【2019/10/7週】気になった記事まとめ

未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：、アリババ、ファーウェイ、ブラジル、TikTok、Gatebox、Paidy、Upgrade Card、Telegram、社債、Afoter、OYO、Lewis Hiro Newman、IMF、LNG、Galaxy Fold、「健康増進型」保険、PayPayフリマ、BaaS、Plaid、Kyash、富裕税、センスタイム、中国、Libra、Telegram、移民、北朝鮮）

■特に気になる
・アリババ、初のAIチップ「含光800」を発表、世界最高性能のAI推論チップで推論性能は業界最高水準のAIチップの5倍、エネルギー消費効率は業界2位の製品の3.3倍、含光800とアリババクラウドを「抱き合わせで売る」、ファーウェイも「演算能力が世界最高」のAIチップを発表
・ブラジル、大衆向けのぼったくりによりユニコーン誕生、Nubank：無料のクレジットカードサービス、Pag-Seguro：店舗向け決済サービス、Stone：決済サービス、Movile：モバイル総合エコシステム、99：ライドシェア、Gympass：フィットネスサービス
・TikTok、ストーリー追体験プラットフォームとしてバイラルの場に、ユーザーが1分程度スマホを眺めるだけで追体験できるコンテンツが集まる
・キャラクター召喚装置「Gatebox」、音声でコミュニケーションできるバーチャルホームロボットの販売開始、価格は15万円、LINE BRAINがAI技術提供、レムやめぐみんなども登場
・オンライン決済サービスの「Paidy」、携帯電話番号とメールアドレスを入力して、支払いを完了できる、実際にはコンビニで現金後払い、事前の会員登録の必要はなし、スウェーデン「Klarna」が類似サービス
・Upgrade Card、カードの残高を定額となるよう月割りにし、完済を先延ばしにできないように、残高を返済するごとに1％のキャッシュバック
・SEC、Telegramの1800億円超のトークン売り出しを禁止、SECは同社のトークンを証券と考えている
・トヨタファイナンス、実質利回りが0％となる社債を発行、国内初、マイナス金利のため銀行は日銀当座預金でコストがかかるので、利回り0%でも社債を購入、日銀は高値で買取
・ケアマインド、パーソナライズされた経過分析結果をもとに、整形術後の患者個々人の施術部位の状態、回復状況などを可視化するアプリ「Afoter」開発
・ソフバンクG出資のホテルOYO、15億ドル調達、米国や欧州を含めた海外市場での事業拡大を図る
・ユーロ圏銀行、現金不足6カ月続けば半数が倒産へ、欧州の銀行はもともと手元流動性が低い
・GE、米従業員2万人の年金プラン凍結へ、最大80億ドルの赤字圧縮
・1sec、“水嶋ヒロ”のバーチャルヒューマン「Lewis Hiro Newman」誕生で世界初、著名人のバーチャルヒューマン化が始動
・IMF試算、貿易摩擦の損失75兆円に、経済見通し下方修正へ
・日揮ホールディングス、東アフリカで大型LNG建設、事業規模は約1兆2000億円、モザンビーク沖合いにはカタール級のガスが眠る
・折りたためるスマホ「Galaxy Fold」日本上陸、au独占で価格は約24万円
・健康に気を遣っていると保険料が割り引かれる「健康増進型」保険、契約数が伸びる、南アフリカの保険会社ディスカバリー社が20年前に開発したプログラムを住友生命が独占販売
・ヤフー、メルカリ対抗のフリマアプリ「PayPayフリマ」をiOS先行で配信、出品手数料はメルカリと同じ10%、売上金をPayPay残高にチャージできる、商品をPayPay残高で購入すると決済額の1%のPayPayボーナスが付与
・“銀行化”部分を低コスト化によってアシストする新しい金融インフラ「BaaS」、米国でビッグ・トレンドに、世界最大のプリペイド・デビット・カード企業「Green dot」Appleの送金機能を支え、UberやStashも利用
・銀行の顧客情報をテック企業へ提供するAPIサービス「Plaid」、「Robinhood」「Coinbase」「Venmo」「Transferwise」などが利用、ユニコーンへ
・Kyash、企業が自社ブランドのVisaカードを即時発行できる「Kyash Direct」をローンチ
・グーグル、来年にも5Gスマホ投入、5Gのブランド認知へむけスピード競争
・シンガポール、砂糖が非常に多い飲料の広告禁止へ、糖尿病対策で世界初、シンガポールの砂糖入り飲料は非常に甘い、緑茶・ジャスミン茶にも砂糖
・米中貿易、「第1段階」は合意、中国が米農産物の購入を増やし、為替操作を控える代わりに、米国は15日に予定していた中国への制裁関税引き上げを見送る、対立激化はひとまず回避
・米民主党のバズワード「富裕税」、ウォーレン氏：純資産への課税、サンダース氏：純資産への累進課税、オカシオ=コルテス氏：所得税の最高税率引き上げ、サンダース氏：相続税の引き上げ、バイデン氏：キャピタルゲイン税の引き上げ
・米商務省、中国のAI分野のユニコーンを含む28の企業を「エンティティー・リスト」に追加、センスタイムも含まれる、顔認識テクノロジー企業の「メグビー（Megvii）」や、同じく顔認識の「YITU」らも
・米国務省、中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限、中国への資本フローを制限する可能性についても検討
・社会保障、団塊世代の大半が「健康寿命」を超える2025年と、団塊ジュニア世代の大半が年金受給者に変わる2040年が山場、インフラの老朽化も課題
・国の情報管理システム、18億円をかけて開発するも使い勝手が悪く1度も使用されないまま廃止
・Libra、VISA 、Master、コマースのeBay、オンライン決済のStripeが脱退
・SEC、Telegramの1800億円超のトークン売り出しを禁止、SECは同社のトークンを証券と考えている
・メキシコ移民集団北上、約2千人が米国の国境目指す、トランプ政権の対応に注目
・北朝鮮、米との協議継続の「意向なし」と明言、トランプ大統領の外交に疑問符

