【2019/10/14週】気になった記事まとめ
未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：WeChat Pay、顔認証決済、YouTuber、IMF、So-Young、note、富裕税、Bloomberg、AI、救急車、香港）
■特に気になる
・WeChat Pay、顔認証決済普及の為の販売促進費として1535億円を投入、Alipay含む中国決済市場はQR決済から新たなステージへ
・DennisASMR「ASMRボーイフレンドロールプレイ」がYouTubeで急成長、女子50万人のメンタルを支える「YouTuber彼氏」も登場
・IMF、世界成長3.0%に下方修正、5回連続の見通し引き下げ、貿易戦争で金融危機後最低
・東京、災害による経済損失額世界1位、世界279都市を対象に紛争や災害の脅威リスクを試算した結果、リスクだけでなく対応力とのバランスが求められる
・美容整形プラットフォームSo-Young、5月にナスダック上場、史上初の美容整形ユニコーンに、中国ユーザー3500万人、SNSやプラットフォーム普及でファッション化、1兆円市場
・note、月間アクティブユーザー2000万人突破、毎日１万記事以上が投稿、マイクロペイメントで先行
・東芝、外国為替市場の「裁定取引」で利益率が最大となる取引機会を90%以上の高確率で発見し、売買注文の発行までをマイクロ（100万分の1）秒レベルで完了する金融取引マシンを開発=アビトラ
・米で広がる富裕税、スウェーデンとデンマークでは課税逃れが容易で管理が難しいために廃止された過去がある、現実的に機能するか課題
・中国、対米貿易15％減、摩擦で縮小続く、一方、対EU＆ASEA貿易は14%増
・Bloomberg、1日で1000億件のデータと200万件以上のニュース記事をAIで処理、1日平均で約1600万件のキーワードが検索、AIの自然言語処理を活用
・SNSに投稿する理由は承認欲求、共感、共有、優越感、ガス抜き、記録。「暇と孤独」を解消する道具としても発明された、フィルター機能の進化も普及を後押し
・救急車無料問題、超高齢化で緊急搬送に占める65歳以上の割合が59%まで増加、レスポンスタイムは8.6分に、半数以上が軽症で救急搬送が必要ない、使う側の意識改革が必要
・米下院、香港人権法案を可決、「一国二制度」を毎年検証、今後は上院の判断に注目
個別ニュースは下記。
■金融・経済
・ソフトバンクG、WeWorkに対し金融支援の準備を進める、実施されればソフトバンクが経営権を握る、景況感が逆転したときのリスクはある
・ソフトバンクG、WeWorkに5000億円規模の支援案、「ビジョン・ファンド」ではなく、ソフトバンクG本体で実施、再建するまで議決権の過半は握らず連結子会社にはしない方針、世界不動産市場への足がかりに
・WeWork、創業者の保有資産が4000億円から650億円に急落
・WeChat Pay、顔認証決済普及の為の販売促進費として1535億円を投入、Alipay含む中国決済市場はQR決済から新たなステージへ
・ATTIVITA、立ち上げから間もないスタートアップが弁護士を探すためのクローズドな会員制プラットフォーム、質問ベースでマッチングだが優秀な弁護士ほど暇ではないので事業性に疑問符、企業側も専門知識が豊富でないとコミュニケーションが成立しない問題も
・DennisASMR「ASMRボーイフレンドロールプレイ」がYouTubeで急成長、女子50万人のメンタルを支える「YouTuber彼氏」も登場
・IMF、世界成長3.0%に下方修正、5回連続の見通し引き下げ、貿易戦争で金融危機後最低
・ネットフリックス、6割増益、人気作品効果で加入者増
・Slack、DAUが1200万人を突破で前年比37%の増加、有償プランを利用しているユーザーは600万人以上、週のアクション総数は50億件超
・ブラックロック、第3四半期利益が予想上回る、注力するテクノロジー部門の収入は2億5900万ドルと30%増、運用資産約7兆ドル
・東京、災害による経済損失額世界1位、世界279都市を対象に紛争や災害の脅威リスクを試算した結果、リスクだけでなく対応力とのバランスが求められる
・美容整形プラットフォームSo-Young、5月にナスダック上場、史上初の美容整形ユニコーンに、中国ユーザー3500万人、SNSやプラットフォーム普及でファッション化、1兆円市場
・ライアットゲームズ、スマホ対応の『リーグ・オブ・レジェンド: ワイルドリフト』を2020年配信、課金は勝敗に影響なし
