マイホーム購入、親に頼るべき？

　渋谷区の不動産屋【スマートプロパティーズ】代表の渡邉と申します。
会社名は長いので『スマプロ』と覚えてください！

さて、本日は【マイホーム購入、親に頼るべき？】をテーマに執筆していきたいと思います。
結論、大いに頼るべきです！！
単純に金銭的にも精神的にもとても助かりますし、節税に繋がることも大きなメリットです。
どんな節税が可能であるのか、詳しく解説していきます。

贈与税の節税が可能

マイホーム購入時に親御さんから110万円以上資金援助を受けた場合、通常であれば贈与税がかかりますが、【住宅取得等資金の贈与税非課税措置】を活用すれば、最大1,000万円まで非課税で贈与が可能となります！

住宅取得等資金の贈与税非課税措置

1.概要

この制度は、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住用住宅の新築、取得、または増改築のための資金（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすことで、贈与税が非課税となるものです。
適用期限は令和8年（2026年）12月31日まで延長されています。  

2.非課税限度額

非課税限度額は、取得する住宅の性能や契約時期によって異なります。以下に主な非課税限度額をまとめます。
•一般住宅の場合：最大500万円
•省エネ等住宅の場合：最大1,000万円

「省エネ等住宅」とは、以下の基準を満たす住宅を指します。
•断熱等性能等級5以上 （結露の発生を防止する対策に関する基準を除く）
•一次エネルギー消費量等級6以上
これらの基準は、いわゆるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の省エネ性能を指します。  

3. 適用要件

非課税措置を受けるためには、以下の主な要件を満たす必要があります。

受贈者の要件
•贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること。
•その年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
住宅の要件
•床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
•取得日から6か月以内に居住を開始し、引き続き居住する見込みであること。

詳細な要件や手続きについては、国土交通省や国税庁の公式サイトをご参照ください。  

4. 注意点

•贈与税の申告：非課税枠内の贈与であっても、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告が必要です。
•適用期限：現行の非課税措置は令和8年（2026年）12月31日までとなっています。

この非課税制度を活用することで、住宅取得時の資金援助を受けやすくなりますが、適用要件や手続きには注意が必要です。
詳細については、専門家や税務署にご相談されることをお勧めします。

まとめ

500万円は約7,100万円の物件購入にかかる諸費用に等しい金額です。これ程の大金を非課税で受け取れるのはかなり大きなメリットではないでしょうか。
ただでさえ、毎年何かしらの税金が上がる大増税時代を生きる我々にとっては、非課税で享受できる今回の制度は大変貴重です。
ただし、今のところタイムリミットは来年いっぱいまでとなりますので、お得にマイホーム購入をされたい方は、是非お早めにご購入いただくことをお勧め致します！

常に買いどきは、イマ‼️