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パチンコ業界復活論

シミ之助シミ太郎師匠

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パチンコ参加人口が110万人減の660万人に、過去最低値を記録 - グリーンべると（パチンコ・パチスロ業界メディア）

日本生産性本部余暇総研は10月29日、都内で「レジャー白書2024」の概要説明会を開催。同書によると2023年におけるパチンコ参加人口は660万人（前年比110万人減）で、2021年から2年連続で増加していたが減少に転じた。

パチンコの市場規模については15.7兆円で、前年より1.1兆円増加した。また、７月にZOOMで行われた速報版の概要説明会で発表された通り、パチンコ参加率は6.8%（前年比1.3ポイント減）、参加希望率5.2%（同0.5ポイント減）、年間平均活動回数31.2回（同0.7回減）、年間平均費用10万9,000円（同2万600円増）となった。

参加人口の減少に加え、参加希望率も過去最低値を記録するなど、市場規模の回復は見られたとはいえ、業界のシュリンクに歯止めがかかっていないことが浮き彫りとなった。また、年間平均活動回数が減少している中において、年間平均費用は実に2万円弱増えており、ヘビーユーザーに依存する構図がより色濃くなっている。

一方、余暇市場全体では、新型コロナウイルスが「5類感染症」に引き下げられたことで国内観光旅行などの外出を伴うレジャーをはじめ、多くの余暇活動で参加人口の増加が見られたことから、余暇関連市場規模は前年比13.4%増の71兆2,140億円で着地した。これは、コロナ禍前の2019年比で98.5%の水準であり、着実に回復が進んでいることがうかがえる結果となった。

グリーンベルトより

2023年の参加人口が660万人大幅減と。
数字にピンとこない方の為に

師匠まとめｗ

1994年ピークで2930万人。ホール件数18000件。27兆円。市場460万台。
2020年コロナ禍で710万人。ホール件数9000件。14.6兆円。市場400万台。
2023年末で660万人。ホール件数7000件。15.7兆円。市場334万台。

詳しい資料見たい方は下記から

https://www.nichiyukyo.or.jp/_sys/wp-content/uploads/2024/08/531fee6d98e2d5869023d4950a7778f1-1.pdf

過去様々な出来事がありましたが、パチンコ業界は30年間右肩下がりに下がり続けてきているわけです。

2017年だったかな？

僭越ながら師匠が出演したこちらの番組。確か規則改正で今後どうなるかというお話をしたはずです。
その際、規則改正（5号機の撤去）で大量入替をしていく体力は中小小型ホールには無く、ホール件数は7000件ぐらいまで落ち込むと予測。
あれからたった6，7年であっさり7000件まで落ち込んじゃいました。

番組内でもお話したのですが、
「参加人口」
こそ最も重要視すべき指標である。
この点は一貫して主張し続けてきました。

さてここからが本題

参加人口はどうすれば回復するのか？

本シリーズでは様々な角度からこの問題を真剣に考えます。
第一回の今回は


ホールとメーカーの力関係

先日フルスロさんの記事でもまとめられていたこちらの記事
SANKYOが売上約2000億と上半期の決算発表→パチンコ屋さん「販売台数、販売周期、販売機種数見直しませんか？」 - パーラーフルスロットル

ホールさんからは苦しい悲鳴

ホールがしぶしぶ台を買わざるを得ない理由は
先日こちらで解説しました

なぜパチ屋はクソ台を買い続けるのか？｜シミ之助シミ太郎師匠

クソ台を買っちゃうホールもアホですが、残念ながらパチ屋は装置産業ですので、一定の新台入替はやり続けないと成り立ちません。

ファンの方からは「力を合わせて機械を買わない努力を」

全日遊連（パチ屋の組合）は不公正と思われる遊技機の販売があるごとに

この案内のようにホールから情報を集め該当メーカーに文句を言います
さすればメーカーからは通り一辺倒の回答が届き、
「けしからん！！！」と憤慨して終わり。


ちょっとネットを漁ってみたら2016年には日電協（スロメーカーの組合）からも適正な販売を心掛けましょうねと注意喚起の文章が。

この手の話って今に始まった事じゃなく、10年、15年前から
ずーーーーーーーーっと同じ事を繰り返しとるわけです。

一般的に見ると、全日遊連の対応は全く解決する気があるようには見えないでしょう。組合で結託して不買運動してみたり、メーカー相手に裁判起こしたりすればいいじゃないか！と。