・note、月間アクティブユーザー2000万人突破、毎日１万記事以上が投稿、マイクロペイメントで先行
・東芝、外国為替市場の「裁定取引」で利益率が最大となる取引機会を90%以上の高確率で発見し、売買注文の発行までをマイクロ（100万分の1）秒レベルで完了する金融取引マシンを開発
・武田薬品、「居眠り病(ナルコレプシー)」の新薬開発中、ナルコレプシーは日本人に多く 600人に1人 10代に発症しやすい
・日立コンサルティング、ノーザンケアアライアンスと連携契約、病院全体のデジタル化プロジェクトを推進する成果報酬型の事業
・米で広がる富裕税、スウェーデンとデンマークでは課税逃れが容易で管理が難しいために廃止された過去がある、現実的に機能するか課題
・米ヘッジファンドのダルトン、安全保障を理由とした日本の外資出資規制案は残念な動きと失望。発行済み株式の1%以上を取得する場合、事前届け出を提出する義務に、低迷する株式市場を活性化させるのとは逆行
・GPIF、マイナス金利の影響により運用方針を変更、為替ヘッジを講じた外国債券について国内債券扱いとすることで外国債の比率を大幅に引き上げ、水野CIOも留任、世界の市場が過度にシンクロナイズしている為ヘッジが効きづらい問題も
・日経平均、大幅続伸し今年の最高値を更新、米株高と円安進行を好感
・自民、中国IT大手3社「BAT」に意見聴取へ、日本の利用者データを占有されかねないとの懸念
・中国、対米貿易15％減、摩擦で縮小続く、一方、対EU＆ASEA貿易は14%増
・中国政府、米国が報復関税を撤廃しなければ、年間500億ドル規模の米国産農産品の輸入は困難になる
・ドイツ、ファーウェイ排除せずに5G整備、米反発必至
・与党、NISAの恒久化を見送りへ、何故か富裕層の優遇と指摘
■エンタメ
なし
■ブランド・技術
なし
■イベント
なし
■ブロックチェーン
・Libra、2020年に発行する計画を進める意向、21の組織がLibra協会に加盟だがリテール系金融は全滅、Visa・Mastercard・Stripeに米政府による“脅迫文”
・リブラ、離脱は問題ないとし、ローンチまでに100社のメンバーを見込む
・金融安定理事会、「リブラ」含む暗号資産の規制に関する最終報告を来年7月に提示
■人工知能
・KDDI総合研究所、レコメンド機能から不正な評価の影響を排除する人工知能を開発、AIで98%排除
・マクドナルド、3月に人工知能の新興企業Dynamic Yieldを買収、ドライブスルーのメニューを瞬時に更新、ドライブスルー待ち時間短縮に巨額の投資
・Bloomberg、1日で1000億件のデータと200万件以上のニュース記事をAIで処理、1日平均で約1600万件のキーワードが検索、AIの自然言語処理を活用
・Altais、Apple Watchにより口頭で電子カルテに自動入力できるシステムを導入、機械学習により一部の処理を自動化
■社会
・SNSに投稿する理由は承認欲求、共感、共有、優越感、ガス抜き、記録。「暇と孤独」を解消する道具としても発明された、フィルター機能の進化も普及を後押し
・救急車無料問題、超高齢化で緊急搬送に占める65歳以上の割合が59%まで増加、レスポンスタイムは8.6分に、半数以上が軽症で救急搬送が必要ない、使う側の意識改革が必要
・個人間カーシェアリング、貸し出した高級車が勝手に売却されたり返却されなかったりするトラブル相次ぐ、利用者から提示された運転免許証は偽造の可能性あり
・ボーイングの最新鋭機「７３７ＭＡＸ」の墜落事故、FAAの能力と経験不足と現場への「不当な圧力」があったと指摘される
■政治
・トランプ大統領、APEC会議にあわせて首脳会談を開き、合意文書に署名したい
・米下院、香港人権法案を可決、「一国二制度」を毎年検証、今後は上院の判断に注目
・香港議会、30分で休会、逃亡犯条例の正式撤回は延期に
・香港、「香港人権・民主主義法案」の早期可決を米議会に求める集会を開催、約13万人が参加、警察公認の集会だがマスク姿の人たちで溢れる、201人を逮捕
・米ウーバーとリフト、下院公聴会出席を拒否
・韓国チョ法相、きょう辞任すると発表、政権に打撃の可能性、検察改革の行方に注目
・安倍首相、ホームレス受け入れ拒否問題で「避難所は全員受け入れが望ましい」、行政符の長が見解を示す
・米、シリア駐留部隊1000人の撤収発表、トルコ側部隊は攻撃拡大
・トランプ大統領、シリアに侵攻したトルコに対して、鉄鋼関税の引き上げなどを含む制裁に踏み切る方針