2030年フィリピンはどうなる？私がフィリピン総合株式指数PSEiに投資するわけ
どうも、shoheybeatzです。
かれこれフィリピンに住んで9年目になります。
米国への留学後、日本で働いていたときに日本株や為替取引で投資を始めました。
その後フィリピンに移住してからフィリピン株に興味を持ち、それからコロナショックを機に本格的にフィリピンの個別株への投資を始めて2年が経ちました。
ですので、まだまだフィリピン株投資は初心者です。
そんな私がそもそもなぜフィリピン株に興味を持ったのかといえば、東南アジアをバックパッカーして周り、色んな国を見て、その中でもとくにフィリピンは近い将来、経済が大きく成長するポテンシャルが高い国の一つだと思ったからです。
(バックパッカーをしていた頃のブログも1番下にリンクを貼っています)
そこで今から8年後に当たる2030年のフィリピンについて調べてみたところ色々なことがわかりました。
その中でもとくに重要なことは、今後フィリピン株へ長期投資することにより高いリターンが期待できるということです。
今回は2030年フィリピンがどうなるのか？とその未来に投資する方法についてご紹介します。
2030年、フィリピンはどうなる？
まず初めに、フィリピンの未来についてです。
フィリピンは米国の『U.S. News & World Report』誌の2018年版『投資するのに適した国々（Best Countries to Invest In）』で第一位に選ばれたことがある経済成長のポテンシャルが高い国です。
この記事では、2030年のフィリピンの人口、経済、国民の収入そして物価の予測についてご紹介します。
フィリピンの人口
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https://www.worldometers.info/world-population/philippines-population/
フィリピンの人口ですが、2022年現在フィリピンの人口は1億900万人ですが、出生率がこのまま変わらなければ、今から8年後の2030年には人口が約1億2千万人になると推定されています。
これは2022年現在の日本と同じ人口になりますが、高齢化の日本とは異なり、フィリピンの場合平均年齢が27歳と若く、子供や高齢者より働いている人の割合が多い人口ボーナス期は継続してさらに経済が加速する原動力になっています。
なお、フィリピンの人口は2040年に2022年現在のロシアの人口と並ぶ1億4千万人に到達すると予測されています。
フィリピン経済
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https://tradingeconomics.com/philippines/gdp
フィリピン経済は、名目GDPが2022年現在3,600億ドルで世界ランク32位ですが、今後８年間でビジネスプロセスアウトソーシングや海外への出稼ぎによる送金に支えられて2030年にはなんと3倍以上の1.2兆ドルになり、GDPランキングは25位まで上がり、フィリピンは東南アジア最大の経済国になっている可能性があります。
これは年間平均6％の成長率を維持できた場合ですが、コロナによりマイナス成長した2020年を除いて過去10年間で平均成長率は6.6％あり、2005年から2015年までの10年間でGDPは3倍になっていますので不可能な数字では全くありません。
フィリピン人の収入
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https://tradingeconomics.com/philippines/minimum-wages
マニラ首都圏の1日あたりの最低賃金は2022年の約537／日ペソ(約1300円)で、2022年には537ペソ、2023年には547ペソになると予測されており、年々最低賃金は上昇しています。
フィリピン人の平均月収は現在13,000ペソ(約31,000円)と言われていますが、2030年頃には約2倍の3万ペソ(72,000円)になっているという予測データもあります。
物価の上昇
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https://tradingeconomics.com/philippines/consumer-price-index-cpi
物価を表す指標としてConsumer Price Index(消費者物価指数)がありますが、このデータによるとフィリピンの物価は2000年から2020年までの20年間で物価が約2倍になっていて、過去10年間で平均３％上がっていますので、2030年に物価が現在の1.3〜1.5倍くらいになると考えています。
ただインフレが必ずしも悪というわけではなく、景気拡大の中でのインフレは販売価格が上がることで企業はさらに利益を上げることができ、従業員の給料は上がり、多くの商品やサービスにお金を払うようになりますので、さらにフィリピン経済が加速する可能性があります。
フィリピンの株式マーケット
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https://www.yugatech.com/guides/5-best-performing-tech-stocks-in-the-philippines-today/
経済と株式市場は密接な関係があり、株価の変動には企業の業績以外でその国の政治や経済の動きなどによる影響を受けます。
ここではそんなフィリピンの株式マーケットについて解説していきます。
フィリピン証券取引所
フィリピン証券取引所（Philippine Stock Exchange）は、フィリピンの国立証券取引所で首都のマニラにあります。
この取引所は、マニラ証券取引所とマカティ証券取引所の合併により1992年に設立されました。
2022年4月時点で283社が上場しています。
フィリピンのマーケット規模
2021年12月時点でのフィリピンの株式市場の時価総額は3,202億USドル、世界ランキング23位です。
1位の米国、3位の日本と比較してフィリピンの株式市場の規模は決して大きくありませんが、名目GDPの20.8％を占めています。
なお、1972年6月から2021年12月までの名目GDPを占める平均比率は22.4％で、1983年3月に過去最高の35.3％に達しました。
そのため今後フィリピンがさらに投資先として注目され資金が流入することでフィリピン経済をさらに成長させる要因にもなります。
フィリピンの投資家人口
1番最近のデータによると、フィリピン株を取引きしている証券口座は国内外に14万口座あり、これはフィリピン人のわずか約1.27％が株式市場に投資していることを意味します。