全日遊連の構造を簡単に説明すると
各組合員→法人単位で各県の遊技組合に加盟金を払って加盟
組合支部→各県内の地域ごとに組合の支部があり、それぞれに組合長が存在
県遊協→県の各支部組合長が集まり県遊協の理事長を選出
全日遊連→各県の理事長が集まり理事長を選出

全日遊連の発足の目的は

会員及び組合員(所属員)の相互扶助の精神に基づき、所属員のための必要な共同事業を行い、その自主的な経済活動及び営業の健全な発展を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

全日遊連HPより

本来は発足の目的通り、議論し問題解決していくはずですが、
不公正販売の問題は解決できていません。
結局のところ全日の偉いポジションの方であっても、自社に戻ればパチ屋のオーナー。競合店とのお客の奪い合いが必要で自社だけ損になる事はする理由がないわけです。

仮にどこかのチェーン店のオーナーが入替をしない宣言すれば競合店が利する。メーカー相手に裁判したら未来永劫売ってもらえなくなるリスクが付きまとう。仮に県遊協単位で不買運動するってなったとしても、県境のホールからは猛烈な反発が起きるでしょう。

交換個数の問題、広告宣伝の問題、その他諸々パチ業界って県によって
緩かったり厳しかったりと差があると感じた事ありませんか？
これも結局はこの構造の問題に尽きるんですよね。


これをぶっ壊すんです

メガ法人の力で


理想はパチ屋がメーカーの川上に立ち、必要な機械を台数、スペック等指定して作らせれる様になればそりゃいいですが、そこまでは望まず
せめて同列程度の力関係で交渉できるくらいの力をもつ為に。

・業界全設置台数の50％以上を上位３法人で占有
・上位3法人はなるべく拮抗する規模
・自社物件中心や、財務状況の良い中小小型のみ残る

仮にこういう構造になったとしましょう。
50%の設置台数を有する上位３法人が大きな動きを作っていけば
メーカーに対してある程度の交渉力が持てるはず。
何か決めるときの話もオーナー３人の意思決定で済むのでまとまりやすい。
中小小型は細々堅実に経営していく。

もしこういう構造になったら変わると思いません？

マルハンさんで
店舗数で312店で5％弱
設置台数は222,417台で約6％

ダイナムさんで
店舗数397店約6％
設置台数は194,108台で約5％

今の2台メガ法人合わせてでも11％ぐらいのシェアしかないんです。
是非もっともっとバカでかくなってもらいたい。
M＆Aしたり新店出したりではスピード感にかけるでしょうから
FC化を勧めるとか如何でしょう？？

夢物語ではありますけど、これぐらいのバカでかい構想をぶち上げて
改革していくパワーのある経営者の方に是非出てきてほしい。
師匠は本気でそう思っとります。


最後に「メーカーも営利企業だからしゃあない」

これ正にド正論。ＳＡＮＫＹＯを非難する声多いですし、確かに最近のやり方はえげつないですが、彼らは上場企業である以上

株主の方向を向いて経営
パチ屋がピーコラ泣きを入れようが関係ありません。
どんな手を使ってでも業績上げるのが優秀な経営者なんです。


かぶたんから

実際にＳＡＮＫＹＯは前期（2023年4月～2024年3月迄）決算で
営業利益、最終利益とも上場来最高。

株価も天井感はかなりありますが、上場来最高値を更新中。

業界が疲弊する中、死ぬほど儲かってます。

ただね、こんだけ儲かったところで
ホールへの還元はゼロ
ファンへ直接還元はゼロ

2年で4倍になった配当と、自社株買いで

株主に還元するだけ

当たり前。これが上場企業

スマート化でバブりまくった設備メーカーは

SANKYOと同じく上場来最高の利益を叩き出し

株価は昨年9月に上場来最高値を付け

儲かりまくった金で

31億の不動産を購入

この原資は全て

ファンの皆様の大切なお金


こう考えると、絶対的にパチ屋が儲かる構造になった方が
ファンに直接メリットがある事が分かって頂けるかと。
多少の温度差はあれど、パチ屋は儲かれば

必ず今よりファンに還元しますのでね。

最後までお読みいただき有難うございます！
ご意見ドシドシお待ちしております！





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