個別ニュースは下記。

■金融・経済
・アリババ、初のAIチップ「含光800」を発表、世界最高性能のAI推論チップで推論性能は業界最高水準のAIチップの5倍、エネルギー消費効率は業界2位の製品の3.3倍、含光800とアリババクラウドを「抱き合わせで売る」、ファーウェイも「演算能力が世界最高」のAIチップを発表
・ブラジル、大衆向けのぼったくりによりユニコーン誕生、Nubank：無料のクレジットカードサービス、Pag-Seguro：店舗向け決済サービス、Stone：決済サービス、Movile：モバイル総合エコシステム、99：ライドシェア、Gympass：フィットネスサービス
・WeWork、約5400億円の借り入れでJPモルガンなどと協議
・TikTok、ストーリー追体験プラットフォームとしてバイラルの場に、ユーザーが1分程度スマホを眺めるだけで追体験できるコンテンツが集まる
・キャラクター召喚装置「Gatebox」、音声でコミュニケーションできるバーチャルホームロボットの販売開始、価格は15万円、LINE BRAINがAI技術提供、レムやめぐみんなども登場
・キリンビールとキリンビバレッジ、メルシャンで、5000人規模の人員再配置、キリンビールの早期退職の募集と並行
・ワークマン、時価総額がマクドナルド超え、新興市場首位に
・パウエル議長、短期金融市場の安定化に向けて保有資産の再拡大に踏みきる考え、バランスシート拡大があくまでも流動性確保を目的としたもので、金融不安定化の防止のためであり、QEではない
・FRB、銀行システム内における「潤沢な準備」の確保に向け月600億ドルの財務省証券購入15日に開始、ステルスQEとの見方も
・キャッシュレス決済のポイント還元、1日平均で約8億2000万円、滑り出しは順調
・オンライン決済サービスの「Paidy」、携帯電話番号とメールアドレスを入力して、支払いを完了できる、実際にはコンビニで現金後払い、事前の会員登録の必要はなし、スウェーデン「Klarna」が類似サービス
・「豊洲市場」開業1年、取扱量減少に歯止めかからず課題山積
・Upgrade Card、カードの残高を定額となるよう月割りにし、完済を先延ばしにできないように、残高を返済するごとに1％のキャッシュバック
・トヨタファイナンス、実質利回りが0％となる社債を発行、国内初、マイナス金利のため銀行は日銀当座預金でコストがかかるので、利回り0%でも社債を購入、日銀は高値で買取
・ケアマインド、パーソナライズされた経過分析結果をもとに、整形術後の患者個々人の施術部位の状態、回復状況などを可視化するアプリ「Afoter」開発
・ソフバンクG出資のホテルOYO、15億ドル調達、米国や欧州を含めた海外市場での事業拡大を図る
・香港取引所、ロンドン証取への390億ドルの買収案を撤回
・ユーロ圏銀行、現金不足6カ月続けば半数が倒産へ、欧州の銀行はもともと手元流動性が低い
・「空飛ぶクルマ」を開発するスカイリンクテクノロジーズ、無人航空機と航空機の製造の事業許可を取得
・ルビオ議員、バイトダンスによる動画アプリ「http://Musical.ly」買収について、国家安全保障上の懸念があるとして調査を求める、TikTokが米国から締め出される可能性も
・GE、米従業員2万人の年金プラン凍結へ、最大80億ドルの赤字圧縮
・Apple、音楽や動画、ゲーム、ニュースをあわせたおまとめバンドルを検討
・アップル、「Apple Music」と「Apple TV+」のバンドル提供を画策
・1sec、“水嶋ヒロ”のバーチャルヒューマン「Lewis Hiro Newman」誕生で世界初、著名人のバーチャルヒューマン化が始動
・資生堂、欧米のテコ入れとしてDrunk Elephantを900億円で買収、Drunk Elephantは肌に良くない6つの成分を一切入れないコンセプトで販売
・IMF試算、貿易摩擦の損失75兆円に、経済見通し下方修正へ
・日揮ホールディングス、東アフリカで大型LNG建設、事業規模は約1兆2000億円、モザンビーク沖合いにはカタール級のガスが眠る
