【2019/7/15週】気になった記事まとめ

未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：サブスク+レンタルビジネス+返品回収ビジネス、医療財政、不動産価格、メキシコ難民拒否、コストコ、ウェアラブルバンテージ、インドネシア急成長、ベトナムフードデリバリー、賞味期限切れ、サイバークライシス、ITセキュリティ、電動キックボード+保険、ダイキン情報技術大学、AI画像処理、宇宙ビジネス、不正レビュー対策、TDR、インホーム・デリバリー、脳直結インターフェイス、国内動画広告市場、OYO、Minecraft、HIV治療）

■特に気になる
・インフォステラ、衛星通信用の地上アンテナのシェアリングサービスを手がける。アンテナの空き時間をまとめて融通する
・不正レビュー判定サービス「ReviewMeta」
・三菱商事とローソン、レンタル商品やEC商品の返却や返品を受け付けるサービス「スマリ」を開始。納品後のトラックの戻り便を活用した取り組みであり、専用BOXに入れられたレンタル品やECの返却・返品商品を、ドライバーが回収する仕組み
・2025年、マンションの9割近くが値下がりするとAIが予測
・インドネシアで配車アプリ「Grab・GOJEK」の競争が激化、上級サービス導入で差別化を図る企業も
・インドネシア、スタートアップ企業数２千社超、世界で５位に
・ベトナムでフードデリバリー戦争勃発、1年で1日の利用者数は250倍、Grabfoodが一歩リード
・カーネギーメロン大学、包帯仕様のウェアラブルバンテージ「ElectroDermis」を開発。医療分野やフィットネスで
・Otameshi、「賞味期限間近」「賞味期限切れ」の商品を格安で販売するビジネス
・TDR、スマホでファストパスを取得できるサービス開始
・くら寿司、スマホを店内でもフル活用、座席での注文もスマホ経由で。店員の負担軽減
・三井住友海上とLuup、シェアリング用電動キックボードの保険制度を作成
・ウォルマート、インホーム・デリバリーを開始、圧倒的な店舗数から「ラストワンマイル」に強み、自宅の冷蔵庫までお届け、Webカメラで配達員を監視
・イーロン・マスク、脳直結インターフェイス「Neuralink」をプレゼン、技術自体は新しくない
・国内動画広告市場は急成長、インターネット広告市場の10％以上を占める
・SoftBank World 2019で孫社長、この数年で日本はAI発展途上国になった。日本には投資したくても投資できない
・ソフトバンクも出資しているインド発のホテル「OYO」創業6年で世界2位へ。25歳のCEO自信、数カ月以内に世界一のホテルブランドへ
・マイクロソフト、AR版マイクラ｢Minecraft Earth｣のクローズドβテストを開始。世界を構築する位置情報ゲーム
・ダイキン情報技術大学、大阪大学と共同でエンジニア向けの授業提供。2年間ひたすらAI・IoTの勉強に取り組む、もちろん給料も支給される
・前立腺がん、皮膚がん、乳がんを「ほぼ完全な正確さ」で検出するAI画像検査システム
・コメ兵、AIを活用し中古ブランド品の真贋を判定するシステムを2019年度内に導入
・NEC、熟練者と同レベルの意思決定ができるAIを開発、「逆強化学習」で「意図」を学習する
・乳幼児の脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」、厚生労働省が承認予定で1億円超の見込み。米国では2億3200万円で販売、世界一高額。
・米国、メキシコ国境で難民拒否へ 新規制導入、人権団体は反発
・輸入規制によりOSや通信インフラが分断されることで各国独自の規格になる為、特定のターゲットを狙ったサイバー攻撃が可能になる、サイバークライシスの到来。物理攻撃とサイバー攻撃が混在するハイブリッドな戦争へ
・サイバー犯罪、狙われる日本、犯罪組織にとって、日本への攻撃はノーリスクに近い
・CRISPR-Cas9でマウスからHIVウイルスを除去することに成功。AIDSの画期的治療法の確立に期待。臨床試験はだいぶ先になる。

