【2019/7/29週】気になった記事まとめ

未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：ディズニー、官公庁オークション、対外純資産国、キテク、LINE、宇宙、アップル、Apple Card、債券バブル、網商銀行、マイクロホテル、ゴースト・レストラン、人口肉、コーヒーナップ、ゲノム編集、エストニア、AI、行動嗜癖、MaaS、100均空き家、WAA）

■特に気になる
・巨大メディア・コングロマリット「ディズニー」、映画スタジオの買収によって映画業界一強、ディズニーのストリーミングサービス「Disney+」を見越し20世紀フォックス買収、ネットフリックスに対抗
・官公庁オークション、掘り出し物があふれかえる
・日本が世界最大の対外純資産国、円は安全資産で変わらず
・スプリング オブ ファッション、店内にある服を無料で着用して外出できるサービス「キテク（KITEKU）」スタート、試着外出時に撮影した自身のスナップをSNSへ投稿することで、自身のフォロワーが試着商品を購入できる3%の報酬
・LINE BRAIN、LINEが保有するAI技術をチャットボットや音声認識などの製品として外販、アジア圏からGAFAに対抗
・LINE、国内月間8100万のユーザー数は天井、日常生活のあらゆる場面に入り込むことを目指す。福岡市と全面協力、行政サービスでLINE Pay導入、粗大ゴミの回収もLINEで
・堀江貴文氏創業の宇宙開発スタートアップ・インターステラテクノロジズが12.2億円を調達
・米アップル、3四半期ぶり増収 スマホ不振、サービス部門伸長。ハードウェアからサービス中心へ移行、3本柱の成長モデル
・アップル、チタン製の独自クレカ「Apple Card」の8月リリースを正式発表、信用決済分野に進出。毎日ユーザーにキャッシュバックを提供する「Daily Cash」、年会費無料、延滞支払いの手数料無料に強み。決済データの広告活用とローン事業を収益に
・世界的な緩和策の影響で、貸し手が金利を負担するマイナス利回りの債券倍増、世界で残高13兆ドル、債券バブルへ警鐘
・アメリカの金融大手キャピタル・ワンで大規模な情報漏えいが発生、社会保障番号と銀行口座番号を含む、約1億人分の個人情報が漏洩、元アマゾンのソフトウエアエンジニアを逮捕
・アリババ系の網商銀行、融資審査のAI活用で世界的リーダーに。申請のためにユーザーがスマホで入力する時間が3分、1秒で審査、人間の銀行員は全く関与していない、デフォルト率1％前後
・日本発「マイクロホテル」が世界的ブーム。内装を綺麗にして、狭いけど居心地が良くし、共用スペースを充実させて顧客満足を上げる
・日米欧の製薬会社、中国で研究開発体制の整備、13億人を超える医療に関するデータ活用を狙う
・スターバックス、外食事業者向けのクラウドベースのソフトウェアを開発するBrightloomと提携、どんな事業者でもクラウドにメニューをアップロードするだけで店舗展開できる仮想店舗「ゴースト・レストラン2.0」を支えるソフトウェア“レストラン版AWS”を目指す。エネルギー業界などもハードを“仮想化”する流れ
・香港のソーシャルベンチャー「Green Monday」、世界で人気上昇中の人工肉で中国市場進出を狙う、人工肉市場は今後10年間で約15兆1000億円規模に達すると予測
・コーヒーナップ、コーヒーを飲んで20分昼寝するだけでパフォーマンスアップ
・特化型マイクロサービスを活用し、それぞれのサービスでAPI連携して全体を効率化する流れが加速、Zappierなど。うまく組み合わせて活用するのが成長の鍵。自社はコア開発に注力
・ゲノム編集でコムギ改良、雨でも発芽せず品質保持
・データの主権が個人に帰属する社会を目指すPlanetway、千葉県市川市と包括協定、エストニアで学んだデータ連携基盤の導入を進める
・Facebook、「脳でタイピング」臨床実験に成功
・ケンブリッジ発AIユニコーンDarktrace、機械学習を活用し、脅威の検知から対抗策の実行までを自動で行うシステムを開発
・Prowler、「強化学習」を駆使したAI意思決定システムを開発、評価額は1億ドルに
・Healx、AIによる難病治療の開発を目指す
・人間のキャッチコピーをついにAIが凌駕、JPモルガンがAIキャッチコピーを採用することに
・夜型・朝型は遺伝的に決まる、朝型=ハイパフォーマーではない、無理に朝活はしないこと
・何らかの悪癖を常習的に行う行為「行動嗜癖」、メジャーな現象に。のめり込むSNS、一気見してしまうネットフリックスなど
・日本では各地域でバラバラにMaaSアプリが開発され、それぞれ独自の仕様で分断されているのが課題
・新築住宅にこだわる日本、中古の空き家数は右肩上がりへ。「100均空き家」を掲げる「空き家ゲートウェイ」誕生、空き家を日本中から集めて活用したいユーザーとマッチングする
・ZOZOテクノロジーズ、好きな時間・場所で働ける「フルフレックスタイム＋フルリモートワーク」導入、WAA実践