・東京都、5G整備へ専門人材を10人程度採用へ、任期は2年、上司は宮坂氏
・折りたためるスマホ「Galaxy Fold」日本上陸、au独占で価格は約24万円
・NASA、宇宙ベンチャー「スペースX」が国際宇宙ステーションに飛行士を運ぶために開発している有人型ドラゴン宇宙船の人を乗せた初飛行が、早くて来年と発表
・英HSBC、コスト削減で最大1万人削減計画
・健康に気を遣っていると保険料が割り引かれる「健康増進型」保険、契約数が伸びる、南アフリカの保険会社ディスカバリー社が20年前に開発したプログラムを住友生命が独占販売
・サイゼリヤ、お釣をAmazonギフト券で受け取ると2％分増額
・Androidの父アンディ・ルービン、縦長のニューデバイス｢ProjectGEM｣公開
・ヤフー、メルカリ対抗のフリマアプリ「PayPayフリマ」をiOS先行で配信、出品手数料はメルカリと同じ10%、売上金をPayPay残高にチャージできる、商品をPayPay残高で購入すると決済額の1%のPayPayボーナスが付与
・“銀行化”部分を低コスト化によってアシストする新しい金融インフラ「BaaS」、米国でビッグ・トレンドに、世界最大のプリペイド・デビット・カード企業「Green dot」Appleの送金機能を支え、UberやStashも利用
・銀行の顧客情報をテック企業へ提供するAPIサービス「Plaid」、「Robinhood」「Coinbase」「Venmo」「Transferwise」などが利用、ユニコーンへ
・Kyash、企業が自社ブランドのVisaカードを即時発行できる「Kyash Direct」をローンチ
・マッキンゼー、六本木に｢IoT Center Japan｣を開設、企業のデジタル変革支援を推進へ
・コンビニのセブン、全体の約5%である1000店閉鎖・移転し、約3000人を削減する構造改革の発表、コンビニ創業以来45年間一度も店舗数を減らしたことはなかった、ドミナント戦略の変更か
・FOMC議事要旨、大半が9月利下げの必要性を支持したものの、先行きの金融政策の道筋については依然として意見がわかれる、新しい情報はない
・グーグル、来年にも5Gスマホ投入、5Gのブランド認知へむけスピード競争
・シンガポール、砂糖が非常に多い飲料の広告禁止へ、糖尿病対策で世界初、シンガポールの砂糖入り飲料は非常に甘い、緑茶・ジャスミン茶にも砂糖
・米国のプライベートエクイティ、資金調達は1910億ドルに到達、調達額は前年比３８％増加
・米中貿易、「第1段階」は合意、中国が米農産物の購入を増やし、為替操作を控える代わりに、米国は15日に予定していた中国への制裁関税引き上げを見送る、対立激化はひとまず回避
・米民主党のバズワード「富裕税」、ウォーレン氏：純資産への課税、サンダース氏：純資産への累進課税、オカシオ=コルテス氏：所得税の最高税率引き上げ、サンダース氏：相続税の引き上げ、バイデン氏：キャピタルゲイン税の引き上げ
・米商務省、中国のAI分野のユニコーンを含む28の企業を「エンティティー・リスト」に追加、センスタイムも含まれる、顔認識テクノロジー企業の「メグビー（Megvii）」や、同じく顔認識の「YITU」らも
・米商務省、ウイグル族弾圧で制裁、中国監視カメラ大手に禁輸措置、ウイグルは口実との見方も
・米国務省、中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限、中国への資本フローを制限する可能性についても検討
・米、中国企業の上場廃止「検討せず」、情報開示や法令順守などについては検証している
・米IPO市場が低迷、IPO株のパフォーマンスは少なくとも1995年以来の低さ
・社会保障、団塊世代の大半が「健康寿命」を超える2025年と、団塊ジュニア世代の大半が年金受給者に変わる2040年が山場、インフラの老朽化も課題
・国の情報管理システム、18億円をかけて開発するも使い勝手が悪く1度も使用されないまま廃止