個別ニュースは下記。

■金融・経済
・中国の成長率6.2％、4～6月期のGDP。消費、サービス主導型への成長モデルへと転換中
・Trax、店舗の商品棚を撮影した画像を分析・改善提案、日本市場に本格参入
・フードトラック、売り上げは固定店舗の4倍に
・スペースワン、21年の民間初ロケット打ち上げを目標に
・インフォステラ、衛星通信用の地上アンテナのシェアリングサービスを手がける。アンテナの空き時間をまとめて融通する
・アマゾン、不正レビューが横行、見分けるアプリも
┗不正レビュー判定サービス「ReviewMeta」https://reviewmeta.com/
・タピオカ足りません、電話が殺到・仕入れ値３倍
・三菱商事とローソン、レンタル商品やEC商品の返却や返品を受け付けるサービス「スマリ」を開始。納品後のトラックの戻り便を活用した取り組みであり、専用BOXに入れられたレンタル品やECの返却・返品商品を、ドライバーが回収する仕組み
・2025年、マンションの9割近くが値下がりするとAIが予測
・ファーウェイ、伊に13億ドル投資へ
・インドネシアで配車アプリ「Grab・GOJEK」の競争が激化、上級サービス導入で差別化を図る企業も
・インドネシア、スタートアップ企業数２千社超、世界で５位に
・ベトナムでフードデリバリー戦争勃発、1年で1日の利用者数は250倍、Grabfoodが一歩リード
・カーネギーメロン大学、包帯仕様のウェアラブルバンテージ「ElectroDermis」を開発。医療分野やフィットネスで
・コストコ、いつの間にかファッション販売大手に、年9%成長
・Otameshi、「賞味期限間近」「賞味期限切れ」の商品を格安で販売するビジネス
・Google、新SNS｢Shoelace｣をテスト中
・NTTドコモ、クルマの中でネット使い放題のサービスを開始
・TDR、スマホでファストパスを取得できるサービス開始
・ベンチャー企業データベースの「STARTUP DB」、米国CrunchBaseと提携
・A.L.I.Technologies、2020年の発売に向けて「空飛ぶバイク」を開発中。法整備に課題
・くら寿司、スマホを店内でもフル活用、座席での注文もスマホ経由で。店員の負担軽減
・阪急阪神百貨店、WeChat Payスマート旗艦百貨店として認定
・三井住友海上とLuup、シェアリング用電動キックボードの保険制度を作成
・トヨタとJAXA、有人月面車の共同研究に着手、2029年打ち上げへ
・モスバーガー、最高級のハンバーガーを提供する「MOS PREMIUM」をオープン
・ウォルマート、インホーム・デリバリーを開始、圧倒的な店舗数から「ラストワンマイル」に強み、自宅の冷蔵庫までお届け、Webカメラで配達員を監視
・2018年のドイツの人口が過去最高、東欧などの移民が押し上げ
・ドイツ銀行、テクノロジー関連支出を減らす計画へ、リストラの別の部分に資金が必要
・ソフトバンク、データをリアルタイムで解析・処理する技術を持つ米バンティックと資本・業務提携
・シンクロライフ、食事するだけで暗号通貨が貯まるサービス、普及へのハードルは高い
・アップル、ポッドキャスト番組の独占権の買い取りを計画か
・イーロン・マスク、脳直結インターフェイス「Neuralink」をプレゼン、技術自体は新しくない
・国内動画広告市場は急成長、インターネット広告市場の10％以上を占める
・子ども服のファミリア、オンラインショップでAIと人の接客を組み合わせた新サービス、ギフトコンシェルジュをスタート
・SHOPLIST、4つの情報入力と2枚の全身写真だけで採寸できるAI技術を導入。バーチャル試着体験を実現
・SoftBank World 2019で孫社長、この数年で日本はAI発展途上国になった。日本には投資したくても投資できない
・インスタ、日本などの主要市場で「いいね！」を非表示にする措置を試験的に開始
・ヤフー、アスクル岩田社長の退陣を要求。岩田社長「全てが不可解」
・カップ麺の蓋を簡単に閉じられる「リシールフタ材」、フタのコストは２、３割あがる。2022年度に3億円が目標
・財務省・金融庁が主導、暗号資産版ＳＷＩＦＴ創設へ、国際送金時の個人情報共有
・ソフトバンクも出資しているインド発のホテル「OYO」創業6年で世界2位へ。25歳のCEO自信、数カ月以内に世界一のホテルブランドへ
┗1億のデータを活用し他社の36倍の速さで物件契約、毎月9万件を超える客室をオープン、デザインアルゴリズムで客室の稼働率2倍、客室の価格調整をAIで、1日あたり5000万件もの価格調整を実施、従業員の生産性がアプリで2.5倍
・Google、中国での検索サービスプロジェクト「Dragonfly」を打ち切ったと明言
・IBM、4-6月減収－レッドハット買収効果に幹部は口閉ざす
・アマゾン、プライムデーで約6300憶円の売上、一方Alibabaは独身の日に3兆円超の売上
・マイクロソフト、AR版マイクラ｢Minecraft Earth｣のクローズドβテストを開始。世界を構築する位置情報ゲーム
・ビジネス書を1冊10分で読める長さに要約して提供する「フライヤー」、利用者拡大中

