役員報酬をたくさん貰うと税金が高いというのは大ウソ

経営者は、それこそ命をかけて
自分の時間を削り様々なリスクを負いながら経営をしている。

でも、税金が高くなるとかいうくだらない理由で
役員報酬を抑制されている経営者が多いけど
本当にそれで満足ですか？

私は声を大にしてあなたに伝えたい。

私に言わせれば、巷にひろがる役員報酬の額
は都市伝説みたいに疑わしい（苦笑）

よく1,000万円以上になると
所得税の税率が法人税の税率より
高くなるから、1,000万円以内に
抑えたほうがいいという噂がある。

また税理士などの専門家が税金と
社会保険料の仕組みを解説して
1,500万円までが良いとか言っているけど

まさか、経営者のあなた
それを鵜呑みにしていませんよね？？

私から見たら都市伝説でしかない。

シンプルにその理由を説明しよう。

どんな人でもある程度の所得控除を
受けている。

所得控除とは扶養控除や生命保険料控除や
医療費控除や小規模企業共済など。

これらを考慮すると、
だいたい2,000万円で所得税、住民税
社会保険料の合計が

600万円〜700万円

になってくる。

法人税の実効税率は約33%だから
利益が2000万円出たら法人税は

660万円

私が顧問税理士ならば
2,000万円までは
遠慮せずに役員報酬を上げる。

別に怪しい方法でも何でもない。
正攻法。

私は税理士だけど、いつも考えているのは
経営者をどう支えるか？という事。
税金をどう減らすか？なんていう小さい話ではない。

働いたら働いた分、適正な役員報酬がもらえれば
その会社はさらに伸びるんじゃないかな？

私は本気でそう考えている。
あなたの会社の顧問税理士はどうだろう？

あなたの働きを適正に評価しているだろうか？

レベルの低い顧問税理士だったらあなたの会社は
税理士によって成長を止められてしまう。

役員報酬はたくさんもらえるくらいの
経営をしよう！

顧問税理士が頼りないという方は
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SMGグループ CEO 菅原由一

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