団信の正式名称、言える？
東京の渋谷区代々木にて不動産業を営んでおります、(株)スマートプロパティーズ代表の渡邉と申します。
会社名は長いので『スマプロ』と覚えてください！
さて、いきなり質問です。「団信」の正式名称は言えますか？
正解は「団体信用生命保険」です！そこまで難しくないので、案外言えない人の方が少なそうですね(^^;
団信とは、万が一の際に住宅ローンの残債をカバーし、遺された家族の生活を守る重要な保険です。今回は、具体例としてイオン銀行が提供する団信について詳しく解説します。団信は住宅ローンに深く関わってくる重要な項目ですので、ぜひ理解を深めていただけると幸いです！
イオン銀行の団信の基本概要
イオン銀行の住宅ローンでは、標準で「がん団信」が付帯しています。通常の団信に加え、特定の条件下でより手厚い保障が提供されるのが特徴です。
1. 通常の団信
イオン銀行の住宅ローンには、死亡または高度障碍状態となった場合に住宅ローン残高が全額免除される「通常の団信」が基本的に付帯されています。これにより、契約者に万が一のことがあっても、家族の負担が軽減されます。
2. がん団信の付帯
イオン銀行の団信の大きな特徴は、標準で「がん保障特約」が付いていることです。
・保障内容: がんと診断確定された場合、住宅ローン残高が全額免除。
・対象がん: 上皮内がんを含むすべてのがん（皮膚がんや上皮内がんなど特定のがんを含む場合もあり）。
・保険料負担: 標準付帯のため、追加保険料は不要。
選べる保障内容
イオン銀行では、標準の団信に加え、オプションで保障を充実させることが可能です。
1. 全疾病保障特約
内容: けがや病気で働けなくなった場合、住宅ローン返済額が保障される。
特徴: 所定の条件（一定期間の就業不能状態など）を満たす必要があるが、幅広いリスクに対応。
保険料負担: 金利上乗せで適用可能（例：年0.2%の上乗せなど）。
2. 夫婦連生型団信
内容: 主債務者と連帯保証人のどちらかが死亡・高度障害になった場合に保障される。
特徴: 共働き夫婦に特に人気があり、万が一のリスクに対応可能。
金利と団信のバランス
イオン銀行の住宅ローンでは、標準のがん団信が付いていても、他行と比較して金利が低めに設定されている点が注目に値します。通常、特約付き団信は保険料負担が金利に上乗せされるケースが多いですが、イオン銀行では金利面での競争力を維持しつつ、手厚い保障を提供しています。
利用者にとってのメリット
安心の保障内容 万が一のリスクに備えられるだけでなく、がん診断時にも安心感を提供。
コストパフォーマンスの良さ 標準付帯のがん団信で追加コストが発生せず、コストパフォーマンスに優れる。
特約の柔軟性 必要に応じてオプションを追加することで、ライフスタイルや家族構成に合った保障内容を選択可能。
注意点
イオン銀行の団信にはいくつかの条件や制限も存在します。
・保険適用条件: 疾病や障害状態の判定には細かな条件が設定されているため、事前に内容を確認することが必要です。
・適用年齢の上限: 団信に加入できる年齢や保障が続く期間には制限があります（例：80歳までなど）。
・診断書の提出: 万が一の際の保障申請には診断書の提出が求められることがあります。
まとめ
イオン銀行の住宅ローンは、団信を通じて手厚い保障を提供しており、がん保障特約が標準付帯している点が大きな魅力です。さらに、利用者のニーズに応じて保障内容を柔軟にカスタマイズできる点も評価に値します。
住宅ローンを検討する際には、金利だけでなく、団信の内容も十分比較検討し、自分と家族の将来に最適な選択をすることが重要です。
金融機関ごとに金利・団信の保証内容が異なる為、3行ほど比較されることをお勧め致します！
持病・障碍を抱えている場合は団信加入できない？
必ずしも不可能ではありません。ただし、いくつかの制約や特別な条件が関係するため、以下のポイントを確認する必要があります。
1. 団信加入の基準
団信は、契約者が死亡や高度障碍状態になった場合に住宅ローン残高をカバーする保険であり、多くの住宅ローンで加入が必須です。加入審査では以下の要素が考慮されます。
健康状態の告知内容（持病や障碍の有無）
医療歴や通院歴
現在の治療状況や服薬状況
告知義務があり、虚偽の申告をすると保険金が支払われない可能性があるため、正確に回答する必要があります。
2. 持病や障碍がある場合の課題
持病や障碍があると、以下の理由で団信加入が難しい場合があります。
リスクの高さ：契約者が早期に保障対象となるリスクが高いと判断される場合。
診断書の内容：症状の進行性や治療の継続性が保険会社の基準に抵触する可能性。
3. 持病や障碍がある場合の選択肢
持病や障碍がある方でも利用できる選択肢があります。
(1) ワイド団信（引受基準緩和型）
特徴：健康状態に不安がある方向けの団信。
メリット：持病や一定の障碍があっても加入できる可能性が高い。
デメリット：保険料が通常の団信より高額になる（例：住宅ローン金利に0.2～0.3％上乗せ）。
(2) 団信が任意の住宅ローン
例：フラット35（住宅金融支援機構）が代表的。
特徴：団信への加入が必須ではないため、健康状態に関わらず利用可能。
注意点：万が一の際には家族がローン返済を引き継ぐリスクがあるため、生命保険や収入保障保険で代替策を講じることが重要。
(3) 夫婦連生型団信（夫婦ペアローン）
特徴：夫婦のどちらかに万が一のことがあった場合、ローン残高が全額免除される。
メリット：一方の健康状態が基準を満たさない場合でも、健康な配偶者が主契約者となることでリスクを分散可能。
(4) 保険会社の特別な引受制度
一部の保険会社では、障碍者や持病を抱える方向けの特別な引受制度を提供している場合があります。詳細は保険会社に直接問い合わせることをおすすめします。
4. 審査に通らない場合の対策
生命保険でリスクをカバー：団信の代わりに、死亡保障付きの生命保険を契約することで代替。
頭金を増やす：借入額を減らし、万が一の際の返済負担を軽減。
保証人を立てる：信用力の高い保証人を用意することで、住宅ローンを通しやすくする。
5. 専門家の活用
持病や障碍を抱える方が最適な住宅ローンを選ぶには、専門家のアドバイスが役立ちます。
住宅ローン専門のファイナンシャルプランナー（FP）
不動産会社のローン相談窓口
保険会社の代理店
まとめ
持病や障碍がある場合、団信加入が難しくなることはありますが、ワイド団信や団信不要の住宅ローンなど、状況に応じた選択肢があります。リスクへの対策として、生命保険の活用や専門家のサポートを受けることで、最適な解決策を見つけることが可能です。自身の健康状態や家庭の状況に合った選択を検討いただけたらと思います！