12月定例議会を終え新たな一歩を

20211230
会期24日間（12/1-12/24）の12月定例議会が終了しました。
一般会計補正予算の審査、審査未了となっていた令和2年度決算認定と慎重審議を行いました。
そういった、審査の中で残念ながら全国ニュースとなってしまった市長・副市長に対する辞職勧告決議の可決、また農業振興施設に関する事案について百条委員会の設置を承認するという波乱の定例議会となってしまいました。

ざっくりというと
農業振興施設のプロポーザル仕様書には水洗トイレが設置済との記載。そのまま契約したが実際は水洗トイレではなかった。
このトイレ設置に対し担当課では協議のうえ報告し議会への予算請求を準備するも、3月議会ではコロナ感染防止によるトイレ改修予算として計上され、議会としては業者の問題であるとして否決。
→6月議会では従業員に障がいを持たれている方がおられトイレを水洗化するとの計上があり議会は同様に否決。
→9月議会では当初同様の内容で上程されるも初日で市長より「記載ミスがあった」として報告と謝罪がある。
1年にわたり包み隠してきた経緯を問うも明確な回答や資料提供は得られず、議会として調査特別委員会を設置し合わせて市監査役に調査を依頼。
→監査の報告には、議会が懸念する状況が公表され、「いたずらに不都合な事実を瑚塗して事実を覆い隠すのではなく失敗は失敗として明らかにして、新たな展開を図るという姿勢が必要である」とも言及されています。
こういった事実やこれまでの就任からこれまでの度重なる指摘事案に議会としても改善や注意を促してきましたが、あらためて市政運営のリーダーとしての資質を問うとして辞職勧告を提示した形になっています。また副市長においては一連の調整役として議会と執行部を調整できないという状況から同じく辞職勧告決議を発したものであります。
※今後百条委員会でも調査が進んでいきます。

議会としても辞職勧告決議を可決した責任をしっかりと自覚し、説明責任を果たすだけだく市政運営を絶対に止めてはならないことは言うまでもありません。
また、議員報酬に対しての請願書が提出されています。
金額が高い安いではなくこれまでの説明責任と議員活動が市民生活と直結していない（いわゆる見える化）事が根本であると感じています。
自分自身も襟を正し、さらなる一歩を踏み出していきたいと胸に令和3年12月30日の覚書としておきます。
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