個別ニュースは下記。

■金融・経済
・巨大メディア・コングロマリット「ディズニー」、映画スタジオの買収によって映画業界一強、ディズニーのストリーミングサービス「Disney+」を見越し20世紀フォックス買収、ネットフリックスに対抗
・消える銀行員、デジタル技術で省力化 全国で大幅減少
・ピアスは「イヤーカフ」が牽引、20代にノンホール派が増える
・官公庁オークション、掘り出し物があふれかえる
・フードデリバリー業界、レッドオーシャン化で配達員の低賃金化、事故のリスクも。ブランド化できないビジネス
・flier、本の要約を提供しているサブスクリプションサービス、40万人を突破
・日本が世界最大の対外純資産国、円は安全資産で変わらず
・スプリング オブ ファッション、店内にある服を無料で着用して外出できるサービス「キテク（KITEKU）」スタート、試着外出時に撮影した自身のスナップをSNSへ投稿することで、自身のフォロワーが試着商品を購入できる3%の報酬
・Googleフォト、ユーザー数が10億人突破、膨大な量の写真を保存できる魅力
・アメリカで牛乳離れ、学校給食では全乳と脂肪分2％の牛乳が禁止にした影響で、加えて植物性ミルクの伸び、オートミルクのOatlyが完売状態
・ベジ肉ナゲットのナグス、創業者は「マーク・ザッカーバーグの再来」と注目を集める、高校中退の19歳
・日銀 金融政策きょう決定
・アマゾン、インドでネット出前サービスを計画、アマゾンがウーバー・イーツ買収に向け協議を進めていると報道
・英ポンド、「合意なきＥＵ離脱」懸念で２年４カ月ぶり安値、逆に株価は急上昇
・Microsoft・Google、血糖値測定を容易に行うスマートコンタクトレンズの開発研究
・ウーバー、IPO上場してわずか2ヶ月で従業員約400人削減へ、成長鈍化に迅速に対応、成長を見据えた再編へ
・シティグループ、減収受けトレーディング部門で数百人の削減を計画
・東京エレビ、エレベーター内に設置する防犯カメラを0円で提供、ディスプレイに広告を表示。同サービスの端末費用や設置費用に関しては、東京エレビを通じて広告を配信したいスポンサーが負担
・TikTok提供元のバイトダンス、スマートフォン開発を認める、ソフトウェアからハードウェアへと事業を拡大。中国の端末メーカー「スマーティザン」の特許を買い取り、従業員を引き抜いた
・中国、低コストで独自携帯が製造できる環境整う、手数勝負のバイトダンスも携帯製造に乗り出す、TOP4社からシェアを奪えるか
・スプリントとTモバイルの合併でキャリアが3社へ。新たなキャリアを作ることで4社体制を維持し当局が承認、新生ディッシュが第4社目に
・LINE BRAIN、LINEが保有するAI技術をチャットボットや音声認識などの製品として外販、アジア圏からGAFAに対抗
・ホテル宿泊客向け無料レンタルスマホ「handy」展開の香港ユニコーンTink Labs、レイオフと大リストラを実施
・堀江貴文氏創業の宇宙開発スタートアップ・インターステラテクノロジズが12.2億円を調達
・ソフトバンク、Grabを通じてインドネシアに20億ドル投資する
・ロイヤルホスト、営業時間の短縮、24時間営業の廃止、店舗休業日の設定、7連休取得推奨で働き方改革推進、従業員の満足度とCS向上、採用力も強化
・米製薬大手ファイザー、特許切れ医薬品事業を分離して、ジェネリック大手の米マイランと統合。画期的新薬、低利益の特許切れ医薬品、大衆薬の三分野に事業を分割進める。米議会やトランプ大統領の薬価引き下げ要求を背景に業界再編
・総合取引所、20年度に実現、日本取引所が東商取買収へ。グローバルスタンダードに合わせて。海外との競争を視野に？　法整備も課題
・企業型年金加入者に制限があったiDeCo、全会社員が加入できるように改正の見込み
・米アップル、3四半期ぶり増収 スマホ不振、サービス部門伸長。ハードウェアからサービス中心へ移行、3本柱の成長モデル
・北朝鮮経済、ジリ貧。一人当たり所得水準が韓国のわずか4％、輸出9割減。あくまでも統計上の数字でシャドウエコノミーは含まず
・Google Pixel 4は顔認証とレーダー利用の「モーションセンス」を搭載
・日銀、追加的な金融緩和辞さず、円高回避へ手詰まり否定
・世界的な緩和策の影響で、貸し手が金利を負担するマイナス利回りの債券倍増、世界で残高13兆ドル、債券バブルへ警鐘
・米巨大銀行が業績・超絶好調、個人部門が好調で。クレジットカードは融資商品なので、景気が堅調なときには残高が積み上がり、金利収入が増える為
・ファーウェイ1-6月期売上高23.2％増、｢米輸出規制の影響はなし｣と強気のコメント
・音楽配信サービスのSpotify、チケットサービス｢イープラス｣と提携し、ライブチケット販売事業に乗り出す
・無料会員2.2億人・有料会員1億人の音楽プラットフォームSpotify、予想より有料会員の伸びが鈍かったことから株価は下落、イベントとの連動で日本市場攻略を目指す
・「アップストア」の審査で問題、LINEが対話アプリを使った企業向け販促サービスの一部を停止
