衆議院解散、27日投開票へ 戦後2番目の短期決戦2024年10月9日
目次
1. 日本のニュース
衆議院が解散、27日投開票へ
衆議院は本日午後4時に本会議冒頭で解散されました。これにより与野党は事実上の選挙戦に突入し、賃上げの定着や生産性向上といった経済政策の具体策が争点となる見通しです。臨時閣議が今夕に開かれ、衆議院選の日程「15日公示―27日投開票」が正式に決定されます。
石破茂首相は9日夜に記者会見を開き、解散の狙いや選挙への意気込みを説明する予定です。今回の選挙は2021年10月以来となり、小選挙区の「10増10減」による新しい区割りで初めて実施されます。
自民党、公認問題が議論に
自民党は本日午前の選挙対策本部会議で第1次公認候補279人を決定しました。しかし、政治資金収支報告書に不記載のあった12人の議員については公認を見送る方針が示されました。この問題をめぐり、野党からは批判が相次ぎ、9日の党首討論でも自民党の対応が焦点となりました。
2. 世界のニュース
米司法省、グーグルの独占是正措置を提案
米司法省は8日、グーグルの検索サービスに対する独占状態の是正に向け、事業売却や会社分割などの「構造的措置」を含む枠組み案を裁判所に提出しました。この訴訟は、グーグルが検索サービスで反トラスト法に違反していると認定された8月の判決に基づくもので、最終的な決定は2025年夏までに下される予定です。
司法省はさらに、グーグルがアップルやサムスン電子との間で結んでいる検索エンジンの初期設定契約についても制限を求める考えを示しており、この措置は双方の企業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
オーストラリア不動産大手、日鉄系と賃貸物件開発で協力
オーストラリアのレンドリース・グループは、日本製鉄傘下の日鉄興和不動産と共同でメルボルンにおける賃貸物件の開発プロジェクトを進めることを発表しました。約500億円相当の不動産を開発し、2026年の完成を目指しています。住宅不足が社会問題となっているオーストラリアでは、新規供給の増加が期待されています。
3. 政治ニュース
自民・公明で過半数を目指す選挙戦へ
自民党の森山裕幹事長は、今回の衆議院選挙において自民・公明両党での過半数議席確保を目標とする方針を明らかにしました。「政権選択の選挙」と位置づけ、地方の成長を訴える石破首相の考えを強調する戦略を打ち出しています。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は、自公勢力の過半数割れを目指すとし、選挙戦での野党の結束を訴えました。
4. 経済ニュース
日経平均株価が続伸、39,277.96円で取引終了
9日の東京株式市場で日経平均株価は前日比340.42円高の39,277.96円で取引を終えました。市場では、衆議院解散による選挙戦への期待感が高まり、経済政策への関心が株価の押し上げ要因となりました。
コロナ治療薬ゾコーバ、費用対効果に課題
厚生労働省は9日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の費用対効果が低いとの評価を中央社会保険医療協議会で了承しました。約5万円の薬価が高く、標準治療に対する追加的有用性がないことが指摘されています。今後、薬価の引き下げが行われる見込みです。
ニュージーランド中銀、利下げを発表
ニュージーランド準備銀行は9日、政策金利を0.50%引き下げて4.75%にすることを決定しました。インフレが鈍化し、景気が減速していることが背景にあります。2会合連続の利下げで、国内経済の安定化を図る狙いです。
5. 今日の新聞記事全体のまとめ
本日、衆議院が解散され、27日に投開票が行われることが正式に決まりました。選挙戦は戦後2番目に短い18日間の短期決戦となり、経済政策や政治資金の問題が争点となる見通しです。一方、米国ではグーグルの独占解消に向けた動きが進んでおり、オーストラリアでも住宅不足問題に対応するための不動産開発プロジェクトが注目されています。経済面では、日経平均株価が選挙期待で上昇し、新型コロナ治療薬の費用対効果が議論となりました。また、ニュージーランドの利下げ決定も経済安定化への取り組みとして注目されています。
今回の衆議院選挙が日本の政治と経済にどのような影響を与えるのか、各党の政策と選挙戦略に注目が集まります。