2021年8月からフィリピンはコロナでまたロックダウン！株価は下落、マーケットは今後どうなる？
どうもshoheybeatzです。
デルタ株の感染拡大により、8月6日から20日までの間、マニラ首都圏は『強化されたコミュニティ隔離(ECQ)』すなわちロックダウンすることが発表されました。
7月30日のフィリピンマーケットはロックダウン発表によりパニック売りが起きフィリピン総合株式指数PSEインデックスは3.5%も下落し、世界で最も下落したマーケットになりました。
金曜日に最も活発に取引された銘柄はSMプライムホールディングス（-4.1％）、アヤラランド（-6.7％）、BDO（-3.95％）、ICTSI（-2.7％）、およびACエナジー（-1.8％）となっており、
ロックダウン発表によりフィリピン国内のショッピングモールを運営、管理しているSMプライムとアヤラランドがもっとも売られたというのは容易に理解できます。
そもそも、今回発表されたこの『強化されたコミュニティ隔離(ECQ)」とは、どういう状態なのか？
マーケットに与える影響と今後の見通しについて考えてみました。
強化されたコミュニティ隔離(ECQ)とは？
フィリピンには、コロナの感染拡大防止として政府が行なっている対策でコミュニティ隔離という、州や市町村規模で移動やビジネスの営業に規制を設けているのですが、
今回発表された『強化されたコミュニティ隔離Enhanced Community Quarantine(通称ECQ)』は、最も厳しい処置で、2020年3月〜5月に実施されたもの同じ状況です。
その後このECQは2020年のクリスマスから正月にかけてと2021年3〜5月の大型連休期間にも実施されました。
市町村間には検問所が設けられ、人の移動を制限します。
夜間の外出規制もあり、警察が毎晩パトカーでパトロールをしています。
警備は警官が行っていて、違反すると逮捕されます。
またスーパーマーケットや薬局などの重要な店だけが完全に営業できますが、レストランはテイクアウトと配達のみが可能となります。
ショッピングモールなども年齢規制はこれまでありましたが、生活必需品のお店や薬局、食品や飲食店以外クローズします。
銀行や郵便局なども、時間を短縮して営業するサービスもありますが、経済が滞ることは事実ですので、マーケットに与える影響は計り知れません。
それがフィリピンのロックダウンです。
フィリピン株のマーケットに与える影響
ロックダウンが発表された翌日金曜日のPSEインデックスは3.5%下落の6270で、7月2日につけた7062から12%も下がってしまいました。
そもそもECQが経済にどのような影響を与えるのかというと、
政府関係者によると、
ECQになると、マニラ首都圏で毎週1,050億ペソ（21億ドル）の費用がかかり、失業者の数を444,000人増やすとのことですので、
これだけでも、どれほど経済に与えるインパクトが大きいのかがわかりますが、ECQがマーケットに与える影響はかなり大きく、
これまでECQの期間、ほぼ全てのセクターが下落していました。
その中でもとくに影響を受けるのは、サービス、不動産、金融、リゾート、航空などの業種は売られやすくなります。
金曜日に最も取り引きが多かった銘柄は
SMプライムホールディングス(不動産)
アヤラランド(不動産)
BDO（銀行）
などPSEインデックスを構成するブルーチップ(優良)株価で、ECQにより営業に大きな損失を出すと思われる銘柄はとくに売られました。
しかし一方で、こういう状況で買われる業種というのが、食品、通信、小売があります。
とくに、これまで何度か記事でもご紹介したフィリピンのステイアットホーム(巣ごもり)銘柄である
缶詰加工食品の製造、販売をしているセンチュリーパシフィックフード(CNPF)、
光ファイバーのプロバイダーであるコンバージICT(CNVRG)であったり、
リフォームDIY関連の小売ウィルコン(WLCON)
などがこれにあたり、規制の強化と緩和を何度も繰り返しているフィリピンで安定した業績を伸ばしています。
今後の見通し
マッコーリーキャピタルセキュリティーズのアナリストによると、
フィリピン経済は今年4％の緩やかなペースで成長する可能性があり、フィリピン証券取引所指数（PSEi）が年末までに7,700に回復する可能性がある
という記事をフィリピンのビジネスニュースに投稿しています。
その理由として挙げているのが、
全国的な予防接種の展開が改善してきており、国内での毎日の予防接種は30万人に達し、特定の日には60万人以上になるようです。
また、特にインフレの懸念が少なくなったため、地方金利は記録的な低水準に保たれる可能性があることも同時に触れています。
さらに今年のフィリピンのGDP見通しがコンセンサスを下回っているのは、主に民間部門の投資の低迷と、2022年の大統領選挙前の政治的不確実性によるものであると述べ、
予防接種の展開が重要な要素として挙げられていますが、10月までに来年行われるフィリピンの大統領選の候補者が出馬すると、マーケットが上昇すると予想しています。
まとめ
2021年8月6日よりフィリピンは強化されたコミュニティ隔離(ECQ)となり、ロックダウンされます。
このECQの間は、生活必需品や食品、薬局などを除く全てビジネスは営業を許可されないため、多額の経済的損失と失業者を発生させることになり、
これにより7月最終日のマーケットは2ヶ月ぶりに大きな下落でクローズしています。
当面の間マーケットは弱気になり、その中でもサービス、不動産、金融はとくに売り出されると考えられますが、
同時にステイアットホーム(巣ごもり)銘柄は買われる傾向になると思います。
そういった状況ですが、アナリストは年内には7700レベルにまで回復すると考えでいますが、
そこまで回復するかは、ワクチンの接種次第ということだと思いますが、
毎年10月からクリスマスにかけてマーケットは強気になりますので、その頃には回復してきていてほしいと期待しています。
それまではかなり厳しい相場になると予想できますので、こんなときはステイアットホーム銘柄を抱えて、辛抱することが懸命だと思っています。
【フィリピンのステイアットホーム銘柄についての記事】
Converge ICT（CNVRG）
Century Pacific Food （CNPF）
Wilcon Dept Inc （WLCON）
引用
https://business.inquirer.net/328068/psei-seen-to-post-strong-rebound-by-year-end/amp
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