marcus、始動3年で損失13億ドル、投資部門の稼ぎを食いつぶす
・SBI証券、シンガポールで営業免許取得
・WHO、ロシアのアルコール消費量が40％減、政策介入に一定の成果
・EU、英離脱のバックストップ措置に期限設定をするか検討、英国への譲歩
・国内製薬大手4社、｢薬価高騰｣問題に対して欧米での販売で成功報酬型の導入を計画中
・幼保無償化、1日からスタート、増税分で3～5歳児原則無料に、0～2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に無料、待機児童の家庭は恩恵受けず
・自社株買い、景気に先行き不透明感を背景に19年度は10兆円突破へ
・ポイント発行額、1兆円突破
・中国企業、「一帯一路」沿線諸国での累計投資額1000億ドル超
・米、EUに報復関税を発動へ、航空機紛争でWTOが仲裁決定
・完全失業率、8月は2.2％で横ばい、驚異的な低水準で推移
・米ISM製造業指数、2カ月連続50割れ、10年ぶり低水準
・米ISM非製造業総合指数、9月は3年ぶり低水準
・厚生労働省、イデコの加入年齢引き上げを検討
・M&A、減税措置を検討
・年金生活者支援給付金制度が開始、所得の低い年金受給者への生活支援策として
・GPIF、マイナス金利で国債運用難のため外債投資拡大へ
・香港、株式市場に復調の兆し、不動産への投資意欲は衰えておらず、企業の上場計画もめじろ押し
・香港のデモ激化で約4300億円の資金がシンガポールに流れた可能性
・中国、自国金融市場の開放を継続し、海外からの投資を奨励する方針を表明
・消費者心理、過去最悪に、前回増税時下回る
■エンタメ
なし
■ブランド・技術
・マイクロソフト、手のひら大の2画面折り畳みスマホSurface Duoを発表、OSがAndroidで中途半端な印象
・シャオミ、超高精細「8K動画」を次期スマホで実現、8Kの価値を体感できるアプリやサービスがないのが懸念
・HIROTSUバイオサイエンス、線虫を使い尿から15種類のがんを発見、20年実用化へ、約85％でがん患者を特定、新たな切り口で今後の可能性に期待
・Facebook、妬みの感情を抑えるため「いいね！」の数の非表示テスト開始
■イベント
なし
■ブロックチェーン
・暗号資産「リブラ」、ビザやマスターカードが参加見直しも、ペイパルは脱退
■人工知能
なし
■社会
・中国、10/1から黄金週間で建国70年式典、大規模デモで揺れる香港も祝日に
・ザッカーバーグ、ウォーレン氏当選なら「全力で戦う」と社内向けに発言、音声記録がリーク
■政治
・シンガポール、フェイクニュース防止法施行、内容は政府が判断、表現の自由に懸念
・香港、緊急権限発動し集会でのマスク着用禁止へ
・欧州司法裁判所、EU加盟国の裁判官がFB対し世界各国の違法なコンテンツの削除を命令できると判断
・トランプ大統領、2016年の米大統領選でのロシアの介入については気にしていない、米国も他国に同じことをしていると発言