■エンタメ
なし

■ブランド・技術
・Googleマップ進化、シェアサイクルの場所と台数を表示してくれるように

■イベント
なし

■ブロックチェーン
・フェイスブック幹部、仮想通貨リブラ発行前に当局の懸念に対処を表明
・G7、リブラ規制対策で一致

■人工知能
・ダイキン情報技術大学、大阪大学と共同でエンジニア向けの授業提供。2年間ひたすらAI・IoTの勉強に取り組む、もちろん給料も支給される
・前立腺がん、皮膚がん、乳がんを「ほぼ完全な正確さ」で検出するAI画像検査システム
・コメ兵、AIを活用し中古ブランド品の真贋を判定するシステムを2019年度内に導入
・NEC、熟練者と同レベルの意思決定ができるAIを開発、「逆強化学習」で「意図」を学習する

■社会
・乳幼児の脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」、厚生労働省が承認予定で1億円超の見込み。米国では2億3200万円で販売、世界一高額。
・20年大統領選調査、他3候補にトランプ氏が敗れる見通し、ただし、トランプ氏の支持に安定感
・米国、メキシコ国境で難民拒否へ 新規制導入、人権団体は反発
・公取委、個人データを同意なく利用すると独占禁止法にあたるという指針案を検討
・韓国、日本の輸出規制により、中国からフッ化水素調達
・輸入規制によりOSや通信インフラが分断されることで各国独自の規格になる為、特定のターゲットを狙ったサイバー攻撃が可能になる、サイバークライシスの到来。物理攻撃とサイバー攻撃が混在するハイブリッドな戦争へ
┗通信基地局の内部にHUAWEIが設計した技術が入ることで国家の安全保障が脅かされる
・サイバー犯罪、狙われる日本、犯罪組織にとって、日本への攻撃はノーリスクに近い
・CRISPR-Cas9でマウスからHIVウイルスを除去することに成功。AIDSの画期的治療法の確立に期待。臨床試験はだいぶ先になる。
・アマゾン、販売業者のデータをどのように利用しているか、欧州委員会から調査を受ける
・「来月から国会議員の月給が100万円→120万円に引き上げ」は誤り、ネットで拡散
・京アニ放火、33人の死亡確認、35人けが、平成以降で最悪に
・池袋暴走事故、遺族が加害者の厳罰求める署名活動へ
・コンゴでエボラ流行、WHOが史上5度目の緊急事態宣言
・EUの測位衛星システム「ガリレオ」が大規模障害で全システムダウン

■政治
・韓国政府、仲裁委開催を拒否へ
・米国、G7の議長国となる2020年に、より短い共同声明の採択や、機能の見直しを行う計画