【2019/9/2週】気になった記事まとめ

未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：住宅ローン、日本国債、ソフトバンク、楽天、ミニプログラム、元安、アフリカ、5G、ディズニー、チャレンジャーバンク、Wish、Tala、デジタルガバメント、香港、インド、ディープフェイク、予防医療）

■特に気になる
・住宅ローン金利、長期固定で0.6%台、変動型と拮抗
・日本国債、長期金利-0.295％で3年ぶり低水準、比較的安全な資産とみなされる日本の国債で買い
・SoftBank World 2019、今後30年間でデータの量は100万倍に、SVFはレイトステージの既にユニコーンになった企業に特化して投資 計82社
・「投資の巨人」ソフトバンク、1号2号で世界のベンチャーキャピタルの3割弱を占める、巨額な資金が起業家の期待値を上げ経営を破壊するリスクも
・楽天ペイ、対象の中小店で利用すると5%ポイント還元、全て楽天スーパーポイントで上限は1回あたり2万5000ポイント、月あたりの上限なし
・サイシード、LINE内アプリの開発から運用までを手掛ける、LINE Mini appにより決済・クーポン・予約などもLINE上でアプリ化可能、WeChatのミニプログラムが先行
・中国、資金流出を警戒、急激な元安回避へ新規制、元安回避へ
・中国、9月の追加関税で米国をWTOに提訴、WTOにまで戦線が拡大か、欠員補充を認められないWTOは崩壊寸前
・外資系ストリーミングサービスプロバイダー、中国市場へ参入可能に、中国政府はコンテンツの中身を自動で認識する術が確立出来たか？
・アフリカ開発会議、「質の高いインフラ」投資によってアフリカ諸国に寄与する「横浜宣言」を採択、民間投資促進や産業を担う人材育成での支援をアピール
・カンボジア通信最大手スマート・アシアタ、「5G」の商用サービス開始、ファーウェイの技術を採用
・ディズニー、他社との差別化->動画コンテンツへの誘導、コンテンツの出口としてパークへ積極投資、パークが聖地巡礼に
・チャレンジャーバンク、スタートアップ企業であり、かつ銀行ライセンスを持つモバイル専業銀行の総称、モンゾやN26、Chime、LINEなど
・Wish、2018年に世界で最もダウンロードされたショッピングアプリ、米国第3位の売り上げ、約9000万人が利用、フェイスブックの最大級の広告主
・新興市場にて消費者・零細事業者に対する少額ローンを提供する「Tala」、合計1億1000万ドルを調達
Talaの強み：
クレジットではなくアンドロイド端末の使用履歴や支払い履歴の参照することに加え、性差別要素の除外
・政府、全国共通の新ポイント発行、マイナンバーカードを活用し25%のポイント還元、キャッシュレス化とマイナンバーの普及によるデジタルガバメントが狙いか
・香港、金融の行き過ぎで不動産価格は世界一、路上生活者も年々増加
・日本企業の手元現金が過去最高、大半の国のGDP上回る506兆円超
・インド、中国の次にくるハングリー精神旺盛な国、人口は10億以上、インドへの個人送金が世界トップ、「指定言語」は22個で流暢な英語
・中国の人気ディープフェイクアプリ「ZAO」、プライバシーで批判され規約改訂
・予防医療、企業に補助金給付を検討しているが、科学的に予防医療を専門としている人材がほとんどいないのが課題

