【2019/8/12週】気になった記事まとめ
未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：Zhihu、米財政収支、いらすとや、個人M＆A、BRICS銀行、Venmo、アマゾン、空飛ぶクルマ、楽天、Netflix、テンセント、世界初クラミジアワクチン、生体認証システムBiostar 2、ファーウェイ、移民制限）
■特に気になる
・中国のQ＆Aサイト知乎（Zhihu）、バイドゥから4億5000万ドルを調達し中国Q&Aサイトで初のユニコーンに、量と質が高評価、コンテンツも豊富
・米、19年度は約91兆2500億円の財政赤字、共和党主導の減税や連邦支出の増加、人口高齢化が財政収支の悪化につながる
・いらすとや、「ユニコーン企業」並みのポテンシャル、イラストそのものがブランド化&個人利用無料でインフラ化、商用利用が有料のビジネスモデル
・後継者不足の中小を個人がM＆Aで引き継ぐ事例が増加、事業が成り立ってるものを引き継ぐので不確実性が低い。リスクの所在を細部まで認識する、グロースさせられる自信を持ち、また、そのリスクおよびグロースは自分がマネジメント可能なものか確認すること
・BRICS銀行、融資活動が活発で、融資累積額は既に93億ドルに達しており、AIIBの84億ドルを上回る、今年度末までに160億ドルまで拡大予定
・米、スマートフォン、ゲーム、PCモニターなどの製品への関税上乗せが12/15まで延期、クリスマス商戦への懸念払拭、スマホやPCは6割以上が中国からの輸入の為
・PayPalが所有する決済アプリVenmo、米国の銀行口座への即時送金サービスをローンチ、数分以内に入金可能
・米、中国原発大手を禁輸対象に
・アマゾン、動画ストリーミングの分野でデジタルプロモーションに最大の費用を支払う、オリジナル作品に注力、アマゾンのエコシステムへの呼び水へ。ネットフリックスやHuluは広告費用を削減
・NEC、開発中の「空飛ぶクルマ」試作機の浮上試験をメディアに公開、日本政府は空飛ぶクルマの実現に向けたロードマップも公開
・通信業界、法改正と楽天の参入で競争を促す、寡占市場から競争市場へ。楽天は楽天経済圏に強み、立体的な戦略に期待
・Netflix、株価を支えていた加盟者数の伸びに陰り。レコメンデーションとコンテンツに強み、厚いコンテンツを提供し続けるビジネスモデルで成長
・テンセント、政府のゲーム規制を乗り越え回復、新規の決済クラウドも急成長中
・世界初クラミジアワクチン、予備臨床試験で有望な反応、予防接種はどんな治療よりも費用対効果が高く有用
・生体認証システムBiostar 2、100万人以上の生体認証情報が公開状態、企業や組織150万か所で使用の出入管理システムに脆弱性
・ファーウェイ、技術者らがウガンダとザンビア政府に協力し、野党関係者の通信傍受やIT機器への不正アクセスなどスパイ行為に加担していると報道、各国が利用するか？
・ニュージーランド、仮想通貨による給与支払いを世界初で合法化
・米、10月から低所得者の移民制限へ、メディケイドを受けた人は米国永住権を発行できないように、1次産業の労働力不足と人口増加に懸念
個別ニュースは下記。
■金融・経済
・Yahoo!の親会社Verizon、TumblrをWordPressの親会社Automatticに売却
・中国のQ＆Aサイト知乎（Zhihu）、バイドゥから4億5000万ドルを調達し中国Q&Aサイトで初のユニコーンに、量と質が高評価、コンテンツも豊富
・大日本印刷、街中で困っている観光客や高齢者らと、手助けしたい人を無料でつなぐマッチングアプリ「May ii」をリリース
・ナイキ、子ども向けシューズの定期購入サービス「Nike Adventure Club」をアメリカで開始
・米、19年度は約91兆2500億円の財政赤字、共和党主導の減税や連邦支出の増加、人口高齢化が財政収支の悪化につながる
・Apple、日本版スマートスピーカー「HomePod」が上陸、iOS機器を使っていてApple Musicに加入しているユーザーには効用が大きい
・スクエニ、株価が絶好調、営業利益が大幅増益、MMORPG「ファイナルファンタジーXIV」が異例のロングヒット、発売後6年も経過するもユーザー数過去最高を記録
・いらすとや、「ユニコーン企業」並みのポテンシャル、イラストそのものがブランド化&個人利用無料でインフラ化、商用利用が有料のビジネスモデル
・森トラスト、テナントの退去に伴い発生するオフィスビルの2次空室に対し、次のテナントが専用部の内装を自由に仕上げることができる仕組みの導入を検討