■エンタメ
なし

■ブランド・技術
・フェイスブック、信用回復のため、プライバシー保護を最優先に掲げ、フェイスブックメッセンジャーをはじめ、他のサービスにもワッツアップと同じ暗号化を適用すると発表、一方政府は犯罪の温床になることからバックドアの義務付けを検討
・Surface Neoに搭載してある新OSのWindows 10X、基礎部分は「Windows Core OS」、いろんなタイプのデバイスを横断して使える・開発できるOS

■イベント
なし

■ブロックチェーン
・フェイスブックCEO、リブラ計画巡り米下院で23日に証言
・イギリス、「リブラ」の監督を適切に実施する方針、EUもリブラへの規制を検討
・Libra、VISA 、Master、コマースのeBay、オンライン決済のStripeが脱退
・SEC、Telegramの1800億円超のトークン売り出しを禁止、SECは同社のトークンを証券と考えている

■人工知能
なし

■社会
・香港でデモ隊が警察の動きを把握するために使用してきたアプリ「http://HKmap.live」、「アップストア」から削除、CEOは正当性主張
・ハシナ政権の圧力でグラミン銀行創設でノーベル賞受賞のユヌス氏に逮捕状
・公取委、「食べログ」や「ぐるなび」などの飲食店情報サイトを調査

■政治
・メキシコ移民集団北上、約2千人が米国の国境目指す、トランプ政権の対応に注目
・北朝鮮、米との協議継続の「意向なし」と明言、トランプ大統領の外交に疑問符
・米、対イラン防衛強化でサウジに3000人増派と発表
・米裁判所、トランプ大統領の納税記録について開示命令、2011年以降の大統領の個人・法人の納税記録を提出するよう要求
・イラク反政府デモ、死者100人超で負傷者6000人以上、政府が低所得者や失業者に向けた補助金増額の方針を発表したがデモ沈静化につながるかは不透明
・トルコ、シリアの親米クルド人勢力の攻撃継続、民間人の死者も
・N国・立花党首、参院埼玉補選出馬を表明、議員は自動失職へ
・参院埼玉補選が告示、N国党首と前知事対決
・台湾総統、中国の「一国二制度」を拒否