・エレコム、腕時計型の次世代血圧推定計を2020年に発売、年間売上高10億円規模
・シンガポールから新たなビリオネアが誕生、Espressif SystemsのCEO張瑞安。活動量計やスマートリストバンド、スマート電球などのIoTデバイス用のチップを専門に扱う半導体企業
・アメリカの金融大手キャピタル・ワンで大規模な情報漏えいが発生、社会保障番号と銀行口座番号を含む、約1億人分の個人情報が漏洩、元アマゾンのソフトウエアエンジニアを逮捕
・アリババ系の網商銀行、融資審査のAI活用で世界的リーダーに。申請のためにユーザーがスマホで入力する時間が3分、1秒で審査、人間の銀行員は全く関与していない、デフォルト率1％前後
・日本発「マイクロホテル」が世界的ブーム。内装を綺麗にして、狭いけど居心地が良くし、共用スペースを充実させて顧客満足を上げる
・米FRB、10年半ぶりに政策金利を引き下げ、利下げは継続的なものではなく、景気は拡大方向
・グーグル、Googleアカウントをハッキングやフィッシングから守る「Titanセキュリティキー」を日本でも発売
・Apple、Google・Microsoft・Facebook・Twitterが立ち上げたデータ転送プロジェクト「DTP」に参加、ユーザーがクラウド上に保存したデータを、異なるサービス間でもシームレスに転送できるよう目指す
・電動キックボードのLime、日本上陸へ、日本の都市にフィットするか、法整備も課題
・日米欧の製薬会社、中国で研究開発体制の整備、13億人を超える医療に関するデータ活用を狙う
・「中国版Abema」マンゴーTV、制作チームに対して番組のビッグデータ分析結果をフィードバック、企画も内製で運営
・スイス金融大手UBS、大口の個人預金口座にマイナス金利、マイナス金利政策の負担を個人顧客にも転嫁
・楽天、10月に国内で4社目の携帯電話事業者に、三木谷社長「携帯電話料金は乞うご期待」
・アップル、チタン製の独自クレカ「Apple Card」の8月リリースを正式発表、信用決済分野に進出。毎日ユーザーにキャッシュバックを提供する「Daily Cash」、年会費無料、延滞支払いの手数料無料に強み。決済データの広告活用とローン事業を収益に
・LINE、国内月間8100万のユーザー数は天井、日常生活のあらゆる場面に入り込むことを目指す。福岡市と全面協力、行政サービスでLINE Pay導入、粗大ゴミの回収もLINEで
・スマートフォン向け半導体で世界最大手クアルコム、5G前の買い控えでスマホ需要低迷が重し、格安スマホ台頭も影響か
・米アマゾン、フランス利用者に仏デジタル課税を転嫁へ
・英中銀、EU離脱懸念や世界経済鈍化で成長見通しを下方修正
・メルカリ、車の「ナンバープレート」を読み取るだけで相場が分かる新機能、車コミュニティサービスを活用し中古車売買のシェアを狙う？
・米、9/1に中国に追加関税、米中貿易摩擦が再び激化、 3000億ドル分に10％
・「くら寿司」米法人、NYナスダック市場に新規上場、+40％の上昇
・消費税増税時のポイント還元制度、クレジットは1カ月の還元額の上限を1万5千円分に
・ロンドン証取、金融データと取引プラットフォームを提供するリフィニティブを270億ドルで買収、取引所の業容拡大が世界的な潮流
・Facebook、自社ブランドデバイス「Portal」を流用しTVチャット用デバイスをリリース、各社のストリーミングサービスを搭載
・ベゾス氏、アマゾン株18億ドルを定例売却、世界長者番付トップは維持、宇宙開発ベンチャーに投資するため
・スターバックス、外食事業者向けのクラウドベースのソフトウェアを開発するBrightloomと提携、どんな事業者でもクラウドにメニューをアップロードするだけで店舗展開できる仮想店舗「ゴースト・レストラン2.0」を支えるソフトウェア“レストラン版AWS”を目指す。エネルギー業界などもハードを“仮想化”する流れ
・香港のソーシャルベンチャー「Green Monday」、世界で人気上昇中の人工肉で中国市場進出を狙う、人工肉市場は今後10年間で約15兆1000億円規模に達すると予測
・グーグル、検索結果アルゴリズムを変更し最新情報を優先
・楽天、片付けコンサル「こんまり」と提携、関連会社の過半数株取得、こんまりは個人を起点にブランドイメージを作りスケールさせた成功例
・ブロンコビリー、ウルグアイ産牛のステーキを5月に発売、赤身が詰まったジューシーな肉が特徴、ウルグアイは世界一牛肉の消費量が多い国
・トランプ政権、英政府に対しデジタル課税の導入を撤回しなければ自由貿易協定を結ばないと警告
・AI投信、苦戦目立つ
・米ウォルマート、デジタル通貨の発行を検討、特許申請で明らかに
・GPIF、年金運用が4～6月期で2569億円の黒字、安定的に推移
・NHK、TVerへ参加、今月にも8番組程度で
・ソフトバンクG、グループ内の株式移転で2兆円の損失を計上したため納税ゼロ、不当な税逃れではない、グローバル企業の税法が課題
・Googleマップ、アップデートによりグルメツールとしての機能が劇的に向上、若者から評価。Instagramも存在感増す

