総理になる条件、それは国民を貧困にすること。
「岸田首相は、3年以内に消費税増税に踏み切る可能性」がある。
岸田首相が消費税増税に踏み切る可能性があります。どう考えても今のままでは財源が足りないからです。赤字国債の発行で急場をしのぐことはできても、それは「財政ファイナンス」と呼ばれる禁じ手であって、積み重なると政府の信頼が失われ、日本国債の格付けも下がり、何より、国際金融資本家らに支払う利息が莫大になるのです。
日本は対外資産黒字国ですが、その黒字の殆どは米国債券を買っているため、アメリカの財政が崩壊すれば日本の黒字は泡と消えます。
日本i政府はそれを承知で今まで財政ファイナンスまがいの国債発行を続けてきたわけです。
子ども予算倍増 財源は？
4月に発足した子ども家庭庁、新たな予算は「4.7兆円」、今年度当初の少子化対策予算「約6兆円」
このような余計な省庁をつくっても少子化問題は解決しないと思われます。4.7兆円出するなら、7人に1人いると言われる貧困の子供を救うには十分すぎるお金なのですが。
TBS NEWS DIG
内閣は防衛三文書改訂を閣議決定し、敵基地攻撃が可能になってしまいました。憲法違反だと思いますが、アメリカに言われて型落ち戦闘機やミサイルの購入させられるはめになり、軍事費予算の増大は避けられなくなりました。
「倍増するには、新たに6兆円の財源が必要。防衛費倍増には、財源5兆円が必要で、所得税、法人税、たばこ税の増税で得られるのは1兆円。残り4兆円は別に財源の手当てが必要になり、財源不足は合わせて10兆円。消費税率を最低でも14％に上げないとまかなえない金額だ」と説明しています。
岸田首相が目論む「増税・負担増スケジュール」 政府税調は渾身の姿勢で増税に乗り出す構え
マネーポストの記事では、税制調査会で消費税引き上げに向けた議論が相次ぎ、MIFからの提言もあり１５パーセントへの引き上げ濃厚であり、岸田政権が続いた場合は、最速で24年10月から増税になるのでは、と記されています。
今後、予定される増税・社会保険料値上げスケジュール
2023年、国民保険料上限額アップ、インボイス制度導入、2024年、法人税、タバコ税、所得税他、後期高齢者医療保険料上限アップ、介護保険料の自己負担アップ、国民年金支払い期間延長。
2025年、結婚子育て資金の贈与特例廃止、2026年、教育資金一括贈与特例廃止、厚生年金支給額を減額、退職金の非課税枠を縮小、生前贈与加算期間の延長。
高齢者と子供への贈与が狙い撃ちになっているように見えます。
そして、恐らく、アップしなのは法人税ではないかと思います。大企業は抜け道がありますが、小企業零細企業が厳しくなり、相当件数の倒産がでると予測します。
国民を貧困にし、国を破壊する事が目的ですから、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などの廃止も標的にされ、通勤手当、深夜勤務の食費補助などに課税することも検討されています。
その他、走行距離税（車が走れば走る程、課税される）も検討の対象です。
森永 卓郎氏は、「私はちょっと心配な状況になってきた」と前置きしたうえで「昭和恐慌が起きた時と今の状況が非常によく似ている」と懸念を示した。森永氏は「1929年10月24日にNYダウが下がり始めた時に、日本は金融引き締めと財政引き締めを同時に行った。その結果、昭和恐慌が起きて、4人に1人が失業者という大変な事態になった」と昭和恐慌が起きた経緯を解説。そして、
「岸田首相は、3年以内に消費税増税に踏み切る可能性」を指摘しました。