【2019/11/4週】気になった記事まとめ

未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：アップル、YouTube、Uber、ビヨンド・ミート、ナイアンティック、金融版AWS、PayPay、Grab、アリペイ、ウィーチャットペイ、ファーウェイ、5G、ドローン、AI）

■特に気になる
・アップルカード、貸し付けた金額が約1兆800億円に到達、クレジットスコアが低い層が占める
・YouTube、クリエーターに投げ銭できるステッカー「Super Stickers」を提供開始、マネタイズ手段増える
・Uber、広告事業に参入、Uber Eatsアプリ内のスペースを販売
・米ビヨンド・ミート、来年末までにアジアでの生産開始へ
・ドイツのCATAN GmbH、ボードゲーム「カタン」が現実世界で遊ぶスマホゲームに、ナイアンティックが協力
・Finatext、ユーザー基盤を持つ異業種企業が証券業に参入する際に活用できるプラットフォームを提供、金融版AWSを目指す、最初のパートナーはクレディセゾン
・PayPay、3か月で2倍、約1920万人達成、儲けではなくECのインフラとしてスーパーアプリを目指す戦略、他社もペイ単体での事業化は考えていない
・Grab、「平安好医生」と提携し、オンライン健康相談や薬の宅配などヘルスメディカル関連サービスを提供する「Grab Health」リリース
・アリペイとウィーチャットペイ、プリペイドカード方式でクレジットカードからのチャージを認める、外国人旅行者を取り込む狙い
・ファーウェイ、Google系のアプリが使えなくなるもスマホ出荷20％増予想、中国国内市場の伸びが強い
・中国、計画前倒しで5Gの消費者向けサービス開始、国際競争先行狙う
・世界のドローン市場、2020年に14兆円、マレーシア・中国・アメリカはドローンの社会実装が非常に進んでいる
・総合商社双日、AIチャットボットとの会話で導かれた病名を患者に伝え受診行動を支援するアプリを開発するhttp://Sense.lyに出資
・英研究グループ、血液検査から脳腫瘍をスクリーニングするAI技術を開発
・ユニコーン企業Babylon Health、"AIドクター"としてUKで実績

個別ニュースは下記。

■金融・経済
・Facebook、およそ100の外部の開発者らが同社のデータベースに不適切なアクセス
・Facebook、企業の新ロゴを発表、InstagramやOculusの親会社であることをより明確にする
・Amazon、インドで映画のチケットを販売、サービスの予約はGoogleの戦略と被る
・アップルカード、貸し付けた金額が約1兆800億円に到達、クレジットスコアが低い層が占める
・YouTube、クリエーターに投げ銭できるステッカー「Super Stickers」を提供開始、マネタイズ手段増える
・マイクロソフト、スマホでドライバーのパフォーマンスをモニタリングして運転免許試験を行なえるアプリを開発
・Airbnb、銃撃事件を受け全700万件の宿泊施設を検証、パーティハウスは禁止
・Adobe、iPad版Photoshopをリリース、デスクトップ版と同じことはできない
・Adobe、Illustrator iPad版を電撃発表
・トレンドマイクロ、内部不正で顧客データ最大12万人分を売却
・Uber、広告事業に参入、Uber Eatsアプリ内のスペースを販売
・米ビヨンド・ミート、来年末までにアジアでの生産開始へ
・ドイツのCATAN GmbH、ボードゲーム「カタン」が現実世界で遊ぶスマホゲームに、ナイアンティックが協力
・タクシー配車の「みんなのタクシー」、JR東日本やKDDI・ドコモと提携
・Finatext、ユーザー基盤を持つ異業種企業が証券業に参入する際に活用できるプラットフォームを提供、金融版AWSを目指す、最初のパートナーはクレディセゾン
・メルカリ、最終赤字71億円　メルペイと米国事業への投資かさむ、対抗馬のPayPay強い
・PayPay、3か月で2倍、約1920万人達成、儲けではなくECのインフラとしてスーパーアプリを目指す戦略、他社もペイ単体での事業化は考えていない
・ソフトバンクG、WeWork問題で営業損益が▼155億円で15年ぶりの赤字、純利益は4215億円
・「お坊さん便」のよりそう、LINEによる「お坊さんスマート手配システム」を開発、お布施による後払いシステムも実装
・クラウド会計のfreee、東証マザーズに12月上場とリーク情報
・Grab、「平安好医生」と提携し、オンライン健康相談や薬の宅配などヘルスメディカル関連サービスを提供する「Grab Health」リリース
・アリペイとウィーチャットペイ、プリペイドカード方式でクレジットカードからのチャージを認める、外国人旅行者を取り込む狙い
・ファーウェイ、Google系のアプリが使えなくなるもスマホ出荷20％増予想、中国国内市場の伸びが強い
・TikTok、中国政府からの独立性強調するも不信感消えず
・香港金融管理局、香港の金融システムは磐石でドルペッグ制を変更する必要はないと表明
・中国、計画前倒しで5Gの消費者向けサービス開始、国際競争先行狙う
・中国、アルツハイマー病の新薬を条件付きで承認、軽・中度の患者が対象で年内に販売
・電子たばこジュール、ミント風味製品の国内販売を中止、電子たばこの全面禁止の可能性も
・追加関税の段階的撤廃、米政権内に強い反対論、政権内の一部に強い中国の脅威認識あり
・米、関税一部撤回を検討、株価最高値のタイミングで譲歩姿勢
・米中通商合意署名、12月にずれ込む公算、条件や開催地を巡り協議
・世界のドローン市場、2020年に14兆円、マレーシア・中国・アメリカはドローンの社会実装が非常に進んでいる

■エンタメ
なし

■ブランド・技術
・Twitter、ユーザーではなく話題をフォローする「トピックフォロー」が間もなく利用可能
・MIT、電力を使用せずに「放射冷却」でモノを冷却できる装置を開発、新断熱素材で冷却効率2倍

■イベント
なし

■ブロックチェーン
・KELA、米ドルに代わりビットコインがダークウェブ決済の主流と発表

■人工知能
・総合商社双日、AIチャットボットとの会話で導かれた病名を患者に伝え受診行動を支援するアプリを開発するhttp://Sense.lyに出資
・英研究グループ、血液検査から脳腫瘍をスクリーニングするAI技術を開発
・ユニコーン企業Babylon Health、"AIドクター"としてUKで実績

■社会
・アマゾン、商品を0円で仕入れて偽レビューを作る人が存在、パブリッシャーがFBグループで偽レビュアーを募集
・流行語大賞、候補の30語発表、令和・上級国民・キャッシュレスなど

■政治
・英議会下院が解散、12/12に向けた選挙戦本格開始、事実上の国民投票
・マクロン大統領、NATOは「脳死」と表現し加盟各国が反論、非加盟国のロシアは称賛
・日米、日米デジタル協定審議入り、暗号について国が開示を求めるのを禁じる
・トランプ大統領、米大統領選まで1年で「再選に自信」と強調、民主党有力候補の弱さが目立つ
・トランプ政権、宣言どおりパリ協定からの離脱を国連に正式に通告、パリ協定は中国に甘いという指摘も