バブ・エル・マンデブ海峡の封鎖とホルムズ海峡危機が日本の経済に与える影響
日本は賃金も上がらず、物価の大高騰による、スタグフレーションの嵐の中に突入する事になる。
この、海運が日本にとっての生命線である事を多くの人は無視している。
先月、商船三井は、紅海ルートの輸送を安全上の理由から停止したと発表しました。（商船三井は約８００隻の船舶を保有する最大手）
そんな中、商船三井 橋本社長は、紅海の海運混乱は最悪１年続く可能性があると警告しています。
また、商船三井は、紅海からの迂回ルートにかかる費用に関しては、一定の金額は織り込み済みであるとしながらも、来期以降は中東情勢などで上昇した運賃設定に改訂すると発表しました。中東情勢次第によっては、運賃の増大が、商品価格に転嫁される可能性は十分にあるのです。
三菱UFJ銀行も顧客に警告
「三菱UFJ銀行は「摩擦の増大による地政学」が海上のチョークポイントを危険にさらしている」
と、中東の地政学的な紛争におけるサプライチェーンの物資の不足と遅延による影響がある事を顧客に対して警告したのです。
https://nofia.net/?p=17978
紅海の封鎖がサプライチェーンに与える影響
物流の混乱: 紅海での船舶攻撃により、物流が混乱しています。例えば、欧州にある自動車メーカーの工場は部品の納入が遅れ、工場の稼働を停止せざるを得ない状況に直面しています。
コスト上昇
つまり、現在のところ、紅海が混乱していることにより、コンテナ船は南アフリカの喜望峰を回るルートへの変更を余儀なくされているので、運行の日数が二週間程のびています。
そして、それにかかる輸送の人件費、荷物と貨物の保険料、コンテナ船の燃料代のコストが余計にかかっています。中でも特に深刻なのは、アフリカ回りで航行する途中でコンテナ船の給油をするのですが、その重油の価格が２～３倍となっているようです。
輸送コストのすべてが爆上がりしているので、やがてそれらは、物品の価格に反映されます。
需要と供給のバランス
事態は、商品価格の上昇だけで済めばまだ良いでしょう。混乱により、サプライチェーンが寸断され、日本に物資が入って来なくなる危険もあります。
不確実性
そして、今後の見通しに関しては、仮に安全に紅海を通過できるようになっても、海運が通常の状態に戻るまでには少なくとも2カ月は要すると指摘されています。
いずれにせよ、日本の様に海で囲まれた国は、殆どの物資がコンテナ船やタンカー船によって運ばれてくる事で成り立っているので、海上輸送の遅れや、輸送費の増大、運行の停止などがあれば、物資の不足は避けられない事態になります。
マンデブ海峡封鎖は予行演習、これから本番のホルムズ海峡危機。
紅海（マンデブ海峡）の危機は、ホルムズ海峡へと飛び火する危険性を孕んでいます。日本に与える影響が最も大きいのは、ホルムズ海峡の封鎖です。
日本に入るエネルギーの殆どは、ホルムズ海峡を通って日本に入ってくるわけですから、本番はホルムズ海峡の封鎖なのは誰もが知るところです。
ホルムズ海峡はいきなり締まるというより、マンデブ海峡と同様に段階的に締めるという形になるでしょう。
もう始まっているホルムズ海峡の段階的封鎖
２月５日より、ホルムズ海峡は、段階的に通行量を減らしているようですから、マンデブ海峡と同様に、ホルムズ海峡の通行量が８０パーセント減になった場合は、約１００日程度で日本の原油と天然ガスの備蓄は無くなります。
電気事業連合会の勝野会長は、現在、LNG（液化天然ガス）の輸入に関しては中東依存度が低いと話しています。しかしそれも、供給が止まった場合は、国内の他社から融通を受けるから、直ちに影響はないと話してるにすぎず、抜本的な解決には踏み込んだ話ではありません。
経済危機のアメリカが狙うは日本市場。
シェールオイルとシェールガスを高値で日本に売りつける。
https://toyokeizai.net/articles/-/12015
アメリカが石油と天然ガスを日本に対して即座に安値で供給することはありません。アメリカは、原油と天然ガスの価格を吊り上げる事が目的だからです。
日本政府は、ロシアからの天然ガスの輸入を停止し、カタールからの天然ガスの輸入の契約を更新を打ち切りました。
日本が困窮するまで、需要に見合う供給をしないでしょう。
大統領がトランプになる前に、日本とエネルギー契約を結びたいアメリカ
バイデン大統領であるうちに、日本に無理難題を押し付けて、長期契約を取り付ける計画であると思います。
最終的に日本が最大の被害を被り、大貧国へ。
日本人全員、アゴが外れるくらいの物価の高騰と、賃金が上がらないスタグフレーションの嵐の中に突入する事になるでしょう。
ホルムズ海峡危機がどれ程、日本経済にとって重要であるか、
そして、日本政府はアメリカに貢ぐ為にどれだけ、日本国民を苦しめるか、
国民として良く知る必要があります。