個別ニュースは下記。

■金融・経済
・WeWork、来週にロードショー、IPO直前の持株売却について注目
・サムスン、次の折りたたみ式スマホを開発中か
・Facebook、Messenger用ビジネスツールが登場
・Facebook、インスタに続いて「いいね！」の数を非表示にするテストを検討
・米シーフード店チェーン「レッドロブスター」、香港に１号店をオープン
・J:COM、Netflixと提携、ケーブル契約をすればNetflixの作品を見ることができるように
・Netflix、中国語コンテンツに注力、オリジナルドラマを10月末に配信開始
・IR認定基準、地域における十分な合意形成で横浜、交通の利便性に優れた地域で長崎が苦戦
・住宅ローン金利、長期固定で0.6%台、変動型と拮抗
・日本国債、長期金利-0.295％で3年ぶり低水準、比較的安全な資産とみなされる日本の国債で買い
・日銀総裁、フィンテック活用で金融機関の成長生み出すと見解
・東京海上日動火災保険、自動車保険の特約にあおり運転対策を追加、ドライブレコーダーを貸与
・SoftBank World 2019、今後30年間でデータの量は100万倍に、SVFはレイトステージの既にユニコーンになった企業に特化して投資 計82社
・ソフトバンク、携帯契約「2年縛り」廃止を発表
・「投資の巨人」ソフトバンク、1号2号で世界のベンチャーキャピタルの3割弱を占める、巨額な資金が起業家の期待値を上げ経営を破壊するリスクも
・楽天ペイ、対象の中小店で利用すると5%ポイント還元、全て楽天スーパーポイントで上限は1回あたり2万5000ポイント、月あたりの上限なし
・Slack、上場後初の四半期決算で58％増収も成長は鈍化、Teamsと競争激化
・スマホゲーム「ドラクエウォーク」、9月12日に配信
・サイシード、LINE内アプリの開発から運用までを手掛ける、LINE Mini appにより決済・クーポン・予約などもLINE上でアプリ化可能、WeChatのミニプログラムが先行
・米中貿易戦争、影響は世界に拡大、9/1に追加発動、米国への投資減少や日本の産業用の輸出が減少へ
・中国進出の米企業、貿易摩擦は業績に「悪影響」と8割が指摘
・中国、預金準備率0.5％下げで13兆円の供給効果
・中国、資金流出を警戒、急激な元安回避へ新規制、元安回避へ
・中国、9月の追加関税で米国をWTOに提訴、WTOにまで戦線が拡大か、欠員補充を認められないWTOは崩壊寸前
・外為市場、対中追加関税発動と中国PMIの悪化を受けて円は対ドルで上昇し、中国人民元は下落
・外資系ストリーミングサービスプロバイダー、中国市場へ参入可能に、中国政府はコンテンツの中身を自動で認識する術が確立出来たか？
・Facebook、「リブラ」のバグ懸賞プログラムをHackerOneと準備中
・米モルスタ、日本での営業収益トップ、2位はゴールドマンS
・アフリカ開発会議、横浜市で開幕、アフリカ民間投資で約2兆1千億円、日本企業の進出拡大が狙い、中国も積極的に投資
・アフリカ開発会議、「質の高いインフラ」投資によってアフリカ諸国に寄与する「横浜宣言」を採択、民間投資促進や産業を担う人材育成での支援をアピール
・総務省と情報通信研究機構、2020年度からAIを使った同時通訳ソフトの開発を開始、概算要求に20億円
・Uber Eats、ローソン商品の配達実験を開始へ
・カンボジア通信最大手スマート・アシアタ、「5G」の商用サービス開始、ファーウェイの技術を採用
・都知事、香港でセミナー開催し東京を「三大金融都市」に投資を呼び掛け、法規制や税金、言語のハードル高い
・日清、「完全栄養食」のAll-in NOODLESを発売、糖質制限ダイエットにピッタリ
・ディズニー、他社との差別化->動画コンテンツへの誘導、コンテンツの出口としてパークへ積極投資、パークが聖地巡礼に
・ドイツ銀行、約200支店の閉鎖を検討
・チャレンジャーバンク、スタートアップ企業であり、かつ銀行ライセンスを持つモバイル専業銀行の総称、モンゾやN26、Chime、LINEなど
・ラガルド氏、ECBには利下げする余地があるという認識を示した
・ECB、包括的刺激策決定の公算、量的緩和の再開は意見割れる、流動性の罠に直面で難渋
・日本初、駅自販機に定額制サービス 1日1本、月980円から、ペットボトルの消費加速懸念
・ファミマの時短実験、セブンの主張覆すし深夜閉店でもオーナーは増益
・ローソンのIT部門担当社員、4億3千万円流用で懲戒解雇
・ローソン銀行ATM、ドラクエ仕様に、取引でレベルアップの効果音が再生
・6000人の元グーグル集団Xoogler、ユニコーン率10倍、Googleも起業サポート
・アマゾン、「自殺」を検索した顧客に電話相談サービスを案内へ
・Wish、2018年に世界で最もダウンロードされたショッピングアプリ、米国第3位の売り上げ、約9000万人が利用、フェイスブックの最大級の広告主
・LINE、スマホ専用ローン「LINE Pocket Money」開始、｢LINE Score｣で査定
・LINE傘下のLVC、金融庁が仮想通貨交換業者に認可
・LINE AI、ショッピングレンズで似た服を画像検索可能
・新興市場にて消費者・零細事業者に対する少額ローンを提供する「Tala」、合計1億1000万ドルを調達
Talaの強み：
クレジットではなくアンドロイド端末の使用履歴や支払い履歴の参照することに加え、性差別要素の除外
・メルカリと東京大学、短距離利用のパーソナルモビリティー「ｐｏｉｍｏ」を開発、携帯し空気入れで膨らませて木馬の形にして使う
・クールジャパン戦略見直し案判明、コンテンツの見直しではない、官が文化に手を入れることを不安視
┗官民が成功するには官が支援に徹底すること
・高精度地図を作成する「DeepMap」、地図精度を誤差5センチ以内で測位精度を誤差10センチ以内に、廉価に測定可能
・Galaxy Note10、手書き文字を「手軽に」「ほぼ正確に」日本語テキスト化が可能
・スタンフォード大学、生体指標モニター「ボディネット」を開発、皮膚に貼りつけたセンサーから生体データを取得しワイヤレスで送信
・TRUNK、オンラインでブートキャンプを受けられるサービス「Workschool」をローンチ、学生には完全無料でサービス提供、スキルアップ支援を
・政府、全国共通の新ポイント発行、マイナンバーカードを活用し25%のポイント還元、キャッシュレス化とマイナンバーの普及によるデジタルガバメントが狙いか
・すき家、牛丼並盛り「店内飲食」「持ち帰り」税込み価格統一へ、増税分は企業負担
・シャオミ・OPPO・vivo、互傳聯盟（ファイル転送・データ共有連盟）を立ち上げ、ワンクリックでシェア、ファーウェイに対抗
・ispace、月面探査の開始時期を延期、人工流れ星「ALE」も延期、NASAプロジェクトに注力
・花王、「アタックZERO」伸びず
・リクルート、小型自走式ロボットによる配達サービスを手がけるStarship Technologiesへ出資
・香港、金融の行き過ぎで不動産価格は世界一、路上生活者も年々増加
・NTTデータ、国内の小売事業者などを対象に「レジなし店舗」の出店を支援
・スタバ、銀座マロニエ通り店をオープン、店内の座席の一部に予約システムを導入、フードメニューも充実、回転率に懸念
・米ISM製造業指数、貿易摩擦の影響重く8月は3年ぶりに50割れ、日英中欧州はすでに製造業活動が縮小
・夜間往診サービスのファストドクター、スタートアップカタパルトで優勝、要請を受けてから診察まで最短30分、完全キャッシュレスで保険適用
・日本企業の手元現金が過去最高、大半の国のGDP上回る506兆円超
・錠剤を包装する「PTPシート」、指の力が弱い高齢者増や「一包化」の需要が増えたことで高機能化が進む
・インド、中国の次にくるハングリー精神旺盛な国、人口は10億以上、インドへの個人送金が世界トップ、「指定言語」は22個で流暢な英語
・ウォルマート、弾薬の一部を販売停止へ、弾薬販売の市場占有率が現在の20％から9%へ、社内外から圧力
・アルゼンチン、外貨取引規制受け預金引き出し相次ぎ銀行に行列
・コナカ、サマンサを持分法適用関連会社化、シナジー効果に疑問符
・JASRAC、結婚披露宴で流す曲に包括使用料を試験導入、1回の式で計15,000円
・BAT、IHで加熱する新型デバイス「グロー・プロ」を投入、吸いごたえ不足を解消へ
・ローソン、タピオカミルクティーを100円で販売、原価を抑える為に様々な工夫
・ヤマト、宅急便の送り状作成から配送料の決済までスマートフォンで完結できる「宅急便をスマホで送る」ローンチ
・Formの水泳用ARゴーグル、心拍数表示機能を追加、Polar OH1/OH1+と連携可能に
・中国の人気ディープフェイクアプリ「ZAO」、プライバシーで批判され規約改訂
・ARエンタメスタートアップ「Graffity」、2対2で戦うARシューティングバトルを発表