・米モルガン・スタンレー、9月と10月に利下げするとの見方を示す
・後継者不足の中小を個人がM＆Aで引き継ぐ事例が増加、事業が成り立ってるものを引き継ぐので不確実性が低い。リスクの所在を細部まで認識する、グロースさせられる自信を持ち、また、そのリスクおよびグロースは自分がマネジメント可能なものか確認すること
・BRICS銀行、融資活動が活発で、融資累積額は既に93億ドルに達しており、AIIBの84億ドルを上回る、今年度末までに160億ドルまで拡大予定
・米、スマートフォン、ゲーム、PCモニターなどの製品への関税上乗せが12/15まで延期、クリスマス商戦への懸念払拭、スマホやPCは6割以上が中国からの輸入の為
・Apple、アメリカによる対中追加関税の延期対象にエアポッドやアップルウオッチは含まれず
・スマホ決済QRの統一が難航、PayPayとLINE PayはJPQRの共通規格には参加しない、キャッシュレスの普及には影響せず
・東地開発、病室にいながら“外出を疑似体験”できるVR制作サービス開始、ユーザーが希望する風景を病室や自宅にいながら疑似体験
・PayPalが所有する決済アプリVenmo、米国の銀行口座への即時送金サービスをローンチ、数分以内に入金可能
・米、中国原発大手を禁輸対象に
・アマゾン、動画ストリーミングの分野でデジタルプロモーションに最大の費用を支払う、オリジナル作品に注力、アマゾンのエコシステムへの呼び水へ。ネットフリックスやHuluは広告費用を削減
・NEC、開発中の「空飛ぶクルマ」試作機の浮上試験をメディアに公開、日本政府は空飛ぶクルマの実現に向けたロードマップも公開
・通信業界、法改正と楽天の参入で競争を促す、寡占市場から競争市場へ。楽天は楽天経済圏に強み、立体的な戦略に期待
・Netflix、株価を支えていた加盟者数の伸びに陰り。レコメンデーションとコンテンツに強み、厚いコンテンツを提供し続けるビジネスモデルで成長
・WeWork、IPOを申請、今年上期は730億円の赤字、創業者が上場前に株を売却と前代未聞
・楽天、携帯基地局整備に遅れで総務省が迅速化求める、物理的な基地局整備はハードルが高い、楽天はネットワークの仮想化に強み
・GAFA、こぞってユーザーの会話を“盗み聞き”発覚、データ保護当局が動く
・テンセント、政府のゲーム規制を乗り越え回復、新規の決済クラウドも急成長中
・Luckin Coffee、売上6倍、営業赤字100億円、ユーザー数10倍に成長、面を抑えて利益を出すビジネスモデルがこのまま通用するか？
・米英で長短金利が逆転し株価急落、景気後退かは総合的な判断が必要
■エンタメ
なし
■ブランド・技術
・ロシアの高速道路で事故ったテスラ車が爆発
・次期Google Wifi、最新規格「Wi-Fi 6」に対応か？
・「ヴェルサーチェ」「コーチ」「ジバンシィ」「アシックス」、香港や台湾などを独立した国のように扱っているとして中国で批判されたことを受け、各ブランドがSNSで謝罪
・世界初クラミジアワクチン、予備臨床試験で有望な反応、予防接種はどんな治療よりも費用対効果が高く有用
・生体認証システムBiostar 2、100万人以上の生体認証情報が公開状態、企業や組織150万か所で使用の出入管理システムに脆弱性
・ファーウェイ、技術者らがウガンダとザンビア政府に協力し、野党関係者の通信傍受やIT機器への不正アクセスなどスパイ行為に加担していると報道、各国が利用するか？
■イベント
なし
■ブロックチェーン
・ニュージーランド、仮想通貨による給与支払いを世界初で合法化
■人工知能
なし
■社会
・香港国際空港、朝から運航再開見通しも混乱続く、空港では警官隊が暴力を振るう事が出来ない
・米、10月から低所得者の移民制限へ、メディケイドを受けた人は米国永住権を発行できないように、1次産業の労働力不足と人口増加に懸念
・8日に発生したロシアの爆発事故、原子力巡航ミサイル実験だったことが明らかに
・英国、「何としてでもEU離脱を実現すべき」と英国民の過半数が支持
・マイナンバーカード、保険証利用でポイント付与を検討、マイナンバーカード普及施策としては疑問、複雑化する仕組みに懸念
・米世論調査、中国の印象が調査開始以来最悪に、「アメリカの脅威となる」と回答したのは中国とロシア
・カリフォルニア州、ネットで手に入るDIYのゲノム編集キットを自分に投与してはいけない「クリスパー法」が成立
■政治
・米、INF条約離脱
・公明党、議員の給与にあたる歳費を10％削減する公約に向け自民に協力求めるも調整は難航予想
・トランプ大統領、米情報機関から中国政府が香港との境界に向け軍隊を移動させているとツイート