そのうち個人投資家は97.9％で機関投資家は2.1％となっており、年収が50万ペソ(約120万円)未満の個人投資家は、株式市場の口座保有者の61.2％を占め、年収が50万ペソから100万ペソの投資家が21.6％でした。
そのため今後フィリピン経済が成長し、フィリピン人の収入が増えていくことでさらにフィリピン国内の投資家か増え、マーケットの規模も大きくなると予想できます。
フィリピン総合指数(PSEi)
では、今後8年で大きく経済が成長する可能性を秘めているフィリピンですが、私たちはどのようにフィリピン経済の恩恵を受けてお金を増やすことができるのでしょうか？
その答えがフィリピン総合指数(PSEi)やブルーチップ株への長期投資です。
フィリピン総合指数(PSEi)とは？
フィリピン総合指数(PSE Composite Index)は日本の日経平均や米国のNYダウやナスダックと同じように経済を表す指標の一つで、
フィリピン証券取引所に上場されている時価総額上位30位の企業により構成されているインデックスファンドで年2回構成銘柄の入れ替えを行うため常に時価総額、取引高が大きい企業で構成される仕組みになっています。
ブルーチップ株とは？
PSEiを構成している30銘柄のことをブルーチップ株と呼び、将来的に安定した上昇が期待できる優良株のことで取引高も高いことが特徴です。
この銘柄はSM財閥グループ、Ayala財閥グループ、ロビンソンモールやセブ航空のゴコンウェイ財閥、トヨタフィリピンやメトロバンクのGTキャピタルホールディングス、ファーストフードのジョリビー、ビールやスカイウェイ（高速道路）のサンミゲルコーポレーションなどフィリピンを代表する大企業が含まれています。
PSEiのパフォーマンス
過去20年間のフィリピン総合指数のパフォーマンスを見てみると、 2002年1168.08ポイントから2021年の7334.56まで株価がなんと5倍(528％)になっています！
一番良かった年は2009年の63%で、一番悪かった年はリーマンショックがあった2008年の-48.29%の損失でした。
なお、過去20年間の年間平均リターンは12.65%で同年同期で日経平均は4.7%、ダウ平均は5.9%となっており、他国のマーケットと比べて高いリターンが期待できるということがわかります。
フィリピン総合指数へ投資するメリット
フィリピン総合指数はフィリピン経済の指標の一つで、その構成銘柄であるブルーチップ企業はフィリピン経済をけん引している国内のトップ企業であり、それだけ人気があり、取引量も安定しています。
経済が発展していくためにこういったブルーチップ企業の利益成長は必要不可欠であり、フィリピン経済の象徴と言っても言い過ぎではない大企業が多く含まれています。
それらすべての株を買うと大きな資産か必要になりますが、PSEiに投資することでフィリピンのトップ30位の企業へ投資していることと同じことになるため、分散投資としてのメリットもあります。
フィリピン総合指数へ投資する方法
それでは次にどのようにしてフィリピン総合指数(PSEi)に投資するかですが、PSEiに投資するにはCFD取引(差金決済取引)、ETF(上場投資信託)やUITF(ユニット型投資信託)があります。
CFDについてはここでは触れませんが、ETFは証券取引所に上場されていて取引時間ないであれば株のように取引できる投資信託のようなものでフィリピン証券取引所に上場している唯一のETFのFirst MetroのFMETFがありますし、世界的に有名な米国を拠点とする資産運用会社ブラックロック・グループのiShares MSCI Philippines ETFが有ります。
投資信託への投資は日本に住んでいる場合、フィリピン株を取り扱っている証券会社で投資できますが、私のようにフィリピンに住んでいる場合、国内のブローカー、銀行、保険会社のUITF(ユニット型投資信託)やPERAを通してフィリピン総合指数に投資することができます。
なお、フィリピン語でお金のことを「pera(ペラ)」と言いますが、このPERAとは共和国法第9505号に基づいて設立されたPersonal Equity and Retirement Account(個人資本及び退職金口座)のことで言わばフィリピン国が定めた任意加入の年金口座となっていてフィリピン総合指数が投資対象となっています。
まとめ
フィリピンは2030年までの今後8年間で現在の日本と同じ人口である1億2000万人になり、人口ボーナスにより経済が発展すると考えています。
経済は名目GDPが2022年現在3600億ドルから3倍の1.2兆ドルまで増え、フィリピンの平均月給は現在の2倍になり、国内の需要が高まり物価上昇の要因になる。実は過去20年で物価は2倍になっているため、今後10年で現在の30～50％物価が上がる可能性は十分考えられます。
経済と密接な関りがあるフィリピンの株式マーケットは米国や日本に比べまだ小規模であるものの、国内GDPの20％を占めており、今後フィリピンの経済成長により恩恵を受けると思われることから、フィリピン総合指数PSEiへの長期積み立て投資を行うことで経済をけん引していく国内30位の大企業の成長と経済への貢献により安定したリターンが期待できると思います。
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※なお上記内容は投資3年目の超ビギナーによるものですので、必ずしもそうなるとは限りませんので、その点はご理解お願いします。
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記事引用:
https://news.abs-cbn.com/business/05/19/14/philippines-become-1-trillion-economy-2030#
https://www.pwc.co.uk/assets/pdf/global-wage-projections-sept2013.pdf
https://www.worldometers.info/world-population/philippines-population/
https://www.livepopulation.com/population-projections/philippines-2040.html
https://www.theglobaleconomy.com/rankings/stock_market_capitalization_dollars/
https://business.inquirer.net/324022/young-lower-income-filipinos-flock-to-stocks-searching-for-better-profits/amp
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