■エンタメ
なし

■ブランド・技術
・阪大、世界初のiPS角膜移植し40代女性視力改善、実用化へ
・グーグル、ARアプリ「Notable Women」リリース、端末のカメラをドル紙幣に近づけることで選択した女性の姿が表示

■イベント
なし

■ブロックチェーン
なし

■人工知能
・Facebook、出会い機能「Dating」を米国でも提供開始、AIマッチング
・キューピー、食生活を改善しがんの予防につなげるヘルスケアサービス予定、AIでがんの発症リスクを判定、食品やサプリで改善提案

■社会
・Facebook、ユーザーの電話番号が掲載された大量データベースが流出
・ブラジル、アマゾン火災でG7の緊急支援を拒否
・米検察、ファーウェイに新たな技術窃取の疑いとして捜査
・ゲヒルン、「特務機関NERV」防災アプリリリース、国内最速レベルで通知
・警察庁、沖縄県に国境周辺の離島で不審者の侵入などの対応に当たる専門の部隊を配備する方針、治安維持の名目で
・防衛白書、北朝鮮について「核兵器の小型化・弾頭化をすでに実現しているとみられる」「重大かつ差し迫った脅威」と指摘、低価格の核兵器を着実に備えつつある
・予防医療、企業に補助金給付を検討しているが、科学的に予防医療を専門としている人材がほとんどいないのが課題
・ファーウェイ、日本政府にソースコード公開し独自検証を提案、実際の製品のバイナリと比較するだけで検証可能だが完璧ではない

■政治
・英首相、議会がEU離脱延期可決なら解散し総選挙、議会が解散すれば合意なき離脱が確定、何も決めない議会に正念場
・ジョンソン首相、総選挙を前倒しして行うことを求める動議を議会に提出
・ジョンソン首相、「10/31に離脱する、総選挙は望んでいない」
・英下院、合意なきEU離脱阻止法案を可決
・米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判
・日本、規制強化後初めて韓国へのフッ化水素輸出許可
・11日に内閣改造、菅官房長官と麻生太郎財務相は留任、外相後任に茂木氏の可能性
・韓国ムン大統領側近、娘の不正入学などの疑惑を否定、大統領は新しい法相に起用すると発表
・文大統領、事実上の手続きヘ、法相候補の任命強行か
・トランプ氏、米中貿易協議の9月開催にむけ意欲
・香港警察、週末の抗議活動で約160人逮捕、市民に暴力停止訴え、香港警察の対応もエスカレート