■エンタメ
なし

■ブランド・技術
・コーヒーナップ、コーヒーを飲んで20分昼寝するだけでパフォーマンスアップ
・ピースオブケイク、高速なページ送りと表示を実現したコミックビューアを発表
・特化型マイクロサービスを活用し、それぞれのサービスでAPI連携して全体を効率化する流れが加速、Zappierなど。うまく組み合わせて活用するのが成長の鍵。自社はコア開発に注力
・ゲノム編集でコムギ改良、雨でも発芽せず品質保持
・ウェブテクノロジ、アニメーション作成ツール「OPTPiX SpriteStudio」の個人クリエイター向けライセンスをリリース
・データの主権が個人に帰属する社会を目指すPlanetway、千葉県市川市と包括協定、エストニアで学んだデータ連携基盤の導入を進める
・Facebook、「脳でタイピング」臨床実験に成功
・Lyft、自動運転の研究や開発支援のため、同社の自動運転車で集めたデータセット「Level 5 Dataset」を無償提供
・皮膚炎用ステロイドの代替薬候補、京大が提示

■イベント
なし

■ブロックチェーン
・リブラプロジェクトの要諦は金融包摂：Unbanked層に金融サービスの恩恵を受益できるようにすること
・リブラがあることで脆弱な新興国の自国通貨が駆逐され、当該国の金融政策が無効化するという懸念
　⇒新興国の資本流出の懸念はリブラ特有のリスクではない(ドルでも同じことが言える)
・既存の銀行部門の預金がリブラに代替される過程で信用創造機能が低下し、銀行貸出が機能不全に陥る
　⇒リザーブされるだけなので、マクロの視点で見れば、世界全体の預金総量が変わるわけではない
　⇒結局銀行にお金が回る
・日本、中国の規制強化でブロックチェーン天国になったシンガポール。チャイナマネーも流入

