【緊急特報】コンサル、中小企業診断士を目指す方必見！謎の情報開示（6）
最近ひっそりと、中小企業診断士協会から公表された「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果をご覧になった方はいらっしゃいますか？
驚くべきは、調査時点が令和２年11月（2020年11月）に行われ、令和３年５月（2021年5月）にまとめられた情報を”いま”公開するという謎の事態です。
前回からのつづきとなります。
コンサルティング業務内容
この調査に回答した中小企業診断士は、独立して生計を立てている人が大半です。この方々は、どのようなコンサルティング業務を行っているのかについてのアンケート結果がこちらです。
「経営支援業務」が82.5日と最も多く、「診断業務」40.7日、「調査研究業務」28.2日と続きます。
「経営支援業務」と「診断業務」の違いは、前者が経営に関するアドバイス全般に対し、後者はヒアリングを行い、現状を把握し、問題点の指摘や経営改善のアドバイス（必要に応じ、報告書の作成）を行う業務です。
中小企業診断士としては、「診断業務」が一丁目一番地の業務であるはずなのですが、年間を通して平均40.7日しかしていないのは、少ないようにも思います。
「経営支援業務」が経営に関する全般的なアドバイスなのであれば、会社に訪問して社長と雑談した程度であっても人によっては業務としてカウントしている可能性があります。
次に「調査研究業務」については、あくまで私の想像なのですが・・・これは診断士のサークル活動だと思います。
実は、診断士協会には各自のテーマをもとにした研究会が多数あり、自主的にサークル活動のようなものが行われています。
まだ、私はどこにも所属してはいませんが、このサークル活動に所属することによるメリットを感じることができるのかが疑問なのです。
少し様子をうかがって、ビジネスに活かせそうであれば、参加したいと思ます。しかし、ただの気の合うもの同士の飲み会サークルのようであれば遠慮しようと思っています。
さて、中小企業診断士にとって、クライアントはいったい誰なのか？が気になるところです。
大きく分けて公的業務（国・都道府県・市町村、商工会議所等中小企業関係機関）と民間業務とするならば、売上に占める割合はどちらが高いのでしょうか？
アンケート結果によると、民間業務がかなり高いが42.7％、公的業務がかなり高い28.1％と二極化しています。売上ベースでみると民間業務の占める割合が高くなっているようです。
これは、とても将来に希望が持てる調査結果です！
公的業務にへばりついている診断士が多いのではないか？！という私の懸念を払しょくしてくれました。
民間業務（中小企業）で通用してこそ中小企業診断士だと思います。伴走支援という言葉は素敵ですが、公的業務が多ければ、「支援」の域から抜け出せないのではないかと思います。
なぜなら支援には、結果責任が伴いません。仮に支援先で増収増益やプロジェクトの目的が達成できなかったとしても、ペナルティがあるわけではありません。支援する側にとっては気が楽です。
一方で、民間業務であれば、結果が伴わなければ、顧問契約は打ち切りになるだけです。高い顧問料をいただく対価として、成果を上げることを約束できるほどの自信と覚悟がなければできません。
この証拠に、顧問契約をしているケースで、公的業務がかなり高い（Ａ）と民間業務がかなり高い（Ｂ）を比較すると、Ｂの方がＡよりも顧問先数、顧問料の平均月額に2倍となっています。
公的業務がかなり高い（Ａ）は、顧問先は平均2社、顧問料の月額平均は78.7千円。単純に計算すると月収＝２×78.7＝156.4千円
民間業務がかなり高い（Ｂ）は、顧問先は平均8.4社、顧問料の月額平均は160.8千円。単純に計算すると月収＝8.4×160.8千円＝1,350.7千円
公的業務の実績をベースに民間業務の受注獲得につなげられることから、公的業務と民間業務のバランスをとりながら仕事を受注していくのがよいのではないかと思います。
この続きは、また次回。
一般社団法人 中小企業診断協会
「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果
内容と関係ないですが、「21印 報告 初」というPDFタイトルが、すでに混乱を物語っています。