■人工知能
・ケンブリッジ発AIユニコーンDarktrace、機械学習を活用し、脅威の検知から対抗策の実行までを自動で行うシステムを開発
・FiveAI、英国の自動運転車取り組みをけん引する中核スタートアップ
・FlowX、AIを活用した低コスト交通最適化システムを開発
・Prowler、「強化学習」を駆使したAI意思決定システムを開発、評価額は1億ドルに
・Healx、AIによる難病治療の開発を目指す
・人間のキャッチコピーをついにAIが凌駕、JPモルガンがAIキャッチコピーを採用することに

■社会
・夜型・朝型は遺伝的に決まる、朝型=ハイパフォーマーではない、無理に朝活はしないこと
・FBの『いいね』ボタン、クリックした人のアカウント情報と紐づけられてFacebookに送られることに対し、個人情報規則違反
・何らかの悪癖を常習的に行う行為「行動嗜癖」、メジャーな現象に。のめり込むSNS、一気見してしまうネットフリックスなど
・天文学者も数日前まで気付かず、直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた
・日本では各地域でバラバラにMaaSアプリが開発され、それぞれ独自の仕様で分断されているのが課題
・アマゾンのホームセキュリティー会社｢リング」、200の警察署と提携していた、警察は通常必要な令状なしに監視カメラ映像を入手可能、セキュリティカメラとポータルアプリは警察に無料で提供される
・新築住宅にこだわる日本、中古の空き家数は右肩上がりへ。「100均空き家」を掲げる「空き家ゲートウェイ」誕生、空き家を日本中から集めて活用したいユーザーとマッチングする
・JAXA、衝撃波抑えた超音速機を26年にも飛行実験
・キットカット、大袋を紙製に切り替える、年間380トンのプラスチックを削減
・ZOZOテクノロジーズ、好きな時間・場所で働ける「フルフレックスタイム＋フルリモートワーク」導入、WAA実践
・リクナビ、就活生の「辞退予測」情報を説明なくクライアントに提供、個人情報利用違反か
・米ロの「中距離核戦力廃棄条約」失効日を迎える、「核なき世界」さらに後退
・Apple Cardの規約が公表、iPhoneの「脱獄」は禁止
・アップル、プライバシーの問題受け「Siri」音声データの分析中止
・アマゾン配送業者から個人情報が流出、ドライバーが配達先の女性にLINEで連絡

■政治
・香港デモ８週目、本土境界近くで警官隊とデモ隊が衝突、デモ隊が攻撃隊に変貌、暴力団も扇動している
・香港、デモ隊を暴動罪で起訴、新たな衝突発生
・厚生労働省の統計不正を受け、内閣官房に31人の「分析的審査担当」を配置⇒政府内の「身内」が監視する体制で、第三者性が確保できるか疑問の声
・ニューヨーク州、娯楽目的での大麻使用を非犯罪化、合法化には至らず。大麻税による財源確保は遠のく
・北朝鮮、また短距離弾道弾 2発、250キロ飛行
・アメリカ国防総省、北朝鮮が2発のミサイルを発射したと発表
・米中両政府、中国・上海で閣僚級の貿易協議を再開
・金正恩氏、新型の大口径多連装ロケット砲の試射を視察
・維新代表「介助費は自己負担で」、れいわの参院議員を特別扱いは「大問題」、国会議員は個人事業主で高給所得者、自立促す
・アメリカ政府は、イランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡「有志連合」呼びかけ、戦争の可能性を高める危険性も
・日本政府、中東ホルムズ海峡などの航行の安全確保に向けた「有志連合構想」に自衛隊艦船を派遣しない方針
・国税庁、軽減税率で事例集を追加、遊園地内で歩いて飲食は8％、席で食べるのは10%
・厚生省、中国の事例を受け人の受精卵使うゲノム編集の法規制の検討へ
・Amazon、米政府からのデータ提出要請が増加
・米、INF条約離脱で新型ミサイル開発を加速へ